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茨城県のＳＡＲＳ対策
県民の不安解消に全力を

　中国・香港を中心に猛威をふるっている新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の患者が、茨城県内で発生した場合の診断や入院、搬送体制などを明記した県の行動計画と対応マニュアルがまとまりました。
　県は2003年４月９日に行動計画の骨子を公表しましたが、患者の受け入れ病院名の公表などをめぐり、医療機関との調整に手間取ったために、正式な指針の策定は全都道府県中で最も遅くなる結果になりました。

　行動計画によると、「疑い例」の患者の診察は、国立水戸病院や国立療養所晴嵐荘病院、土浦協同病院など、県内各地の計１６医療機関が行うことになりました。（以下にＳＡＲＳ疑い例の患者受け入れ協力医療機関を記述してあります）
　「確定例」の患者が発生した場合は、法律に基づき特定感染症指定医療機関の国立国際医療センターで治療を受けることになります。患者が重症だったり満床だったりした場合は県内医療機関で対応します。「可能性例」も含めて対応する県内病院は、室内の空気を外部に漏らさない「陰圧病室」を持つ県立中央病院など５医療機関（最大３２床）を指定しました。また、支援医療機関として２医療機関（計１４床）を定めました。（以下にＳＡＲＳ可能性例・確定例の患者受け入れ協力医療機関を記述してあります）

　患者の搬送については、「疑い例」「可能性例」の段階では公共交通機関の使用は避け自家用車での移動が好ましいとし、急患の場合には救急車も使用するとしました。「確定例」では、二次感染の防止のため、県もしくは、専門業者の専用移送車両を使用します。

　相談窓口は、県内１２か所の全保健所と県保健予防課に設置。平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで受け付けるが、県内や隣県で「確定例」の患者が発生した場合、２４時間体制の窓口を設置することにしています。（以下に相談窓口の一覧を記述してあります）

　また、情報公開に関しては、「疑い例」「可能性例」の患者が発生した場合には件数を、「確定例」と診断された場合には、年齢や性別、症状や渡航歴などについて、それぞれ県のホームページなどで公表します。

　県では「不安に思ったら、医療機関に事前に連絡したうえで、必ず受診してほしい」と呼びかけてます。

参考：茨城県の重症急性呼吸器症候群(ＳＡＲＳ)対応指針＜暫定版＞
県の資料を基に、井手よしひろがＰＤＦ化しました。（閲覧にはアドビ社のアクロバットリーダーが必要です）

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