2003年 8月31日(日)
大量のウィルスメール「ソービッグ・エフ」送りつけられる
大量のウィルスメール「ソービッグ・エフ」送りつけられる
 8月30日から31日にかけて、今までにない大量のウィルスメールが寄せられています。
 私のインターネット環境は、「McAfee.com SecurityCenter」をパソコンに導入すると共に、プロバイダーが提供するウィルスメールチェックサービス「RAV AntiVirus for FreeBSD i386 version: 8.4.2」を利用して、ウィルス対策を行っています。
 こうしたサービスでチェックされた今回のウィルスは、「W32/Sobig.f@MM (ソービッグ・エフ)」であると思われます。 このウィルスが、8月30日には464本、31日には452本のメールが寄せられました。時間的にも数時間の内に集中しています。8月31日のメールは、18:28〜22:41に集中して受信されました。
 「W32/Sobig.f@MM」ウイルスは、大量メール送信型ウイルスです。ウイルスのコピーをメールで送信します。eメールの添付ファイルまたはネットワーク共有を介しても繁殖をします。ただし、自己停止型ワームであり、日付が2003年9月10日以降になった場合、繁殖を停止するとのことです。
(写真はOutlook2002の受信トレー画面のキャプチャーです)

日立文化会館の近隣友好の集いに参加 衆議院選挙の拡大対策会議(水戸市) 女性支援者の学習会で講演(水戸市内) 大洗町統一外選挙の政策検討会に出席(大洗町)(走行距離161km)


2003年 8月29日(金)
LED信号について県警より説明聴取
東京電力のPCB入り変圧器の処分状況を視察
LEDユニット:クリックすると大きな写真がご覧になれます LED信号について県警より説明聴取
 電球に代わって発光ダイオード(LED)を使った信号機について、県警本部より、水戸市の50号バイパス・サントル千波交差点で説明を聴取しました。
 実際のLEDユニットを持参していただき、その特徴について詳しく説明を受けました。
 LED信号は、太陽光の反射で見にくくなったりしない、使用電力が電球式の3〜5分の1程度で済む、発光体の寿命も電球(1年で更新)の7〜10倍と経済的などの特徴があります。反面、LED信号はイニシャルコストが高いのが難点。1基あたりで約14万円と電球式(8万3000円)の1・7倍かかります。
 井手よしひろ県議は、1)新規や更新する信号機を、全てLED信号機に変更できないか、2)10年〜15年という具体的な目標を持って、すべての信号をLED化できないか、などの提案を次回の文教治安常任委員会で行うことになりました。
(写真はLEDユニット:クリックすると大きな写真がご覧になれます)

東京電力資材センター:変圧器から抜き取られたPCB入りの油を入れた特製のドラム缶置き場 東京電力のPCB入り変圧器の処分状況を視察
 PCBが入った変圧器の処分は、大きな環境問題になっていました。東京電力では、すべての変圧器を、PCBが入っていない変圧器へ交換を進めています。現在、茨城県内では7万5000基が回収され、新古河資材置き場(境町)を中心に保管されています。
 井手県議は、東京電力土浦資材センター(阿見町)を訪れ、東電茨城支店の立地環境担当部長・伊藤博之さんなどから、PCBの無害化処理のスキムについて説明を受けました。また、同センター内を視察し、回収されたPCB入りの変圧器などが、厳格な管理の下、処理・保管されている状況を確認しました。
(写真は変圧器から抜き取られたPCB入りの油を入れた特製のドラム缶置き場)

LED信号について現場で説明聴取(水戸市) 市内医療施設、福祉施設など挨拶回り(日立市) 東京電力土浦資材センター視察(阿見町) 日立市内で県北地域の女性リーダーと懇談(走行距離302km)


2003年 8月28日(木)
七会村 全世帯に光ファイバー通信網整備へ
七会村 全世帯に光ファイバー通信網整備へ
●総務省が補助を決定 来年3月には日本最先端の電脳村に
 七会村の全世帯に、超高速の光ファイバー通信網が張り巡らされることになりました。総務省関東総合通信局は8月26日、七会村に対し通信網整備の補助金交付を決定したと通知しました。自治体による家庭向け光ファイバー網の整備は全国7番目で、関東地方では初の事例となります。
 七会村は人口2400人、650世帯の過疎の村です。民間の通信事業者による高速通信サービスの提供は望めないことから、行政主導によるインフラ整備の道を選択しました。
 光ファイバーが敷設されるのは村内全域の全世帯。村は2001年度事業で役場庁舎と小中学校三校の間を光ファイバーで結んでおり、こうした施設拠点から各家庭へ光ファイバーの引き込み線を延ばす予定です。光ファイバーの敷設費用は、全額行政が負担します。敷設費用は約2億8000万円。このうち、約1/3の7800万円が、国庫補助金で賄われます。さらに、村の支出の大部分を、国の支援がある過疎債を活用することになっています。
 当初のサービスとしては、現在の電話回線を使った防災放送システムを光ファイバーを使ったシステムに移行します。また、希望者には地元プロバイダー(日本通信放送)がブロードバンドインターネットサービスを提供します。利用料金は月額3980円(回線使用料は無料、プロバイダー料金だけで100Mbpsのインターネット環境が利用できます)で、既に1/3程度の世帯で利用希望があるとのことです。サービス開始は来年3月1日の予定です。
●いばらきブロードバンドネットワーク整備が補助採択のキーポイントに
 七会村の光ファイバー網実現の要因は、今年4月から供用開始されたいばらきブロードバンドネットワークでした。10月からは県内83市町村すべてがカバーされ、地域間の情報格差の解消が図られます。村役場までの回線さえ確保すれば、直接幹線系のインターネットに接続できることになり、経費が大幅に軽減できます。
 七会村の光ファイバー網はIBBNのメリットを、県民が直接享受する最初の具体例となります。
 光ファイバーが張り巡らされることで、役場と全世帯がオンラインで結ばれます。防災放送(オフトーク通信)も現在の電話線から光ファイバーに切り替えられ、通信経費と維持費は、年間600万円から150万円程度に軽減されます。将来的には、自宅に居ながらにして役場の窓口手続きを済ませられる「電子申請」制度の基盤としても期待されます。
 また、プロバイダーがIP電話のサービスを提供すれば、村内の電話料金が全く無料になることも想定されます。
 過疎の村が、情報の分野で、全国最先端の村に生まれ変わろうとしています。
参考:七会村のホームページ

衆議院選挙打合せ(水戸市) 地元拡大対策打合せ(日立市) 市内で青年政治懇談会を開催(走行距離76km)


