正月準備の買い物 水戸実家におせち料理届け 後援会会報新年号作成（移動距離74km）

　県は、公共工事の発注について、来年１月５日から「電子入札」システムを稼働させます。電子入札はインターネットを利用した入札方式で、入札の競争性や透明性が高まり、談合など業者間の不正を防ぐ切り札ともされています。当面は２億円以上の大型工事に限られるますが、２００４年度下期には予定価格５０００万円以上の工事すべてに取り入れる方針です。
　電子入札は、都道府県レベルでは全国では１府５県で導入されています。関東地方では茨城県が最初の取り組みになります。
　電子入札は、業者の入札参加資格の確認申請、確認結果の受理、応札、開札、落札結果の通知など一連の入札手続きを、インターネット上で済ます仕組みです。受注希望業者は役所や入札会場に足を運ぶことなく、パソコンを使って会社に居ながらにして入札に参加することになります。事務を省力化できることから、より多くの業者を入札に参加させることが出来ることや、業者がお互いに顔を合わせることもないまま入札を行うために、「談合」などの不正防止にも効果があるとされています。
　入札に参加する業者を一定数、県が指名する方式（指名競争入札）でも、入札の透明化と落札価格の低下に効果が期待されますが、一定の資格があれば誰でも入札に参加できる方式（一般競争入札）制度の対象拡大によって、電子入札の効果がより発揮されます。
　来春からスタートするのは、電子入札への参加を希望する業者の「利用者登録」です。これに先立ち、参加資格となる業者のＩＤカード（認証書）を受け付けを行います。ＩＤカードはインターネット上で業者を特定し、本人を確認をする重要なものです。
　４月までに予定しされている電子入札は、予定価格２億円以上の大型土木、建築工事各１件、合計２件です。参加資格のある業者であれば、自由に参加できる一般競争入札で実施されます。大型工事のため、実際に参加できるのは県内でも規模的にトップクラスの数社に限られる見通しです。
　井手よしひろ県議は、電子入札制の導入に中心的な働きを行ってきました。特に、２００１年１０月９日の定例県議会での質問では、当時の土木部長が平成１５年度中の電子入札導入を答弁し、今回の早期実施の流れを確かなものにしました。
参考：茨城県の電子入札に関するＨＰ

新年会用のビデオクリップの作成 川又家告別式に参列 後援会会報新年号作成（移動距離36km）

　県教育委員会では、来年４月より、指導力が不足する教員の学校外での特別研修を、友部町の県教育研修センターで行うことを決めています。
　１２月２６日発行の地元紙に、指導力不足教員の特別研修を受けるために、判定委員会にかけられる教員は小中高校を合わせて２０人前後であると報道されました。
　井手よしひろ県議は、１２月県議会文教治安常任委員会で、特別研修の準備状況を詳しく質問し、公平な認定と万全な準備を訴えました。
　その際の答弁によると、県教育委員会は、学校長から認定申請をもとに、年明けに判定委を開催し、来年４月から一年間の校外研修が必要かどうかを判断します。指導力不足教員の申請は９月３０日までに行われました。４月に策定された対応マニュアルに基づき、各学校では校内研修を実施。その上で、校長が「学習指導」「生徒指導」「学級経営」の三つの視点から、計３４項目の観点で評価をしました。今回、申請された教員数は２０人前後とみられ、小中学校をとりまとめる県内５つの教育事務所と高校で、それぞれ数人ずつが申請されました。県教育委員会はこれを受け、本人からの事情聴取に加え、前任校での評価や保護者、同僚教員らからの聞き取りなど詳細な調査を行っています。
　一年間の特別研修でも改善が見られないと判断された場合には、研修の延長に加え、他職種への転任や退職勧奨、分限処分での免職までが制度化されています。判定委は県教育次長を委員長とし、大学教授や企業の人事担当者ら６人の外部委員のほか、県教育研修センター所長の計８人で構成されます。（写真は友部町の県教育研修センターの外見）
参考：詳細なフローチャート
参考：茨城県教育研修センター
参考：茨城県教育委員会

