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　Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp)　最終更新日:2000/Jan/6

臨界事故・行財政改革・介護保険　難問解決に全力を!!
橋本知事に６２３項目の予算要望を提出

県知事への予算要望

　平成１２年１２月９日、井手よしひろ県会議員（写真：右）をはじめとする、茨城県議会公明党議員団（鈴木孝治県議：左・足立寛作：右から２番目）は、橋本昌茨城県知事に「平成１２年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。

　この要望書は、１０大項目４７中項目６２３項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。

　今回の要望書は、@ＪＣＯ臨界事故への対応、A平成不況の克服対策、B少子高齢化対策（特に介護保険の充実）、C行財政改革の推進、D地方分権の推進、E福祉・医療・教育などの充実を重点的に訴えました。
　

　

平成１２年度茨城県予算編成に関する要望書

　今、茨城県政に求められているのは、財政危機などいまだ経験したことのないさまざまな困難と課題を克服して、いかに２１世紀の輝かしい展望を開いていくか、ということにあると考えます。

　財政再建団体という最悪な事態をも想定しなければならない危機的な財政状況、予想を上回る少子高齢化の進展、雇用情勢の悪化、ＪＣＯ東海事業所の臨界事故にみる安全神話の崩壊など、本県を取り巻く社会経済環境は極めて厳しいものがあります。

　平成１２年度予算編成は、現在改訂作業の続けられている県計画を先取りし、このような厳しい社会環境に的確に対応しながら、また今後さらに加速するでありましょう地方分権を視野に入れつつ進めねばなりません。他方、県民の県政に対する要望は、「もの」から「こころ」の豊かさへ、「もの」と「こころ」の豊かさをあわせもち、実感できる社会づくりへと多様化しております。また、日々も早い景気回復と安心・安全な地域社会づくりを希求しております。３００万県民のこうした多様なニーズと期待に応えうる予算編成でなければなりません。

　特に、平成１２年度は、今世紀を締めくくり、２１世紀の確かな展望を開くために残された貴重な一年です。多くの県民の声に謙虚に耳を傾けられ、懸命な県政運営を望むものであります。

　本要望書は、新年度予算編成にあたり、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。１０の大綱、６００の項目からなるその一つひとつの施策の結実が、県民本意の県政の実現になるものと確信いたしております。

　橋本知事におかれましては、わが党県議団の要望を平成１２年度予算に十二分に反映されますよう強く求めるものであります。

　平成１１年１２月９日

　　　　茨城県知事 橋 本 昌 　殿

公明党茨城県議会議員団
会　長 鈴木　孝治
足立　寛作
井手　義弘

１.核燃料加工施設の臨界事故への対応

２.不況克服対策

３.行財政改革の推進

４.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

５.少子高齢社会への対応

６.安全で快適な県土づくり

７.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る

８.人間性豊かな教育の実現

９.農林水産業の振興

10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化

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