2003年 8月27日(水)
9月県議会提出議案の内示会開催
9月県議会の補正予算内示会開催
 9月3日に招集される9月県議会に先立って、提出予定の補正予算案と条例案が、県議会各会派に内示されました。
●中小企業支援、雇用対策中心に176億円
 補正予算の規模は、176億3800万円で、昨年度に比べて2.3%の減となり、補正後の県予算総額は1兆2528億4900万円となります。主な財源は、国庫補助金や緊急雇用創出基金、交付税措置のある有利な県債、14年度からの繰越金等となっています。
 今回の補正予算では、雇用対策と中小企業の支援策に重点が置かれました。緊急雇用創出基金を活用し、あらたに475名の雇用が確保されました。また、高校生の就職を支援するためのキャリアサポーターの増員が認められました。中小企業支援策としては、債務超過に陥った企業の再生を支援する「中小企業再生支援融資制度」が、創設されます。
●高速道路割引実験に5100万円
 また、井手よしひろ県議らが要望していた「常磐高速道路を活用した社会実験」に、5100万円の予算が計上されました。
 新たな条例では、建設工事現場から出る残土が不法投棄されたり、廃棄物や有害物質が混入しているケースが後を絶たないことから、残土の持ち込みを規制する条例案が提出されます。
●井手県議らが求めていた「残土条例」制定へ
 5000m2以上の土地に建設残土を持ち込む際、県の許可が必要となります。化学物質や産業廃棄物が紛れ込んでいないかどうか、専門業者による定期検査も義務化されます。埋め立てなどの処理にあたっては、土砂の流出や崩落が起きないように技術基準を定め、施工管理者を置くことが義務づけられます。また、処理した場所には標識を掲示し、周辺住民にもわかるようにしなくてはなりません。
 無許可の埋め立てなど条例に反する行為があった場合は、2年以下の懲役か100万円以下の罰金とするほか、土砂の撤去義務などが課されます。
 県内ではすでに83市町村のうち74市町村で「残土条例」が制定されています。今後は一定面積以上の土地への残土の持ち込みを県の条例で、それ以下は市町村条例で規制することになります。施行日は、平成16年4月1日の予定です。

住基ネットについて市町村課・情報政策課からヒアリング 9月議会提出予定議案内示会 県本部三役打合せ 雇用・能力開発機構の勤労者福祉施設売却について事情聴取 県警永井本部長退任挨拶 水戸市内の党員会で講演(走行距離104km)


2003年 8月26日(火)
境町議選・無投票当選決まる
東電のPCB入り変圧器保管場所を調査
境町議会議員選挙出陣式 境町議員選挙・無投票当選決まる
境町公明党公認田山 文夫新人無投票当選
 猿島郡境町の町議会議員選挙が告示されました。公明党からは新人の田山文夫さんが立候補し、定数20に対し立候補者が20名だったために、無投票当選が決まりました。

東電新古河資材置き場のPCB入り変圧器の保管状況を調査
東電新古河資材置き場:写真をクリックすると大きな写真をご覧いただけます  茨城県猿島郡境町大歩の東京電力新古河資材置き場に、PCB(ポリ塩化ビフェニール)を含む絶縁油を使用した使用済み変圧器が、74000個保管されている事実は、旬の話題を語る(2001年3月25日号)でレポートしました。

 この秋にも無害化処理のため、搬出が始まるとの情報があり、2年ぶりに現地に立ち寄りました。
 PCBが入った変圧器には雨よけのテントやビニールのカバーがされ、保管状況は2年前に比べて改善されているようです。
 なお写真の変圧器は、目隠しされた門越しに撮影しましたので、PCBが入っているかどうかは確認できません。(写真をクリックすると大きな写真をご覧いただけます)

境町議選出陣式に参加 東京電力新古河資材置き場を調査 下妻市で女性政治講座を開催 境町議選無投票当選決定(走行距離241km)


2003年 8月25日(月)
住基ネット本格運用始まる
産業活性化特委「参考人からの意見聴取」
住基ネット本格運用始まる 住基カードの発行受け付け開始
 電子政府・電子自治体の基盤となる住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の本格運用が、今日から始まりました。集積回路(ICチップ)を搭載した住基カードの発行受付も始まり、早速、井手よしひろ県議も、日立市役所に出向き即時発行を受けました。
 この住基カードを提示すれば、居住地以外の市区町村でも住民票の写しが受け取れるほか、自治体の独自サービスも受けられるようになります。
●水戸市など一部自治体で混乱
 報道によれば、午前9時の利用開始直後に、住民票の写しの広域発行のため全国の自治体からネットワークへの接続が集中して、回線が飽和状態になり、地方自治情報センターのサーバーが一時的に使えなくなりました。広域発行の際の検索方法を「氏名検索」から「住所検索」に変更したところ、まもなく通常の運用に回復したと言われています。
 茨城県内では、水戸市で1件の広域発行希望者が、発行に時間が掛かりすぎると、そのまま立ち去ったというトラブルが、県に報告されています。
●日立市では5つの支所も含めて即時発行
 住基カードの発行費用は、大半の自治体が500円。独自に作成する市町村と外部に委託して作成する市町村があり、外部委託の自治体では交付に3週間前後かかる所もあります。
 日立市では、本人の顔写真入りのカードも写真のないカードも即時発行が出来ます。顔写真入りのカードは、職員がデジカメで撮影したものをカードに添付します。顔写真がついた免許証のような身分証明書を持参すれば、その場で発行をされます。井手県議の場合、15分程度で完成しました。本庁舎以外でも、市内5カ所の支所でも即時交付が受けられます。
 国では本人確認の電子証明書を役所でカードに入力すれば、戸籍抄本の取得や、婚姻・離婚届、所得税の確定申告、特許や雇用保険の申請、健康保険・厚生年金の届け出などをインターネットでできるようにする方針で準備を進めています。自動車登録、車庫証明、不動産登記など業者や専門家に手数料を支払って手続きをするのが普通だった申請も、オンライン化される予定です。
 福島県矢祭町と東京都国立市は、住所や生年月日などの個人情報漏洩への不安などを理由に住基ネットへの参加を未だに拒否しています。東京都杉並区も希望者だけ参加を認める「選択制」を主張して、接続していません。
 ネット社会の便利さと危険さは常に表裏一体のものです。ことさら、危険性を強調するあまり、行政の効率化や国民全体の利便性の向上が阻害されることには大いに疑問を感じます。住基ネット、住基カードの積極的な活用を強く望むものです。

住基ネット本格稼働初日の茨城県内の実績
住基カード交付申請数357件
申請市町村64市町村
即時交付206件
後日交付151件
広域交付住民票数99件
申請市町村46市町村
うち県内居住者88件
うち県外居住者11件

