Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp)　最終更新日:2000/01/06

３.行財政改革の推進

3-1.地方財源の確保

1. 地方税財源の確保を国に働きかけること。
   • 法人税の外形標準課税化を国に働きかけること。
   • 法定外目的税の創設を目指すこと。
   • 法定外普通税の課税自主権を確保すること。
   • 消費税のうち地方分を１％から２％に引き上げることを国へ要望すること。
   • 不況克服のための減税財源を国税中心に行い、地方税への負担をなくすこと。
   • ゴルフ場利用税の廃止には断固反対し、貴重な地方財源を守ること。
   • 県税未済額の縮減に全力を挙げること。
2. 県税未済額の縮減に全力を挙げること。
3. 遊休県有施設、県有地の有効活用を図り、不要不急のものは積極的に処分を行うこと。

3-2.組織機構のスリム化、効率化

1. 県の出資法人の合理化・効率化と、その情報開示を徹底すること。
2. 産業技術専門学院(公共職業訓練所)については、社会情勢の変化を勘案し、再編整備を断行すること。
3. 農業改良普及センターと土地改良事務所の連携を強化すること。
4. 生涯教育、文化事業は知事部局への移行も含め、一体的な政策展開を図ること。
5. 病院会計、福祉分野での事業会計、競輪事業会計、企業会計などに企業経営的手法を導入し、一般財源からの繰出しを圧縮すること。（一般財源への繰出しを拡大すること)

3-3.事務的経費の徹底的な削減

1. 一般事務経費の大幅な削減を図ること。そのために、事務経費、食糧費、出張経費などを逐次公開し、削減
2. 効果を明確に開示すること。
3. 事務経常経費を大幅に削減すること。
   • 決裁体制を見直し効率的なシステムを構築すること。
   • 不要な書類、申請書、押印などの大幅削減を図ること。
   • ＯＡ化を進め、庁内イントラネットの導入、ＤＴＰによる印刷経費の削減、データの共有化・電子データ化の推進を図ること。
   • 省エネを徹底し、資源のリサイクル活用を徹底すること。

3-4.事務事業・補助金の抜本的見直し

1. 事務事業を徹底的に見直し、メリハリを持った事業費の削減規模を断行すること。
2. 事務事業の見直しの基本としては、福祉(民生)費、医療(衛生)費、教育費については、事務経費、人件費を除く予算枠の削減は極力圧縮すること。
3. 公共事業費の削減を思い切って断行すること。
4. 公共事業の単価縮減に取り組むこと。具体的には、平成１２年度末まで３割縮減を目指し、縮減計画を立案すること。
5. 各種記念行事、式典等は出来るだけ簡素化して実施すること。
6. 公共工事等での完成時の業者への金一封等の虚礼は原則廃止すること。
7. 未利用の県有財産の売却を進めること。その際「参考価格」的なものを事前公開することを検討すること。

3-5.大規模建設事業の見直し

1. 社会的、経済的情勢の変化を勘案した事業の抜本的見直しを図ること。（時のアセス手法を大胆に実行すること）
2. サッカーワールドカップ関連事業、インターハイ関連事業などは、その準備を遅滞なく進めること。
3. 防災関係(原子力防災体制の整備)、医療関係(地域がんセンター整備)、福祉関連(桜の郷整備計画の一部、県立福祉施設の更新事業)、教育関連(高等養護学校整備計画、生涯学習センター整備計画)などを優先して事業着手すること。
4. その他の大規模建設計画は、当分の間凍結すること。
5. 公共事業にＰＦＩの手法を大幅に導入すること。

3-6.人件費、公債費の抑制

1. 人件費についても削減目標を設定し、削減を計ること。
2. 交通費、出張旅費、食糧費など各種経費についても大幅削減を図ること。
3. 職員退職金の退職時上載せ支給を再検討すること。
4. 地方事務官の報奨金支給を再検討すること。
5. 県債の償還方法の変更による負担の平準化をはかること。
6. 県債の借り換えによる県債利子の圧縮を図ること。
7. 一時借入金の金利負担のため、複数の金融機関による入札制度なども視野に入れた多様な資金調達方法を検討すること。

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