１．はじめに

　県議会での議論を積極的に県民に公開し、県民の県政への参画意識を高めることは、今後の茨城県発展のために必要不可欠な課題です。

　また、行政や議会に対する県民の情報公開を求める声は日増しに高まり、地方公共団体の情報は、住民の税金で蓄えられた住民共通の財産であり、その公開は住民の権利であるという考え方が一般化しつつあります。

　こうした状況の中、茨城県議会では、従来、本会議の傍聴や議事録の公開、委員会の報道機関への公開などを通して、議会情報を公開してきました。

　また、全国的にもレベルの高い「県議会だより」を発行し、また、地元ラジオ番組等を利用して、積極的な県民への議会広報をも行ってきたところです。

　しかし、欲しい人が、欲しい情報がいつでもどこでも得られる体制には、ほど遠いのが実情です。

　県議会での情報は、本会議の議事録だけでも莫大な量に及びます。更に、委員会の記録など、提出資料などを含めるとその量は想像を絶するものがあります。

　こうした資料のどれを公開し、どれを非公開とするかは今後の論議を待つとしても、議会情報を県民に提供する方策を検討し、新たな可能性を模索する努力を続ける必要があります。

　さて、国内におけるインターネットの普及状況は、ここ数年目を見張るものがあります。統計上の数値で見る限り、５件に１台のパソコンが家庭に普及し、その内２割が通信回線で結ばれていると言います。

　こうしたインターネットの進展を見るとき、議会広報並びに議会情報の提供媒体として、インターネットのホームページを活用することを時代の趨勢といっても過言ではありません。

２．国における議会のインターネットの利用状況

　　国においては、いち早く参議院が議会のホームページを試験的に運用しております。衆議院もこの春からホームページで情報提供を開始しました。

衆議院のホームページの内容

３．都道府県議会のインターネット活用状況

　都道府県レベルでの議会広報でのインターネットの活用状況は、ほんの一部の都道県に限られております。

　議会の独自のホームページを持っている県は、埼玉県１県のみです。

　埼玉県議会のホームページの内容は、（埼玉県議会http://www.sphere.ad.jp/s-gikai/）

なお、大分県議会のホームページがありますが、このホームページは、県議会の公式ホームページではなく、安部せいゆう議員が個人の立場で運営しているホームページのようです。氏のご努力には大いに敬意を表しますが、ホームページに運営主体が明記されておらず、公式な議会のホームページと誤解されているところもあるようです。紛らわしい公開の方法には疑問を感じます。

そのほか、独自のホームページは持たないまでも、知事部局のホームページ内に開設している議会があります。

各議会の掲載内容の一覧は下記のような内容となっています。

　独立した埼玉県議会のページを除いては、議会の広報的な面での掲載がほとんどで、情報の公開のレベルには遠く及ばないのが実情です。

　特に、議会議事録を収録したページは埼玉県と鳥取県の２県のみであり、非常に寂しい結果である。議会の議事録が掲載されないページが議会のホームページといえるのかと疑問さえ感ずる。

　また、データベースとしての最低限の機能であるサーチエンジンを搭載しているページは岡山県議会のみで出会った。（県議会のページにサーチエンジンが搭載されているというよりも、県のページに搭載されたエンジンで議会のページも検索できると言った方が正確な表現）

４．アメリカの議会ホームページの状況

　アメリカの議会情報は、量と質は日本のそれを大きく凌駕しています。議案の作成過程からインターネット上に掲載されていることなど大いに驚かされます。アメリカ連邦議会情報（http://www.loc.gov/）などは、通常国会毎（例えば今年度は第１０５回国会になります）に膨大な量のホームページが造られていました。国会議員、全員がインターネットの電子メールアドレスを持ち、個人のホームページにリンクがはられています。議会の寄せられるメールの数やアクセスの数は想像を絶するものがあります。