産業活性化特別委員会「参考人からの意見聴取」
 県議会の産業活性化調査特別委員会(関宗長委員長)は、茨城県の産業活性化を進める上で、専門家や現場の声を直接聞こうと、参考人からの意見聴取を行いました。
 (株)協立製作所社長:高橋日出男さん、(株)ベンチャーラボ社長:山中唯義さん、(株)リクルートワークス研究所所長:大久保幸夫さん、(財)日本交通公社地域調査室長:麦屋弥生さんの4名から貴重なご意見を伺いました。

県議会産業活性化調査特別委員会 日立市役所で住基カード発行申請 自宅で市民相談会 市内で青年政治懇談会を開催(走行距離91km)


2003年 8月24日(日)
携帯電話をもっと便利に!もっと安く!!・公明党青年局が署名運動
十王町の夏祭りに参加
携帯電話をもっと便利に!もっと安く!!・公明党青年局が署名運動
 携帯電話の会社を変えても番号はそのまま使える「番号ポータビリティー」制度の導入を求める公明党青年局(遠山清彦局長=参院議員)の署名運動が、全国的に行われています。党本部の青年局が8月18日にまとめた途中集計では、署名者は約400万人を突破しました。
 日本では携帯電話の契約会社を変えると、番号が変わってしまいます。より便利で、割安な機種に交換したいと考えても、番号が変わることを嫌って、契約会社を替えることに抵抗があるのが現状です。そのために、契約会社ごとに競争も抑制され、料金引き下げの隘路になっていることも事実です。
 公明党青年局では、こうした不便を解消するため、7月下旬に署名運動をスタート。全国各地の街頭や友人との対話の場で、協力を呼びかけています。
 署名は、「番号ポータビリティー」制度を導入する携帯電話会社に対し、税制上の優遇措置などを実施することによって、制度導入の流れをつくるのが狙いです。導入実現までの当面の措置として、変更先の番号をアナウンスするサービスも求めています。9月上旬に署名をとりまとめ、政府に提出する予定です。

十王町の夏祭りに参加
 十王町の川上地区、十王団地地区の夏祭りに参加しました。今年の夏の最高気温を記録し、気分も最高。町民の歓声と祭り太鼓が響いていました。

支援組織の会合に出席 衆議院北関東比例ブロック候補と時局講演会の打合せ(水戸市内) 十王町の夏祭りに参加(走行距離119km)


2003年 8月23日(土)
瀬上川改修促進期成会設立総会
夏の甲子園:常総学院が悲願の初優勝
瀬上川改修促進期成会設立総会開かれる
 日立市南部久慈町を流れる瀬上川の改修を進め、流域地域の浸水被害をなくすことを目的にした「瀬上川改修促進期成会」が発足しました。
 瀬上川は、平成6年に改修がほぼ完了したにもかかわらず、日立港の潮位の変化やうねりの影響を受け、浸水被害を繰り返してきました。
 期成会の設立総会では、比佐清会長、佐藤耐・塙正次副会長、川上正・宮本秀敏幹事らの役員を選出しました。比佐会長からは「いままで、住民同士の連携がなく、組織だった活動が出来なかった。県が進めている波除堤と調整池での浸水対策では、住民は納得していない。住民の意見を無視した対策では抜本的な被害防止は出来ない」と、厳しい意見が出されました。地元住民、市議会、県議会、行政が一丸となって瀬上川の改修促進に努力することが確認されました。
夏の甲子園:常総学院が悲願の初優勝
 第85回全国高校野球選手権大会決勝戦・東北(宮城)対常総学院(茨城)は、常総学院が4対2で東北を下し、初優勝を果たしました。
 茨城県勢としては1984年夏の取手二高以来、19年ぶり2度目の夏の全国制覇です。
 常総学院はこれまで甲子園では1987年夏、1994年春と2度の準優勝、2001年春に初優勝しています。夏の全国制覇は初の快挙です。
 常総学院は大会を通して試合巧者ぶりを発揮。今年限りの勇退を表明している木内幸男監督の木内マジックと称される絶妙なさい配が随所に光り、選手もそれに充分応える活躍をしました。
 木内監督は取手二時代も含め、甲子園通算57戦40勝17敗で歴代3位の戦績を残し、県勢3度目の全国制覇を成し遂げました。
 試合終了後、選手からウィニングボールを送られた木内監督の笑顔が、今大会の全てを物語っていました。
(写真はテレビの実況中継からのキャプチャーです)

参考資料:常総学院のホームページ

瀬上川河口の改修状況を視察 瀬上川改修促進期成会設立総会に出席 後援会支持者宅を訪問 市内土木内地域で県政懇談会を開催(走行距離49km)


2003年 8月22日(金)
井手県議、ウィルス対策の強化を県に申し入れ
新型ウィルス・ブラスターにより感染広がる
ブラスターの被害(8/22までの累計)
県立医療大学45台
下館農業技術専門学院2台
企業局工務課1台


水海道市1台
つくば市4台
内原町1台
鉾田町4台
石下町2台
御前山村1台
美浦村1台
合 計62台
 新種のウィルスによる被害が広がっています。8月11日に発見されたブラスター(BLASTER:別名LovSan、 MSBLAST)は、世界中で猛威をふるいました。このウィルスは、Windows2000およびXPのセキュリティホールを利用して感染を拡げます。インターネット経由でパソコンに攻撃を仕掛け、攻撃対象が見つかるとそのパソコンにMSBLAST.EXEをダウンロードさせます。さらに感染したパソコンを、強制終了や再起動させたりします。
 ウィンドウズのupdataやウィルス対策ソフトで簡単に防御できますが、管理が行き届いていないパソコンに深刻な影響をもたらし、ひいてはインターネット環境への影響を与えます。
 県内では、県立医療大学のパソコンに大きな被害が出ました。事務用、教員用、学生用のパソコン568台中、45台に感染が確認されました。
 その他の県に機関では、下館農業技術専門学院2台、企業局工務課1台が感染しました。
 市町村では、つくば市、水海道市など2市3町2村で計14台のパソコンへの感染が確認されました。
 今後、9月の新学期に向けて教育機関のパソコンの被害が懸念され、万全な対策が必要です。
 また、ブラスターウィルスだけではなく、8月19日には、ソービッグ・エフと呼ばれるメールを大量に送信するウィルスも増殖しています。
●井手県議はウィルス対策の強化を申し入れ
 井手よしひろ県議は、各機関でのウィルス対策責任者の明確化と管理マニュアルの徹底を県情報政策課に申し入れしました。