県政ミニ通信編集印刷 市民相談（市内旭町） 日立電鉄の廃線問題で沿線住民との懇談会開催 公明党栃木県本部幹部との意見交換（移動距離94km）

日立市と十王町の合併期日：2004年１１月１日に決定
　１２月２５日に開催された日立市と十王町の合併協議会で、合併の期日を平成１６年１１月１日にすることが決定されました。
　来年３月の市議会並びに町議会に議案が提出され、６月県議会で最終的に判断されることになります。

伊豆稲取旅行（移動距離284km）

　マウンテンバイク・マガジン（ＭＴＢマガジン）Vol.021に、井手よしひろ県議らの日立市にアクションスポーツパークを作る取り組みが紹介されました。走る環境を作りために−−常設ＭＴＢフィールドはどうすれば増えるのか？との特集で、「走る環境を整えるために活動する地方議員たち」とのテーマで掲載されたものです。
　「まだまだ数は少ないものの、地方議員がアクションスポーツ愛好家の意見を取り入れて、環境作りのために活動している地域も国内には存在している。そこで、今回は、ＢＭＸやスケートボードなどのアクションスポーツ作りを推進されている茨城県議会議員、井手よしひろ氏と、ＢＭＸたＭＴＢのためのショートトラックを作るために活動されている神奈川県の県議会議員の北井宏昭氏に登場していただいて、どのような活動をしているのか聞いてみた」（ＭＴＶマガジンP093）と掲載の主旨が説明されています。
　記事のなかでは、アクションスポーツパークを作る活動を始めたきっかけ、具体的な運動の進み具合、パークが出来た際の社会的メリット、ＭＴＢやＢＭＸ、インラインスケートなどの新しいスポーツに対する地方自治体の認識などのインタビューに、具体的に答えています。

参考：マウンテンバイク・マガジンのホームページ
参考：ＭＴＢマガジンのインタビュー記事詳報

公明党県本部地域ニュースの編集作業 清水家告別式に参列 守谷市議選の決起大会で挨拶（移動距離144km）

参考：十王町・伊師浜海岸／海鵜＜ウミウ＞捕獲場所が崩落
参考：十王町の鵜捕り場再建問題の最新情報

県本部ニュース新年号編集作業
水戸市内で参議院選挙選対会議
移送サービス立ち上げで打合せ（移動距離105km）
（写真は日立駅前新都市広場のクリスマスライトアップ）

石井啓一財務副大臣より平成１６年度の予算概要について説明を受ける
　総務省での予算要望の後、井手県議と日立市議団は、財務省の石井啓一副大臣より来年度予算の概要について説明を受けました。
　三位一体の改革の地方への影響などを中心に、日立市の課題について意見交換並びに国からの支援を要請しました。
　（写真右は総務省で石井啓一副大臣＜奥右＞より説明を受ける井手県議ら公明党議員一行）

総務省で日立・十王の地域情報化について陳情 財務省で平成１６年度の予算概要についてヒアリング（電車で移動）

　イラク人道復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣予定地の状況などを調査するため、公明党の神崎武法代表と遠山清彦参院議員は１２月２０日午前（日本時間同日午後）、陸上自衛隊が活動を予定しているイラク南東部のサマワを訪問しました。
　視察を終え、クウェートに戻った神崎代表は２０日夕（日本時間２１日未明）、クウェート市内のホテルで記者会見を行い、サマワの治安情勢などについて見解を述べるとともに、記者団からの質問に答えました。
【会見要旨】
　クウェートのアルムバラク空軍基地から米軍のＣ１３０輸送機で、サマワに向け出発した。サマワ到着後、滞在時間は３時間３０分と限られた範囲での視察となったため、あくまでも個人的な感想として述べたい。
　（サマワに駐留し、支援活動を行っている）オランダ軍司令官の案内でサマワ市内を視察したが、現地は比較的平穏だった。同司令官は「街の理髪店に防弾チョッキを着けずに単身で出かけることができるほど落ち着いている」と語っていた。
　子どもたちも手を振ってくれるなど、雰囲気として（オランダ軍が）現地の住民とうまくいっていると感じた。また、同市内でのテロ活動は見受けられない。市外ではテロ活動を指摘する情報もあり、完全ではないが、比較的安全であると感じている。陸上自衛隊が派遣された場合の宿営地も視察した。
　現地でのニーズ（要望）としては、さまざまある。犯罪の防止、交通渋滞の解消、電気、水、医療などが挙げられる。セメント工場を設置し雇用を促進したり、道路や橋を造ったり、バイパス道路の建設により交通渋滞を解消させるなどのインフラ（社会基盤）整備も必要だ。
　医療面では、病院があっても機材が壊れていたり、必要な機材がなかったりするなどの問題がある。日本が建設した病院も見てきたが使われていなかった。電気やボイラーなども壊れ、トイレなどの水回りも老朽化し、病院内に汚水がたまっているなど、病院一つとっても、さまざまなニーズがあり、やることはたくさんあると感じた。
（上右写真はクウェートで記者会見する神崎公明党代表。左写真はサモア市内で子供たちと握手する神崎代表。いずれもテレビニュースをキャプチャーしました）