　こうしたアメリカの議会ホームページと日本のホームページとの決定的な差は、２点に凝縮されると思われます。

　その第一は、インターネットホームページが議会情報の公開の場と位置づけられていることです。国民の税金で集められて議会での情報は全て国民に属する。この発想がホームページ全体に貫かれています。国防など一部の内容を除いて委員会、公聴会や審議会などの情報が掲載されています。その掲載のスピードも会合が開かれてから数日を経ずして掲載されています。衆議院や参議院が２〜３ヶ月程度を要しているのとは比べようもありません。さらに、そうした情報がデータベースとして整理されています。具体的にはサーチエンジンという検索プログラムに登録され、キーワードを入力することによって全文ないしは索引から検索が行われ、欲しい情報がすぐに手にはいるしシステムが確立しています。

　その第２点は、議員個人のホームページが充実していることです。議案の一つ一つに対する議員個人の意見が明確に記載され、賛否態度が明記されています。ここにもサーチエンジンが搭載され、読者は議員の個別問題に関する考え方について簡単に知ることが出来ます。議会のホームページと議員個人のホームページはリンクされていますので、簡単に行き来することができます。

５．茨城県議会のインターネットホームページに関する考え方

　以上のように国内とアメリカの議会ホームページに概要を踏まえた上で、茨城県議会のホームページのあり方をまとめてみました。

平成９年度中の運用開始を目指すこと。

　インターネットのような新しい媒体での議会公報では、試行錯誤は付きものだと思います。新聞やテレビ、ラジオなどの媒体と違ってその経費は割安です。議会広報委員会などの場で早急に検討を行い。平成９年度中に運用を開始すべきだと考えます。

　また、開設に当たっては、本来知事部局のインターネットホームページ（http://www.pref.ibaraki.jp/）とは独立したサーバーを設置し、運用することが望ましいと思います。しかし、現状では、知事部局の運営するサーバーが、容量や能力的に余裕もあることから、本格運用するまでの間はサーバーに同居することやむおえないと思います。

内容的には本会議議事録の掲載は大前提。委員会審議も各会派の了解のもと公開を前提に検討すること。

　議会のホームページは単なる広報媒体としての枠を越えて、新聞やラジオ・テレビ、議会広報紙では掲載できない内容を掲載することに本来の意味があると思います。本会議の議事録の全文掲載は議会のホームページの核心部分であると思います。さらに、委員会審議録の公開は、県議会の重要な意志決定の過程を県民に知らせることが出来ます。早急に各会派間で話し合いを持ち、委員会審議録の公開に踏み切りべきだと思います。

　茨城県議会のインターネット情報の内容としては、以下のような内容が最低限必要だと思います。

議長挨拶

議会の仕組み

議会の構成

議員名簿・議員紹介

議員の選挙区ならびに選挙の結果

本会議日程

本会議審議経過（議会公報の転載）

本会議議事録

委員会構成

委員会審議経過

委員会会議録

委員会視察の報告

誓願の審査経過

意見書・決議

誓願・陳情の仕方

傍聴の申し込み方

広報誌、ラジオ・テレビなどの議会広報の紹介

議会情報公開の案内

リンク

読者からの意見箱

その他

インターネットホームページにサーチエンジンを搭載し、県議会議事録データベースを構築すること。

　早急にインターネット上での情報提供を開始する必要性は前述したとおりです。同時に、議事録データベースの構築を行う必要があります。過去の県議会議事録を電子データ化することは、新議会庁舎移行に伴って是非とも実現したい課題です。

　他県においては、岡山県のホームページにはサーチエンジンが搭載されているため、議会のデータも検索が可能となっています。知事部局のホームページとの連携を図る中で、早急に導入を検討していく必要があると思います。

　いずれにしても、インターネットホームページの開設のよって茨城県議会がより県民に身近なものとなるよう、県議会広報委員会が主体となって、努力して行かなくればならないと思います。

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