茨城県においては、県と市町村が費用を負担して、９７年１月より３歳未満の乳幼児の医療費無料化を実現しました（０歳、１歳、２歳児が対象、外来・入院とも医療費を無料化）。

　しかし、９８年１１月より一部自己負担（外来１回につき５００円、月１，０００円を限度）が導入されました。

　公明党茨城県本部では、自己負担分の撤廃を強く県に求めています。

　さらに、３歳までの医療費については、国に費用負担も求め、県や市町村はその国の負担で浮いた医療費を、未就学児の医療費無料化と振り向けることを主張しています。

　今回、そうした要望活動の基礎となる「全国の都道府県別の乳幼児医療費無料化の状況」が、茨城県福祉部のご協力でまとまりましたので、ここに公開いたします。