つくば市内で市民相談 市内台原団地で県政座談会に出席(走行距離148km)


2003年 8月21日(木)
骨髄バンク利用者の患者負担軽減へ県議会に請願提出
骨髄バンク利用者の患者負担軽減へ県議会に請願提出
 骨髄バンクを支援するいばらきの会(牛島英二会長)は、9月県議会に「骨髄バンク利用者の負担金軽減を求める請願」を提出することを決め、準備を急いでいます。
 骨髄移植は、白血病などに対する根治的治療法として不可欠なものとなっています。骨髄バンク事業の進展に伴い、平成14年度は760例の非血縁者間骨髄移植が実施され、本年8月1日には、累計で5,000例に到達するなど着実な成果が上がっています。
 茨城県ではこれまで約3,000名がドナーとして登録され、現在50名の患者さんが骨髄移植を希望し、ドナーが現れるのを待っています。また3病院が認定病院として骨髄バンクより認定され、これまで90件の移植が行われてきました。
 しかしながらこうした実績を重ねる一方で、骨髄バンクを介して骨髄移植を受けるときに負担となる患者確認検査料、コーディネート開始料、骨髄移植にとって不可欠なドナー候補者のドナー確認検査料・検査手数料や最終同意等調整料、ドナーに対する骨髄採取後の骨髄提供調整料など、患者負担金が約60万円発生し(海外からの骨髄提供を得た場合は、骨髄採取料などが全額自己負担となるため300〜500万円が必要)、患者とその家族は過重な経済的負担を負わされています。
 そこでこのような患者の経済的負担を解消するために、来春に行われる診療報酬改定の見直し時期に際して、自己負担分の軽減を求める請願を、県議会やつくば、日立市議会に提出することになりました。
 井手よしひろ県議ら公明党が中心となり、自民党県連とも連携をとり、9月議会での採択を目指します。

県本部で9月の時局講演会の準備 塚本光男取手市長と懇談 市内大久保町で県政座談会に出席(走行距離85km)


2003年 8月20日(水)
北朝鮮座礁船の解体進む
北朝鮮座礁船の解体進む
 日立港沖堤防で座礁していた北朝鮮船籍の貨物船「チルソン号」の解体工事が進んでいます。
 8月20日現在、海上部の船体の解体はほぼ完了し、海岸から見る限りは座礁船を確認することは出来ません。
 解体された船体は、日立港内に一時保管されており、井手よしひろ県議は保管場所の視察も行いました。

日立港で座礁船の撤去状況を視察(走行距離28km)


2003年 8月19日(火)
井手よしひろ県政ホットラインが20万アクセス突破
井手よしひろ県政ホットラインが20万アクセス突破
 井手よしひろの県政ホットライン(トップページ)のアクセス数が、2003/8/19午前0:50頃、20万件を突破しました。
 1996年4月にホームページを開設し、4/15にアクセスカウンターを設置しました。1998/10/2に3万アクセス、2001/6/13には10万アクセスに達しました。開設以来7年4ヶ月での20万アクセスとなりました。最近では、トップページには1日平均55件のアクセスをいただいています。
 今後とも内容の充実を図り、一人でも多くの方に見ていただけるよう努力してまいります。よろしくご指導ください。

公明党県本部議員総会 公明党県本部議員総会を開催
 公明党県本部の議員総会を開催しました。秋にも予想される衆議院総選挙を目指して、新たに発表した「マニュフェスト」に関して、石井啓一県本部代表(衆議院議員)を中心に研修会を行いました。
 公明党のマニュフェストは、他党に先駆けて公表され、議員の特権やムダ遣いを一掃しようという項目には、大きな反響が寄せられています。
 また、年金問題には、初めてその財源も言及し、衆議院選挙の政策論争に一石を投じています。

県本部議員総会 支援組織の会合で幕間挨拶(95km)


2003年 8月18日(月)
県警からLED信号についてヒアリング
「水戸メガモール」予定地を現地調査
県警からLED信号についてヒアリング
 電流を流すと光を放つ半導体・発光ダイオード(LED)を使った信号機が話題となっています。今日付の読売新聞の編集手帳にもLED信号が取り上げられました。(2003/8/18読売新聞・編集手帳)
 茨城県では、平成14年度の補正予算に計上され、本年度から本格的な整備が始まりました。本年度中に590灯が整備されます。それでも、県内普及率はわずか1%でしかありません。
 経済産業省は来年度予算にLED式の信号機の普及を促進するため、地方自治体に導入費用を助成する方針を固めたと報道されています。自治体が負担する設置費用の2分の1を補助するため、来年度の概算要求に自治体の省エネ事業への助成として28億円を盛り込むというものです。
 LED式信号の消費電力は、従来の電球式に比べると約8分の1程度で、全国にある信号機をすべてLED式に替えると原油換算で年間21万キロ・リットルの節約になる。寿命も10年程度と長いことから、毎年交換が必要な電球式よりも維持費が安く済みます。
 発色が鮮明で、電球式のように日差しが当たって発光しているように見間違える可能性も少ない。ドライバーや歩行者にとっても安全性が高まるという利点もあります。
 しかし、1台の設置価格が電球式に比べ3割ほど高いことから、現在の普及率は1%程度にとどまっています。経産省は、設置費用の半額を補助することによって、各自治体が信号機を更新する際にはLED式を選んだ方が負担が小さくなるようにします。最終的には国内のすべての信号機をLED式に切り替えることを目指しています。
巨大商業施設「水戸メガモール」予定地を現地調査
 巨大商業施設「水戸メガモール」(MMM)の計画予定地を現地調査しました。
 MMMの計画敷地面積は全国最大級の24万1900m2(7万3200坪)で、県庁にほど近い逆川に隣接する南北に細長い土地です。
 同地域は、ほとんどが畑地と平地林で、市街化調整区域に指定されています。逆川流域は、貴重な自然が残された地域となっています。

県庁で県警よりLED信号についてヒアリング 県本部で時局講演会について打合せ 支援組織の会合で幕間挨拶(走行距離109km)