笠間市議選、内原町議選、常北町議選、公明党候補過去最高得票で当選
　任期満了に伴う笠間市、内原町と常北町の各議員選挙が投票日をむかえました。
　常北町議選では、定数１６人に対して１８人が立候補、公明党公認の佐藤國安候補は、前回を１０７票も上回る７３０票を獲得し、トップ当選で２期目を大勝利で飾りました。共産党候補は、前回から１０６票減票し、かろうじて最下位で当選しました。
　また、笠間市では、石田安夫候補が、前回より２２０票拡大し、過去最高の１１８８票を獲得し、第５位で当選を果たしました。
　さらに、内原町では枝川勝美候補が、こちらも過去最高得票・７１８票（前回より９９票増）で３期目の当選を果たしました。

公明党公認	笠間市	当選	石田安夫	１１８８票	第５位	新人
	内原町	当選	枝川勝美	７１８票	第３位	現職
	常北町	当選	佐藤國保	７３０票	第１位	現職

十王町身体障害者協議会クリスマスパーティに参加
支援団体の会合に参加
公明党茨城第２総支部議員会
東海村議選支援者の会合で挨拶（走行距離147km）
（写真は十王町身体障害者協議会のクリスマスパーティの模様）

井手県議、小泉行一町議と共に十王町内を視察
　井手よしひろ県議は、小泉行一町議らと共に、十王町町内の政策課題について現場調査を行いました。
　ＪＲ川尻駅（来春３月より十王駅と改称）の駅舎新築工事現場、同じく東西自由通路工事現場、ＪＲ常磐線花貫踏切立体化工事現場、十王北通り線建設予定地などを実際に訪れ、工事の進捗状況などを調査しました。
　午後からは、地域住民と懇談。日立市との合併に向けての諸問題などについて、活発な意見の交換を行いました。さらに、来年１月の町議選に向けて、地域の身近な課題などの要望をうかがいました。
　（写真は、ＪＲ常磐線花貫踏切立体化工事現場を調査する井手よしひろ県議と小泉行一十王町議）

小泉行一十王町議とともに十王町内を視察 地域の女性との懇談会（十王町伊師本郷）（走行距離49km） 参議院選首都圏選対打ち合わせ（東京都内）（電車で移動）
日立市内に初雪：東京から戻ると一面の銀世界にビックリ

　三重県視察の第２日目、井手よしひろ県議ら公明党議員一行は亀山市を訪れ、同市の企業誘致策の具体例を調査しました。
　亀山市は、三重県と歩調を合わせ、来春１月稼働予定のシャープの大型液晶テレビ工場の誘致を成功させました。誘致に当たって、三重県が９０億円、亀山市が４５億円の誘致協力金（奨励金）を支払ったことや、契約調印からわずか、１年半あまりで、複雑な許認可や土地の造成、工業用水の確保などの課題をクリアして、世界一の液晶テレビ工場を稼働させたことなど、大きな話題となっています。
　シャープ工場の誘致概要を伺った後、質疑応答を行いました。その中では、４５億円の奨励金の支払い方法が、毎年の固定資産税収入の９割を、４５億円を限度に戻す方式であること。工場のオープンによって２００から３００世帯の世帯増が見込めること。関連の企業（凸版印刷など）の工場も来春には稼働すること。今後は、液晶関連の事業所だけでなく、他の分野の企業誘致に全力を挙げること。などが語られました。
　亀山市役所でのヒアリングの後、工業団地内のシャープ亀山工場周辺を案内していただき、視察を終了しました。
参考：三重県亀山市のホームページ
参考：亀山市の産業振興条例
参考：シャープ液晶テレビの戦略（CNET-JAPANより）
参考：シャープ亀山工場の稼働を４ヶ月前倒し（AV Watchiより）

