３月３日、県議会代表質問に、井手よしひろ県議が登壇。井手県議は、「茨城の未来を担う子どもたちに、健全な学びの場、育ちの場を提供することは、私ども大人の責任」と強調し、橋本知事に対して子どもの貧困対策や医療費の助成の拡充などを訴えました。
　橋本知事は、「小児マル福制度につきましては、これまで各方面から制度の拡充について強い要望をいただいてまいりましたので、本年十月の受診分から、外来につきましては小学校卒業まで、入院につきましては、中学校卒業まで拡大することといたしました」と表明しました。
　その上で、「これによりましで、本県は対象年齢順で見ますと、全国第１３番目から６番目となり、トップクラスの助成水準となる見込みです」と答弁しました。
入院・外来とも中学卒業まで拡大を井手県議、強く訴える
　子どもの医療費の助成は小児マル福制度と呼ばれ、国の制度である患者本人の３割負担を、県と市町村が負担して、医療費を無料化（一部自己負担・所得制限があります）する制度です。
　今まで、茨城県の場合、ゼロ歳から小学校３年生までは、県と市町村が２分の１ずつ負担しています。小学校４年生以上は、各市町村が独自の制度で拡充してきました。県内市町村の「子ども医療費の無料化」の現状をみてみると、日立市と高萩市を除いて、小学校卒業までの医療費の無料化が実現しています。
　これまでも公明党は、予算要望や議会における質問などで、住んでいる地域によって受けられるサービスに大きな格差が生まれているマル福制度の拡大を強く求めてきました。
　さらに井手県議は、「小児マル福制度の拡充は、この子どもの貧困対策の視点からも大変時機を得た政策。公明党は、富の再配分の機能を強化する意味でも、一定の所得制限を加えた上で、自己負担分の減免、外来治療も中学校卒業まで延長することを強く望むところです」と、重ねて主張しました。


　１０月９日、県議会代表質問に、井手よしひろ県議が登壇。井手県議は橋本知事の教育立県いばらきを目指す取り組みについて質問。小学１年生から６年生まで全ての学年に「少人数教育」を拡大するよう提案しました。 橋本知事は、「本県独自の少人数教育は、一定の成果が表われてきた。これらの成果をより確実なものにするため、小学校全学年で実施していきたい」と回答。さらに、井手県議は、「茨城県の義務教育の現状を考えると、できれるだけ早く、来年４月から導入すべきではないか」と重ねて質しました。橋本知事は「できれば来年度から実施したい」と、平成２６年度から実施する方向を明確にしました。
　茨城県独自の少人数教育は、平成１７年度から小学校１年生に導入。翌１８年度には２年生までに拡大されました。国の基準では、一学級４０人と定員が定められている中で、その定員を３５人とするものです。一学年が１、２クラスの小規模校に対しては、学級分割を行わず、非常勤講師を配置して、ティームティーティグを行う制度です。
学級定員を３５人に、１学年２クラス以下の小規模校はティームティーチング導入
　平成２２年度から、国の少人数教育拡充策を受けて、小学４年生まで拡大されました。国の方針により小学１・２年生はすべて３５人以下の学級編成。来年度から３〜６年生は、茨城方式での学級編成となります。
　少人数教育の拡大には、一学年あたり百人の教師や非常勤講師が必要となります。二学年で二百人の新らたな教員などの確保が必要です。
　橋本知事は、定年退職者の再任用を促すほか、国が来年度概算要求に盛り込んだ教員の加配定数などを活用しながら人材を確保する考えを示しました。
　約７億円増となる人件費などは、雇用創出基金や国の加配措置の活用などにより、所要財源の確保を図ることにしています。