2003年 8月17日(日)
人事院勧告:年収で16万3000円減
人事院勧告:年収で16万3000円減
 人事院は8月8日、2003年度の国家公務員の給与について、平均4054円(1.07%)引き下げるよう内閣と国会に勧告しました。民間企業の給与抑制を受けて、公務員給与が民間を上回る「格差」を是正するために、二年連続の「マイナス勧告」となりました。ボーナスも0.25か月分引き下げ、年4.4か月とします。平均年収では、16万3000円の減額となり、過去最大幅の2.6%減となります。
  • 官民給与の逆格差を是正するため、二年連続で月給を引き下げる。行政職は平均4054円(1.07%)引き下げる
  • ボーナスを年0.25か月分引き下げ、年4.4か月とする。
  • 配偶者の扶養手当を月500円引き下げ、1万3500円とする。
  • 通勤手当は一か月定期券から割安な六か月定期券分の一括支給に変更する。
  • 今回の改定で、平均年収は過去最大の16万3000円(2.6%)減で、5年連続の引き下げ。
●官民格差是正は当然の流れ
 国家公務員の給与は民間に準拠することを原則としています。人事院の調査では、長引く不況の影響で、ベースアップの中止や定期昇給の停止、賃金カットなどを行う企業が多く、公務員給与が民間を上回る逆格差(1.07%)が生じています。月額給与のうち、基本給で、平均3459円。残りは、扶養手当の配偶者分を月500円減の1万3500円に改定するほか、住居手当も住宅の新築・購入から6年目以降(月額1000円)は廃止することにしました。
 また、物価が高い都市部に勤務する職員を対象にした調整手当に関連し、地方に異動しても前任地の高い調整手当を支給する異動保障については、支給期間を現行の3年間から2年間に短縮し、さらに、2年目の支給割合は8割に引き下げます。
 この制度を悪用し、東京など都市部に一か月未満の「腰掛け異動」を行い、地方で調整手当を受給するケースが相次いで発覚したことを受け(いわゆるワンタッチ受給)、新たに「6か月超の在勤」を異動保障の受給要件とする再発防止措置を講じました。
 この人事院勧告が完全実施された場合、国、地方を合わせた公務員の人件費は、計約6690億円が節約される見通しです。財務省の試算によると、政府の今年度一般・特別両会計予算の人件費は計約2310億円削減されます。
 また、総務省試算では、地方公務員について人事院勧告に準じて給与改定が行われた場合、地方財政計画に対する都道府県と市町村の人件費は約4380億円の減少になる見込みです。

●公明党の主張実り、定期代・異動保障など改善
 この勧告は、公務員には厳しい内容ですが、民間の給与水準と比べれば引き下げ勧告は当然です。
 通勤手当は一か月定期券から割安な六か月定期券分の一括支給に変更することなど、遅きに失した感があります。
 物価水準の高い都市部で勤務する公務員に月給の3〜12%を上乗せしている調整手当があります。この手当を地方転勤後も三年間支給する「異動保障」について、支給期間を2年間に短縮しました。1年目は全額支払うが、2年目は80%に減額する。6カ月未満の勤務は異動保障の適用外としました。制度の仕組みを悪用した運用が複数の省庁で行われていました。短期間だけ都市部に異動させて調整手当を受ける資格を得させたあと、地方に転勤させるケースが2002年度だけでも、107件もあった。例えば海上保安庁は43人を横浜などに一週間だけ異動させて、月給の10%の手当を上乗せしていました。これは、組織ぐるみの「闇手当」にほかなりません。完全廃止に向けて検討を急ぐべきです。

●行財政改革に背を向ける日本共産党
 それにしても、時代錯誤の政党があります。日本共産党は機関紙赤旗で「賃下げは公務員の生活をさらに悪化させ、国民の暮らしと日本経済にもはかりしれない悪影響を与えるものであり、到底容認できません。雇用者所得7兆円減 人勧による賃下げは、七百五十万人に及ぶ公務関連労働者だけでなく、農協、病院、私立学校など広範な労働者に波及し、さらに日本の労働者全体の賃下げにもつながります」(2003/8/9主張)と、論じています。自らを支持する労働組合を養護し、国民感情を踏みにじる暴論としか言いようがありません。

参考:人事院勧告のHP

支援組織との連絡協議会を開催 衆議院選挙拡大対策会議を開催(走行距離85km)


2003年 8月16日(土)
鉾田町で公明党街頭遊説
井手よしひろのメールマガジンが1周年
鉾田町で公明党街頭遊説
 鉾田町で街頭遊説を行いました。あいにくの荒天の中、町内3カ所で地元町議の野口忠篤議員と共に、公明党の実績や秋にも予想される衆議院総選挙のマニュフェストなどを訴えました。
井手よしひろのメールマガジンが1周年
 井手よしひろのメールマガジン「県政ホットメール」は、昨年8月16日に創刊され、今日で満一年を迎えました。一年間で60号に達しました。
 この県政ホットメールは、井手県議の独自にシステムで発行しているものと、無料メーリングリスト・メルマのシステムで発行している分があります。2003/8/16現在で、独自システム発行分の読者が426名、メルマ登録者が61名、合計487名の方に読んでいただいています。
 今後ともタイムリーでホットな情報をお伝えしてまいります。よろしくお願いいたします。
  ◎県政ホットメールのバックナンバー(http://www.ibarakiken.info/)
  ◎県政ホットメール−−メルマのシステムで配信(http://www.melma.com/mag/80/m00072180/)

活動記録:鉾田町で街頭遊説(走行距離144km)


2003年 8月15日(金)
JR川尻駅を「十王駅」に駅名変更
JR川尻駅を「十王駅」に駅名変更:2004年3月予定
 十王町のJR常磐線川尻駅の駅名が、2004年3月を目処に「十王駅」に変更される見込みとなりました。
 川尻駅新名称選考委員会(委員長・和田浩一町長)は7月28日、公募した新名称から「十王駅」を選び、7月31日に開催された町議会全員協議会に報告しました。
 所在地が十王町であるにもかかわらず、日立市の地名が付けられた「川尻駅」については、以前から改名が取りざたされていました。現在進められている駅舎の新築工事を契機に、駅名の変更が計画されました。
日立市との合併でなくなる「十王」の名称を駅名に
 新しい駅名に関しては、一般町民から公募が行われました。町外を含めて286通が寄せられ、「十王駅」が最も多く寄せられました。2004年中には日立市に編入合併されることになり、十王町の名称が無くなるため、永年親しんだ「十王」の名前を駅名に残したいとの町民の声が背景にあったと思われます。「十王鵜(う)の岬駅」や「鵜の里十王駅」などの提案もありました。
 十王町によると、改名に伴い、ホームなどの看板書き換えや切符などのコンピューターシステム変更などが必要となり、その費用は8400万円ほどかかります。全額町が負担することになります。
 駅名変更の時期は、上越新幹線の熊谷〜高崎駅間に「本庄早稲田駅」が新設される2004年3月とする予定です。JR東日本の運行システムの大幅更新があるため、同時期に駅名を変更すると、経費が割安になるためです。
 川尻駅は、現在老朽化した駅舎の全面的な改築を行っています。同時に、JR常磐線によって東西に分断されている状況を改善するために、東西の自由通路の整備が進んでいます。総工費は13億7000万円で、2005年3月の完成予定です。
(写真は十王駅の完成予想図)