三重県津市を行政視察（新幹線・レンタカーで移動） 取手市内で党員政治学習会に出席（イラク問題の党の見解について）

井手よしひろ県議と公明党日立市議団（助川吉洋、舘野清道、小川義広、薄井五月各市議）は、情報通信基盤整備と地方都市の企業誘致策の先進事例視察のために、１８日、１９日の両日、三重県を視察しました。 　三重県の県庁所在地津市においては、株式会社ＺＴＶを訪れ、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）を活用した地域情報化の現状を調査しました。井手県議は、昨年１２月に続いて２回目の訪問。杉本弘副社長、吉田要通信事業部長より、三重県や和歌山・奈良県などにおける「新世代ケーブルテレビ施設整備事業」による地域情報化の具体例を、詳細にヒアリングしました。地上波デジタル放送が具体化し、各家庭のテレビに買換需要が起きるタイミングで、ＣＡＴＶの普及を図ることは、時を得ていること。光ファイバーによる伝送網を確保し、ＣＡＴＶとインターネット、ＩＰ電話が一体となったサービスを提供できれば、住民のメリットは大きいこと。ブロードバンドインターネットが普及していない地域に対しても、一体的なサービスを展開し、情報格差を是正できること。など、ＣＡＴＶのもつ優位性を確認しました。反面、行政との協力が不可欠であり、そのためにも多くの住民からの理解が必要であることや、国の補助事業であるため、事業採択を求める市町村が多く、他市町村との競争が激しいことなど、事業推進についての課題も確認しました。 　一行は、ＺＴＶの局舎を詳細に見学し、高速のインターネットや高品質のＩＰ電話などを体験し、有意義な視察を終えました。 参考：（株）ＺＴＶ視察の詳細（2002/12/24） 参考：（株）ＺＴＶのオフィシャルホームページ

ＺＴＶの心臓部、サーバー室で説明を受ける井手県議ら

三重県を中心とする地域情報化とＺＴＶの関わりを説明する杉山副社長

三重県津市を行政視察（新幹線・レンタカーで移動）

公明党神崎代表クウェート・イラクに出発／現地の治安状況など調査 　今夕、公明党の神崎武法代表と遠山清彦参院議員は、イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊派遣予定地の治安状況や自衛隊の支援活動に対するニーズ（要望）を調査するため、クウェートへ向けて成田空港を出発しました。 　神崎代表らは、航空自衛隊が派遣される予定のクウェートを視察するほか、現地の状況を見て、可能ならばイラク国内にも入る予定です。 　出発に先立ち、神崎代表は党本部で記者団に対し、「陸上自衛隊の派遣については、どの時点で派遣するかという判断が求められるので、限られた時間だが、私の目で直接、現地の治安状況やニーズなどを見ておきたい。党の最高責任者として、自分の目でしっかり見ておくことが大事だと判断した」と述べました。

笠間市議選、内原町議選、常北町議選、２１日の投票目指し激戦続く
　任期満了に伴う内原町議選と常北町議選が告示されました。
　内原町議選には、公明党公認で枝川勝美候補が３期目に挑戦します。激励に駆けつけた井手よしひろ県議は、「今、内原町は水戸市との合併という大切な時期を迎えています。地域の声をしっかりと合併の議論のなかで活かすためにも、枝川勝美に大きなご支援を」と、訴えました。
　一方、常北町には、佐藤国保候補が公明党の公認を受け、２期目に挑戦します。
　また、同じ１２月２１日投票で、笠間市議選が行われています。定数５減の大激戦の中、公明党からは新人の石田安夫候補が挑戦しています。

笠間市	公明党公認	石田安夫	新人
内原町		枝川勝美	現職２期
常北町		佐藤国保	現職１期

内原町議選・枝川勝美候補出陣式に出席 笠間市・石田安夫候補陣中見舞い 常北町・佐藤国保候補陣中見舞い 県本部で常陽新聞取材 竜ヶ崎市内で公明党政治学習会を開催 取手市議選選対会議（走行距離249km）

