茨城県の医師数は人口１０万人当たり１５０人余りで、全国平均の２１１人を大きく下回り、４７都道府県中４６番目となっています。日立市・高萩市・北茨城市の県北臨海部では、その県平均よりも更に少ない１１７人余りとなっています。
　中でも、出産ができる医療機関が、２８万人の人口を擁する３市に２カ所（日立製作所日立総合病院、瀬尾産婦人科医院）しかないなど、産婦人科病院の不足が際だっています。井手県議は、北茨城市立病院や高萩協同病院など、既存の病院への産婦人科医師の配備に、県は積極的に支援を行うべきと主張しています。また、日立市には十王地区に意欲的に出産医療に取り組む助産院（加茂助産院）があります。こうした、助産師に病院内の施設を使って通常の分娩にあたってもらう「院内助産院」などの取り組みを、県が積極的に推進する必要があると思います。
　また、急性の疾患や不測の事故に対応する救急救命体制も、その充実が強く望まれています。
　茨城県の救急医療体制は、いつでも、どこでも、誰でも適切な救急医療を受けられることを目的に、比較的軽症な患者の診療を受け持つ初期救急医療体制から、手術・入院を必要とする重症患者の治療に当たる第二次救急医療体制、心筋梗塞や脳卒中等の重篤救急患者の医療を担う第三次救急医療体制までに至る、総合的、体系的な整備を目指しています。
　しかし、第三次救急医療体制については、県内５か所に設置された救命救急センター（１箇所は地域救急救命サンター）において、高度な医療を総合的に提供していますが、県南地域に偏在しており、県北地域でも、重篤な救急患者が迅速に救命医療を受けられるよう、救急救命センターの設置が望まれているところです。
　更に、現在でも３人に１人ががんが原因で亡くなるという状況の中で、手術なしでがんを治療する「放射線治療」が注目を浴びています。
　放射線治療は、他の正常な器官を傷付けず、がん細胞だけを破壊できるという特徴があり、がんの部位によっては外科手術以上の治療効果が上がることが知られています。従来のＸ線やガンマ線に比べて、粒子線（陽子線・炭素線）は、正常細胞への影響が少なく、がん病巣だけに集中的に照射できるという特性があります。反面、施設の整備に巨額の予算が必要で、施設も巨大化する欠点もあります。
　１９９９年、東海村の核燃料加工会社ＪＣＯで、ずさんな作業管理のため発生した臨界事故は、被曝した作業員２名が死亡するなど人的、経済的に深刻な影響を地域社会にもたらしました。国は、このＪＣＯ臨界事故を受けて、茨城県に対して原子力安全等推進交付金を５年間に亘り交付しました。県は、その全額９５億円あまりを「原子力安全等推進基金」として蓄え、ＪＣＯ事故後の周辺住民の健康診断などの事業や放射線を利用した医療施設の整備に活用する方針です。
　現状の計画では、つくばの高エネルギー研究機構との連携によって、新しいタイプの加速であるＦＦＡＧを開発し、粒子線の治療施設を建設する計画があります。しかし、ＦＦＡＧはまだ研究段階の加速器であり、実用化までの道のりは遠いとの意見もあります。
　公明党県議団は、今年６月、筑波大学の陽子線医学利用研究センターを視察し、秋根康之センター長より粒子線治療の現状をヒアリングいたしました。こうした視察や様々な方面からのご意見を総合して、私は、ＦＦＡＧという新規の技術開発に固執することなく、ほぼ実用化された陽子線治療と一般のＸ線やガンマ線による放射線治療施設を組み合わせた、いわば「県立放射線医療センター」といった施設を一刻も早く整備することが、県民にとって一番身近で、メリットが高いとの結論にいたりました。
参考：茨城県北地域に最新のがん治療施設を提案