生活保護の現状と問題点について

井手委員

　東京都豊島区池袋本町２のアパートで、２人暮らしの母親（７７）と長男（４１）が餓死し、２０日間以上たった４月末に発見されていた。

　長男は病気のために寝たきりで、母親の日記には「子供と私は、後どんなにして生きていくのだろうか、いくら考えてもわからない。区役所等に頼んでも、私共は、まともには、世話してもらえないし、どんなところに、やられて、共同生活をしなければ、できないかを考えると、病気で苦しんでも、誰も、わかってもらえそうにないので、今の自由のきく生活のままで、二人とも、死なせていただきたい」（死の一ヶ月前の３月８日付け）と記されていたという。

　この痛ましい事件を見ると、福祉をめぐる誤解と根深いマイナスイメージが感じられる。

　平成８年６月議会において、茨城県における生活保護の現状とその問題点を質問した。

社会福祉課長　保護世帯数の現状

　　　　　平成８年３月末現在で６４３５世帯（９３７６名）

井手委員　今後の支給法についての県の考え方について

　生活保護法は、憲法第２５条の１「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の理念に基づき制定されたものです。

　したがって、生活保護の給付も、給付を受けている者に精神的・物質的負担をかけてはならないと思います。しかし、給付の現実は、月一回の給付日に市町村の窓口に取りに来ることを義務づけている自治体が大半です。

　そのために、仕事を休まなくてはならない。体が不自由でも出向かなくてはならない。市町村の窓口で長く待たされたり、並ばなくてはならない。等の物質的、精神的な苦痛を余儀なくされています。　

　一方、水戸市や土浦市、つくば市のように大部分を口座払いに移行しているところもあります。

　こうした住んでいる地域によって得られるサービスが異なることは、生活保護法第二条の「全ての国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」との条文の精神にも反すると考えられます。

したがって、一刻も早く、希望する者には口座払いによる保護費の支払いを実施する必要があると主張いたします。

社会福祉課長

　平成６年に県の細則を変更し、口座払いもできるようにした。

　今後は、口座払いを推進する方向で、町村とも打ち合わせながら、生活保護制度の充実を進めていきたい。

児童虐待の早期発見と防止策

井手委員

　茨城県における児童虐待の現状と早期発見対策、その防止策をお伺いしたい。

　特に、児童虐待の早期発見のために、児童相談所や民政員などの福祉分野だけではなく、医療機関や保育所など総合的な対策が必要である。

　また、相談電話サービスの充実も不可欠である。

児童福祉課長

　茨城県による児童虐待は、中央児童相談所の集計では、平成３年以来、毎年増加傾向にあり、平成６年度には５倍近くの１４８件に達した。

　平成７年度は、若干落ち着きをみせ１０８件であった。

　しかし、その実態は不明の部分が多く、早期発見と防止策に真剣に取り組む必要がある。

	身体的暴力	性的暴行	ネグレクト	心理的虐待	登校禁止
男子	１５	０	１１	０	０
女子	１１	２	８	０	０
合計	２６	２	１９	０	０

ネグレクトとは、保護の怠慢・拒否のこと

　子供・家庭テレホン相談
　子供や家庭の問題について、中央児童相談所に専用電話を設置し、専門の相談員による相談を受け付ける。

• 年末年始をのぞく毎日（土日も行う）
• 午前９：００から午後８：００まで
• ０２９−２２６−４１５４

県内の非加熱血液製剤の使用状況

井手委員

　非加熱製剤によるＨＩＶ感染が大きな社会問題となっている。

　ミドリ十字・バクスターなど五社が製造販売した非加熱製剤により、血友病患者の内２０００人が、ＨＩＶに感染した。その内４００名が既に死亡しているという。

　ＨＩＶ感染患者と製薬会社との和解が、３月２９日に成立し、一応の決着を見たが、その責任体制など多くの課題を抱えている。

　特に、血友病以外の患者への非加熱製剤の使用が広範囲に行われていた事実が浮上し、現在その追跡調査が行われている。

　茨城県における非加熱製剤の使用の実態、特に、使用の可能性があるといわれる医療機関の数と、県立三病院（中央病院・友部病院・子供病院）が使用されていたか、否か、伺いたい。

医療整備課長

　県内で非加熱製剤が出荷されていた医療機関は、４０カ所である。

　県立の医療機関で使用されていたかどうか個別の使用状況は、厚生省の指導もあり答弁できない。

井手委員

　今回の薬害エイズの事件で、全国１４都道府県が、ミドリ十字など五社からの薬品購入を中止した。

　橋本県知事においては、４月４日の記者会見によって、「和解の条件が守られ、補償が履行されていくのなら不買運動を行う必要はない」と延べ、不買は行わない方針を明確にしている。

　しかし、非加熱製剤の投与実態が血友病のみに限られず、加熱製剤が生産され、ＨＩＶ感染の危険性が指摘された８６年１月以降も、非加熱製剤が出荷されていたなどの新たな事実が判明してきた事実を考慮するとき、不買運動を再検討を強く要望する。

県立中央病院の経営改善について

井手委員

　県立中央病院は、昭和６３年に現在の病院に改築されてから、毎年多額の赤字を計上し、その累積赤字は、３９億円にのぼっている。

　個別の効率指標を見ると

• 入院単価は、２７,６４８円で同規模病院の３１,３２０円より３,６７２円少ない
• 人件費率は、６７.１２％で同規模病院の５４.１０％より１３.０２％も割高である
• 検査技師一人当たりの検査収入は、２千７２５万円で同規模病院の３千２３８万円より５１２万円少ない
• 放射線技師一人当たりの放射線料収入は、２千５８２万円で同規模病院の２千８９９万円より３１６万円少ない

　平成７年度の収支状況と、経営改善策を伺いたい。

医療整備課長

県立中央病院の収支状況

	赤字額
平成４年	４億５９８２万
平成５年	６億２７０７万
平成６年	６億３４３８万
平成７年	３億３７００万

　主な経営改善策としては、

• 医療水準の向上、待ち時間の短縮、インフォームドコンセントの徹底等による患者サービスの向上
• 院内統一マニュアルによる診療報酬への取り組み
• 請求漏れ防止体制の強化
• 病床回転率の向上
• 薬品価格の圧縮や、在庫管理の徹底による薬品費の抑制
• 医薬分業の推進、人員増の抑制、外部委託等による人件費の抑制

　こうした改善策を着実に実行し、２０００年までに赤字を無くしたい。

　Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp)