・削減額は年間６４億７３００万円 　県人事委員会が平成１４年度の県職員の月給を平均８,０９５円（１.９９％）引き下げる初めてのマイナス勧告を行ったことについて、県と県地方公務員労働組合共闘会議は11月11日までに、勧告を受け入れることで合意に達しました。 　勧告実施による人件費の削減額は年間合計で６４億７３００万円に達します。 　県と組合の交渉では、福祉職の給料表を国に準じて来年４月１日から導入することや、医師・歯科医師の初任給調整手当についても来年４月１日から、国に準じた支給額に移行することなどについても合意。この結果、人事委員会勧告の対象となる給料表はすべて国と同じになりました。 　また、12日開催された県議会総務企画委員会では、新らたな財政再建プラン大綱の中間とりまとめが報告され、井手県議がかねてから主張していた県職員の退職金の拡本的見直しの方向性も確認されました。

平成１３年度（給与改定前）の県職員の平均年収

区分	例月給与（月額）					左の12ｶ月分	期末・勤勉手当	合計
	給料	調整手当	扶養手当	その他	小計
一般職員	372,813	1,020	10,679	18,160	402,672	4,832,064	1,794,925	6,626,989
警察職員	386,695	638	18,200	15,983	421,516	5,058,192	1,885,075	6,943,267
教育職員	414,339	617	8,225	28,208	451,389	5,416,668	1,979,491	7,396,159

平成１４年度（給与減額改定後）の県職員の平均年収

区分	例月給与（月額）					左の12ｶ月分	期末・勤勉手当	合計
	給料	調整手当	扶養手当	その他	小計
一般職員	365,356	999	8,679	18,002	393,036	4,716,432	1,733,927	6,450,359
警察職員	378,961	625	16,200	15,929	411,715	4,940,580	1,821,774	6,762,354
教育職員	406,052	604	6,225	28,060	440,941	5,291,292	1,912,737	7,204,029

平成１３年度の県職員の平均退職金支給額

	定年・勧奨退職者
	受給者数	退職手当額 （千円）	平均支給額 （千円）
一般（教員，警察官以外）	257	7,725,556	30,061
教員（大学教員含む）	434	14,009,534	32,280
警察官	93	2,976,802	32,009

※職員の区分は、次による。 ◎一般職員：警察職員及び教育職員以外の職員（教育委員会，警察の事務職員を含み，現業職員を除く。） ◎警察職員：公安職給料表の適用を受ける職員 ◎教育職員：教育職給料表の適用を受ける職員（大学，高校，小・中学校の教員） ※資料提供：茨城県総務部人事課（2002/11/12）