　井手よしひろ県議らは、日立警察所管内の年末警備の状況視察、激励を日立署長らの案内で行いました。今回の視察では初めて、市内の防犯組織の活動状況を調査しました。
　日立市内では、現在６つの自主防犯組織（自警団）が活動しています。いずれも、空き巣や侵入盗などの刑法犯の増加に伴って、地域の犯罪防止のために、住民が自主的に組織した防犯組織です。その内今日視察した防犯組織は、高鈴台団地自警団、青葉台団地自警団、成沢団地自警団の３つです。
　いずれも、活動開始以来大きな成果が上がっています。例えば、空き巣では、高鈴台団地では昨年７件あったものが今年は０件、青葉台団地は１４件が１件、成沢団地は２件が０件と大幅に犯罪が抑止されています。
　３つの自警団を視察・激励の後、市内中成沢町で行われていた交通一斉検問を視察し、警察官を督励しました。
　視察中に、検問を突破し逃走する軽自動車が現れるなどのハプニングがありましたが、師走の慌ただしさと寒風のなか奮闘する警察官に感謝し、一層の事故防止と犯罪防止を決意した一晩でした。

日立市議会で公明党市議と打合せ アクションスポーツパークについて市役所担当からヒアリング 日立警察署管内の年末警備を視察（走行距離44km）

＜桂村議選・八郷町議選＞公明党２候補。上位当選
　任期満了に伴う桂村議選、八郷町議選が投開票されました。
　桂村では、新人の桐原けんいち候補が、３３１票を獲得し、第五位で当選しました。８年ぶりで公明党の議席を回復しました。
　一方、八郷町の大和田しゅんじゅ候補は、９９１票（第４位）で当選を果たしました。なお、共産党は新人を擁立しましたが落選しました。

八郷町	公明党公認	当選	大和田しゅんじゅ	現職	９９１票	第４位
桂村		当選	桐原けんいち	新人	３３１票	第５位

母校創価大学で第九音楽祭を鑑賞（列車で移動）

対人地雷撤去に日本の技術を活用／はまよつ敏子参院議員らの提言で輸出解禁
　12月12日、公明党のはまよつ敏子代表代行は、防衛庁下北試験場（青森県東通村）を訪れ、アフガニスタンでの対人地雷や不発弾を処理するため民間企業が開発した対人地雷除去・探知機の試作機の公開試験を視察しました。
　試験では、クレーン形の対人地雷探知機と地雷除去機、掃除機に似た形状の携帯型対人地雷探知機の３タイプが公開れました。この実験には、アフガニスタンから政府や国連、ＮＧＯ（非政府組織）関係者も参加しました。
　2004年前半には、アフガン国内で対人地雷除去・探知機の実証試験を行い、将来はベトナムやカンボジアなど、地雷が埋設されているほかの国にも技術提供していく考えです。
　この開発プロジェクトは、「日本の顔が見える国際貢献」を目指して2003年１月発足、民間企業などの技術や機器を駆使して、対人地雷除去・探知機の早期実用化に取り組んできました。３月末には、開発参加企業の公募を経て５社６テーマが採択され、４月から各社で試作機の開発がスタート。経済産業省が開発費の半額、総額６億円を補助しています。
　浜四津代行らは、別室のＴＶモニターを通して爆破実験の様子を確認。その後、爆破点に移動し、具体的な作業について各社の担当者から説明を受け、現地で地雷除去活動を行っているＮＧＯのメンバーとともに、携帯型探知機での作業も体験しました。
　この後、浜四津代行は、爆発点付近で国連アフガニスタン地雷対策センターのハビブ・ウル・ハク・カブール支所長と懇談。同支所長は、「特に、地雷と分からずに触って被害を受ける女性や子どもたちが多い。今回の日本政府による取り組みは、アフガニスタンの女性や子どもたちを守ることになり、大変感謝している」と強調しました。浜四津代行は、「感謝していただいて大変うれしい。今回の事業が本当にお役に立てるよう祈ります」と答えるとともに、対人地雷撲滅への決意を述べたました。
　対人地雷は、アフガニスタンをはじめ世界７０数カ国に１億１０００万個以上埋められているといわれます。その地域の安全を取り戻すには地雷すべての撤去が必要ですが、手作業による除去作業は危険が伴い、復興・開発の大きな障害になっています。
　そのため公明党は、2002年１月のアフガニスタン復興支援東京会議をきっかけに、党外交・安全保障部会に「地雷除去支援小委員会」を設置。技術開発現場の視察や関係者との意見交換を重ねました、2002年３月には「地雷除去総合支援体制の確立に関する政策提言」を発表、政府に支援策実現を強く要請してきました。その結果、経済産業省は2002年８月、民間企業や大学などが研究開発した対人地雷探知・除去機を「武器」規定から外し、輸出制限を撤廃しました。今回の試作機をはじめとする国産機がアフガニスタンをはじめとする世界各国で活躍する道が開かれました。（公明新聞2003/12/13付け紙面を参照）