活動記録:新盆挨拶回り(走行距離134km)


2003年 8月14日(木)
骨髄移植5000例、さい帯血移植1000例突破
骨髄移植5000例、さい帯血移植1000例突破
 白血病などの血液の難病を、血を作るもとの細胞を移植することで治療しようとする「骨髄移植」「さい帯血移植」が、今年夏、相次いで大きな節目を迎えました。さい帯血移植は、2003年6月2日に1000例を、骨髄移植は8月1日に5000例を突破しました。
 井手県議ら公明党は、骨髄移植・さい帯血移植の制度化や保険適用、普及推進などに積極的に取り組んできました。一昨年秋には自らも骨髄バンクのドナーに登録するなど、ボランティア活動に関わってきました。また、さい帯血移植については、その設立期から運動に係わり、「さい帯血移植をすすめるホームペ−ジ」をいち早く立ち上げました。
 さい帯血移植は、その黎明期から比べると大きな変化が起きています。その第一は、さい帯血は成人には移植できないという常識が覆されたことです。現在では、非血縁者間の移植では8割近くが16歳以上の成人への移植です。もう一つは、さい帯血移植は骨髄移植が出来ないときの補助的な治療法であるとの考えから、出来るだけ早期に試されるべき治療法であるとの考え方の変化です。
 一人の患者に複数のさい帯血を同時に移植する試みも行われています。今後もさい帯血移植に対する注目の度合いはさらに高まると思います。
 こうした状況の変化を踏まえて、「さい帯血移植をすすめるペ−ジ」を全面的に改定しました。
 写真は、さい帯血移植1000例突破記念シンポジウム(2003/7/27)の模様です。公明党浜四津敏子代表代行の挨拶も収録しました。
全面更新「さい帯血移植をすすめるペ−ジ」
公明党浜四津敏子代表代行の挨拶(さい帯血移植1000例突破記念シンポジウム:2003/7/27)

活動記録:新盆挨拶回り(走行距離118km)


2003年 8月13日(水)
「支持者をふやすホームページの鉄則」で紹介される
地方議員のためのHPガイド本に掲載されました
 町田市議会議員の吉田つとむさんの著作「地方議員のための 支持者をふやすホームページの鉄則」(学陽書房ISBN4-313-18024-9定価1800円税別)に、井手県議のホームページが紹介されました。
 第1章「人気があるサイトの秘密」のコーナーで、「記事の量が豊富で、様々な情報に満ちており、地方政治に関する情報のデパートを訪れているよう」との評価を頂戴しました。
 地方議員にとって、インターネットホームページの重要性は、益々重要になってくると思います。吉田さんの著作は、膨大なインターネットの情報を丹念に収集し、現職の議員の立場からわかりやすくまとめた労作です。記事の内容では、異論のあるところがありますが、紹介されている地方議員各位のホームページを訪れるだけでも、大変有益な資料となります。
【掲載された内容はこちら】

活動記録:新盆挨拶回り(走行距離87km)


2003年 8月12日(火)
「ダイオキシン神話の終焉」の著者・渡辺正東大教授よりのメール
「ダイオキシン神話の終焉」の著者・渡辺正東大教授よりのメール
 この夏、「茨城県のダイオキシン対策」を全面的に更新したことは、8月2日の日記でお知らせしました。 このHPで紹介した「ダイオキシン神話の終焉」の著者・渡辺正東大教授より、直接メールをいただきました。私のような素人に、丁寧なメールをいただき、はなはだ恐縮しています。
 全面的に渡辺先生のご意見に納得できるかと言えば、そうではないのですが、渡辺先生のご了解を得て、メールの主要部を公開させていただきました。
 大変興味深いご指摘ですので、是非ご一読ください。
詳細はこちら:「神話の終焉」の著者から3つの指摘

活動記録:新盆挨拶回り(走行距離55km)


2003年 8月11日(月)
真壁町議選:古川候補過去最高得票で当選
日立市役所で骨髄バンク登録会
真壁町議会議員選挙祝勝会 真壁町議員選挙投票日:公明党候補過去最高得票で当選
真壁町当選公明党公認8位古川 しず子現職735票
 真壁町の町議選が投開票されました。公明党公認の古川しず子候補は、前回票を3割近く上回る735票を獲得し、第8位で当選しました。真壁町では、市町村合併も具体的に進んでおり、古川議員の更なる活動が期待されています。
日立市役所で骨髄バンク登録会開催
 白血病、再生不良性貧血などの血液の難病は、以前は有効な治療法がなく治りにくい病気でしたが、骨髄移植という治療法により、多くの患者さんが健康を取り戻せるようになりました。日本で骨髄移植が必要な患者さんは、毎年2千人と予測されています。
 しかし、骨髄移植を行うためには、患者さんと骨髄液を提供してくださる方(ドナー)の白血球の型(HLA)が一致しなければなりません。このHLA型が一致する確率は、兄弟姉妹間で4人に1人、他人(非血縁者)間では数百人から数万人に1人とまれなため、骨髄移植を受けられない患者さんが少なくありません。血縁者にドナーが見つからない患者さんは、毎年1千人以上もおられ生きるチャンスを探し求めています。
 そこで、広く一般の方々に善意の骨髄提供を呼びかけ、ドナー登録から骨髄移植までを行う「骨髄バンク」事業が平成3年から始まりました。
 茨城においては、骨髄バンクを支援するいばらきの会がボランティアとしてその普及とドナー登録者の拡大に努めています。
 お近くで登録会が開催された折りは、是非ご協力ください。
日本骨髄バンク 財団法人骨髄移植推進財団のホームページ
骨髄バンクを支援するいばらきの会のホームページ

活動記録:骨髄バンク登録会<日立市役所>・献血に協力県庁生活環境部からヒアリング<エコフロンティア笠間の進捗状況>県本部打合せ真壁町議選開票・祝勝会(走行距離288km)


2003年 8月10日(日)
美浦村・桜川村議員選挙で過去最高得票
美浦村・桜川村議員選挙投票日
 美浦村と桜川村の議員選挙の投票が行われました。公明党候補は、いずれも過去最高得票を記録し、全員が当選しました。特に、美浦村では新人の女性候補・林しょうこさんが、1000票の大台を突破しトップ当選を果たしました。ご支援頂きました皆さまに深く感謝申し上げます。
美浦村当選公明党公認3位塚本 高一現職900票
当選公明党公認最高点林 しょう子新人1016票
桜川村当選公明党公認3位国井 利昭現職359票

