Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp)　最終更新日:2000/01/06

１.核燃料加工施設の臨界事故への対応

1. 事故原因の究明と責任の追及を徹底的に行うこと。その結果を県民に全面公開すること。
   
2. 風評被害の早期完全補償を、事業者と国に強く働きかけること。
   
3. 住民の健康管理を継続的、長期的に行うこと。
   
4. 心のケアに専門的に対応する部門を設け、長期的に対応すること。
   
5. γ線モニタリング施設の増設、中性子線モニタリング施設の設置、情報掲示板の増設、情報をインターネッでリアルタイムに公開するシステムを構築すること。
   
6. 原子力施設立地市町村には、ホールボディーカウンターを備えた原子力事故緊急対応センターを設置すること。
   
7. 消防、警察の防護服、防災資機材を充実させること。
   
8. 原子力施設立地市町村と県、国を結ぶテレビ緊急会議システムを整備すること。
   
9. 県庁内の防災センターに原子力防災機能を充実させること。
   
10. 原子力事業者、関係市町村と県とのホットラインを整備すること。
    
11. 県職員並びに市町村の原子力防災関連職員の教育・訓練を徹底すること。原子力専門職員の育成、採用を進めること。
    
12. 住民参加の原子力防災訓練を早期に実現すること。
    
13. 原子力防災協定を全ての関連事業者と隣隣接の周辺自治体が締結できるよう指導すること。
    
14. 原子力・放射線に関する知識の県民への啓蒙運動を推進すること。
    
15. 風評被害を被った事業者、農業・漁業従事者に、貸付制度や利子補給制度など十分な金融財政的支援を行うこと。
    
16. 原子力施設周辺の公共施設を、緊急時の原子力防災拠点として整備すること。
    
17. 原子力施設周辺道路、道路安全施設などを緊急避難用道路、施設として緊急に整備すること。

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