活動記録:桜川村議選祝勝会美浦村村議選当選挨拶(走行距離231km)

2003年 8月 9日(土)
県が高速道路の値引き実験に3事業を提案
県が高速道路の値引き実験に3事業を提案
 井手県議らを中心とする公明党日立支部の署名運動がキッカケとなった「高速道路活用した渋滞緩和策」が、いよいよ具体的に実験され、その効果が検証されることになりました。
 国土交通省は本年度予算で、一般道路から有料道路への交通の転換を促すことによって、道路の有効利用を図ると共に、一般道路の沿道環境改善や渋滞緩和、交通安全対策などを推進するために、有料道路料金の割引に関する「社会実験」制度を創設しました。
 この制度には茨城県から3件をはじめ、全国で20件の提案がありました。茨城県の3つの提案は、ほぼ採択される見込みで、近日中に国土交通省から正式に発表される予定です。
    1 常磐道
    (日立南太田IC〜日立北IC)
    ◎平成15年11月中旬〜12月中旬(1ヶ月間)
    ◎実施区間内の全車両の料金を半額
    ◎常磐道並びに日立有料道路を利用する全車両を対象に料金を半額程度に割り引くことによって、国道6号や国道245号などの一般道路から高速道路への転換を促進し、市内渋滞の緩和と沿道環境の改善を図る。
    2 常磐道・北関東道・東水戸道路
    (桜土浦IC〜ひたちなかIC)
    ◎平成15年11月〜12月(1ヶ月間)
    ◎実施区間内の大型車・特大車の料金を中型車料金に割引する
    ◎常磐道や北関東自動車道を利用する大型車・特大車の料金を中型車料金に割引きすることによって、国道6号、国道51号、国道245号などの一般道路から高速道路への転換を促進し、「国際物流特区構想」の一環として物流の効率化を図る。
    常磐道(日立北IC〜北茨城IC)
    3 水海道有料道路 ◎平成15年11月〜12月(1ヶ月間)
    ◎実施区間内の全車両の料金を半額
    ◎有料道路を利用する全車両を対象に料金を半額程度に割り引くことによって、有料道路の利用を促進し、国道354号などの水海道市街地の交通混雑緩和を図る。

詳細は日立の渋滞解消を考えるHPをご覧ください
大友家告別式参列筑波セントラル病院見舞い美浦村村議選応援遊説桜川町議選陣中見舞い(走行距離288km)
【特記事項】台風10号が日本縦断、激しい風雨。


2003年 8月 8日(金)
県の行財政改革のためにムダ遣い・官民格差の是正を
日立港で成層圏飛行船の飛行実験
県の行財政改革のためにムダ遣い・官民格差の是正を
 県の行財政改革の推進のためには、予算のムダ遣いや官民格差の是正を進めなくてはなりません。井手よしひろ県議は、1.首長の退職金の見直し、2.1ヶ月単位の定期券購入を6ヶ月単位に、3.退職時の特別昇給制度の見直し、などの3点を緊急提案しました。(詳細はこちらをご覧ください)
 例えば、1ヶ月単位で支給されているJR等の定期代を6ヶ月単位に切り替えることで、年間3400万円の経費が削減できます。

日立港で成層圏飛行船の飛行実験
 大型の飛行船を成層圏に浮かべ、通信や地球観測の拠点にしようという「成層圏プラットフォーム」実現に向けた飛行試験が2003年8月4日未明、日立港の第5埠頭で行われました。この飛行船(全長47m、直径12m、重さ500kg)は、航空宇宙技術研究所が開発したもので、製造費6億円。大気密度の薄い成層圏でも浮かんでいられるよう、超軽量の強化繊維ベクトランで作られ、一般の飛行船に比べ20倍近い浮力があります。
 飛行船は午前3時21分、ストロボライトを点滅させながら星空に吸い込まれるように上昇。船内のヘリウムガスの浮力を使い、約70分かけて高度16400mに達しました。温室効果ガスの濃度を測るため大気の採取を行った後、船体を裂いてヘリウムガスを放出し5時15分、日立港の東の沖40kmの海上に無事着水しました。
 飛行船がこの高度の成層圏に到達したのは、世界初です。
参考:航空宇宙技術研究所のHP
参考:実験用飛行船1万6400メートルまで上昇、世界記録を達成(詳細版)

2003年 8月 7日(木)
県議会文教治安委員会県警航空隊などを調査
文教治安委員会が県内調査
 鹿行生涯学習センター・県女性プラザを視察。
 和田洋子館長より利用状況などの説明を聴取しました。
鹿行生涯学習センター・県女性プラザを視察

井手県議ら県警航空隊を視察
 文教治安委員会は、航空自衛隊百里基地内の県警航空隊の現地調査を行いました。
 現在、県警には「ひばり」「紫峰(しほう)」の2機のヘリコプターが配備されており、広域化、高速化する犯罪捜査に重要な役割を担っています。
 平成15年1月から6月までの半年間で、235回出動(316時間20分)し、7件の事件を具体的に解決しています。
 航空隊からは今後の課題として、以下二点の要望がありました。
 百里基地民間共用化に伴って航空隊基地の移転が不可欠になっており、民間ターミナルの隣接地への移転整備が必要。
 ヘリコプターテレビシステムが、2機中1機にしか搭載されていないため、早期の導入が必要。

上写真:井手県議、紫峰(しほう)の前で。右写真:ヘリコプターテレビシステム。導入経費が1億円以上するが、ヘリコプターからの情報をリアルタイムに提供できるテレビシステムの効果は計り知れない。

2003年 8月 6日(水)
真壁町町議員選挙告示
北朝鮮座礁船問題とNGOレインボーブリッヂ
真壁町議会議員選挙出陣式 真壁町町議員選挙告示
真壁町公明党公認古川 しず子現職
メールマガジンNo59:北朝鮮座礁船問題とNGOレインボーブリッヂを発行
 拉致被害者の子供たちの手紙や写真を持ち帰ったことでにわかにクローズアップされた非政府組織(NGO)「レインボーブリッヂ」。日立港で座礁したチ ルソン号との関わりについてレポートしました。(詳細はこちら
桜川町議選応援演説境町町議選田山候補陣中見舞い猿島社会福祉法人訪問(走行距離315km)

2003年 8月 5日(火)
桜川町・美浦村議員選挙告示
リレーフォーラム「電子自治体と未来のくらし」
美浦村・桜川村議員選挙告示
美浦村公明党公認塚本 高一現職
公明党公認林 しょう子新人
桜川村公明党公認国井 利昭現職
全国リレーフォーラム「電子自治体と未来のくらし」に出席

桜川町議選応援演説美浦村村議選陣中見舞い全国リレーフォーラム「電子自治体と未来のくらし」創価中サッカー部関東大会激励藤代町政治学習会で講演(走行距離311km)

2003年 8月 4日(月)
オストメイトの社会復帰を支援
オストメイト用トイレの設置促進
 オストメイトとは、大腸がん、ぼうこうがんなどの治療のため人工肛門、人口ぼうこうなどのように、手術で人工的に腹部に「排泄口」(ラテン語でストーマ)をつくった人のこと。日本には約20万人以上のオストメイトがいるといわれています。
 こうした方は、手術前とほとんど変らない生活ができますが、外出先での排泄に悩んでいる人が多く、社会復帰が難しい要因の一つともなっています。
 井手よしひろ県議は、2003年7月1日、社団法人日本オストミー協会茨城支部長・藤元広さんとお会いし、県内のオストメイトの状況をお伺いすると共に、県庁舎内へのオスメイト用トイレの設置を、山本保健福祉部長に直接面会し要望しました。
 さらに、7月22日には、茨城支部北部地区センター長・秋元清司と懇談し、県北地域でのオスメイト用トイレの普及についてご意見を伺いました。
 オストミー協会の皆さま声が実り、8月中に県庁内の障害者用トイレが、オストメイトの方もご利用できる構造に改装されることが決まりました。
 また、7月26日にオープンした十王町の物産センター「鵜喜鵜喜(うきうき)」には、多目的トイレが設置されました。
 (写真は、十王町の物産センター「鵜喜鵜喜(うきうき)」の多目的トイレ)
参考:日本オストミー協会のHP

2003年 8月 3日(日)
大沼川の浸水対策が一歩前進
大沼川の調整池 大沼川の調整池工事が完成
 1999年10月27日夜、日立地方を襲った集中的な豪雨は、時間雨量で88ミリを記録し、日立市内の中小河川の多くが、雨水の処理能力を超え氾濫しました。
 特に、市内南部を流れる大沼川では、床上浸水22件、床下浸水250件の被害が発生しました。
 井手よしひろ県議らは、地元住民の強い要望を受け、浸水対策を進めてきました。
 この夏、大沼川の上流部(台原団地と山側道路の中)に工事が続いている調整池が完成しました。
 事業費6,500百万円。高さ5.6メートルの放流塔を建設し、短時間で集中的に降った雨水を一時的に蓄え、下流の水位上昇を軽減しようとするものです。
 また、海端団地内では堤防の嵩上げ工事も進み、放水路工事も具体的に進んでいます。

公明党日立支部党員研修会を開催
藤代町議会議員選挙投票日
 現新別順位得票前回得票増減
当選公明党公認阿部 洋子新人1位1639票1133票+506票
当選公明党公認倉石 進現職4位1305票926票+379票

2003年 8月 2日(土)
「ダイオキシン 神話の終焉(おわり)」を読む
ダイオキシンを正しく理解して対策を進めよう
ダイオキシン 神話の終焉(おわり) 「ダイオキシン 神話の終焉(おわり)」(日本評論社)という本が、話題になっています。私も一読して非常に驚かされました。「神話の終焉」の著者は、工学博士の渡辺正さんと農学博士の林俊郎さん。
 それによると、ダイオキシンは「史上最悪の猛毒」「もっぱら塩ビの焼却から発生する」「強い発がん性がある」などは、実際とは全く違う。
 90年代後半に、一部の研究者やNPOがデータをごまかしたり、曲解したりしてダイオキシン騒ぎをリードした。
 その騒ぎの末に作られた「ダイオキシン法」は無益有害の悪法である。
 ダイオキシン汚染は、70年代末まで使われた農薬内に高密度のダイオキシン類があり、今も環境中に残留しているためで、人体にはほとんど影響がない。
 1999年当時、埼玉を発信地にした「産廃焼却場からのダイオキシンで新生児死亡率が上がった」「母乳中のダイオキシンがアトピー児を増やす」「家庭でのゴミ焼却は危険だ」などの警告は、ほぼ全部事実ではなかった。ということになります。
 一読すると、頭を殴られてような気がする本ですが、2度3度と精読してみると、慢性毒(環境ホルモンとしての働き)としての記述が非常に少ないことに気づきます。さらに、ダイオキシン法についての評価もかなり一方的で強引なような気もします。
 いずれにせよ、ダイオキシンを正しく理解する意味で一読の価値はあります。その上で、「ダイオキシン法」や焼却炉の新設や整備などの必要性を、もう一 度考えてみたいと思います。
 「神話の終焉」を読み終えて、私の「茨城県のダイオキシン対策」を全面的に改訂作業中です。こちらのホームページも是非ご一読ください。

【茨城県のダイオキシン対策】
http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/980610dai.htm

2003年 8月 1日(金)
茨城県港湾振興整備促進大会に参加
CNET−HパソコンWG打合せに出席
茨城県港湾振興整備促進大会に参加
茨城県港湾整備促進大会 平成15年度の茨城県港湾振興促進大会に参加しました。
 県内の4つの重要港湾の利用者代表の意見発表が非常に参考になりました。
 特に、ダイムラー・クライスラー日本(株)の日立新車整備センター長・荒垣信謙さんの意見は出色でした。
メルセデスベンツの新車保管場所 ダイムラー社は、メルセデス・ベンツ、クライスラー、スマートなどを中心に年間3万台以上の自動車をドイツ、スペイン、南アフリカなどから輸入し、日立港に陸揚げしています。
 日立港では陸揚げした車両を一時プールし、最終的な整備を行い、関東以北に移送しています。
 荒垣さんは、日立港がダイムラー社以外の車両陸揚げ港として発展するためには、次のよう整備要望事項があると述べました。
●港湾のセキュリティーの向上:2002年10月には4台の新車が盗難にあった。港全体をフェンスで囲み、24時間体制の有人ゲートがあることが望ましい。
●後背地の整備:陸揚げした車両を保管するモータープールの拡充が必要
●施設整備:車両の洗車やバッテリー充電を行える施設が港湾内にも必要
●内貿航路の充実:特に東京湾を経ない西向きの航路の充実が大切
●沖堤防整備:車両の運搬船は、構造上風や波みの影響を受けやすい。沖堤防整備で静穏な港環境が不可欠

CNET−HパソコンWG打合せに出席
コミュニティNETひたちのパソコンワーキンググループ打合せ風景 コミュニティNETひたちのパソコンワーキンググループ打合せに参加し、コミュニティビジネスの定着への意見交換を行いました。

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