参考：外務省「わが国の対人地雷問題への取り組み」

緑川家告別式に参列 市民相談・後援会挨拶廻り 水戸実家 統一外選挙（取手市、守谷市）打合せ（走行距離155km）

市民相談 参議院選挙・統一外選挙選対会議（水戸市内） ホームページ更新（走行距離88km）

ホームページの資料整理 八郷町議選応援（走行距離113km）

茨城県議会公明党議員団（団長足立寛作県議）は、知事室に橋本昌知事を訪ね、平成１６年度県予算編成に関する要望書を提出しました。 　本要望書は、平成１６年度の予算編成にあたり、生活者の政治、現場主義をモットーとする公明党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。 　要望事項は、９の大綱、５１の中項目、総数８１４項目からなっています。 大綱の第１として「県民生活の向上のために県内産業の活性化と新産業の育成」を掲げ、ＩＴ社会に対応する新産業の育成や不況克服対策、雇用対策など提案しました。 地方分権の推進にあたっては、所得税など国の基幹税目の移管や国庫補助負担金・直轄事業負担金の廃止などを、国に対して強く要請するよう要望しました。 少子化対策では、乳幼児医療費の６歳未満までの無料化、児童手当の小学校卒業までの支給拡大、小児救急体制の強化などを要望しました。 高齢化対策では、介護保険の円滑な運営や痴呆老人のグループホームの充実、施設介護における身体拘束をなくすこと、公営住宅におけるバリアフリー対策などを提案しました。 環境問題については、神栖町での毒ガス由来のヒ素混入問題、霞ヶ浦・北浦のコイヘルペス問題での全量買い上げ補償の充実などを要請しました。 防犯対策では、警察官の増員、ＯＢ・民間人や地域との連携強化を要望しました。留置施設の拡充や警察航空隊（県警ヘリ）の充実も提案しました。 福祉・医療問題では、地域拠点病院の整備や２４時間対応健康ダイヤルの導入、県立中央病院への女性専門外来の開設、ＰＥＴの早期導入などを要望しました。脳ドックのへの支援や乳ガン検診へのマンモグラフィー導入促進なども要請しました。 ボランティアの支援・育成に関しては、税制面での優遇措置やコミュニティービジネスへの支援事業を提案しました。 ヤミ金対策、詐欺対策では、老人や若年者への啓発事業の推進や不正銀行口座の早期封鎖策の検討などを要望しました。 教育問題では、少人数学級の高学年への拡充や読書運動の推進、スクールカウンセラーの充実、養護学校の施設充実、県立学校への民間人校長の登用などを提案しました。ＩＴ教育の充実や茨城教育情報ネットワーク整備なども要望しました。 農林水産業の振興では、茨城農産物ネットカタログの充実など食の安全を守るシステムの充実を提案し、茨城の農林水産物のブランド化を訴えました。 その他大型プロジェクトの推進や地域ごとの課題の解決について具体的に要望しました。 参考：公明党茨城県議会議員団平成１６年度予算編成に対する要望書

左から鈴木孝治県議、橋本昌県知事、足立寛作県議（県議団長）、井手よしひろ県議 橋本県知事よりは、国の三位一体改革に関連して、義務教育費の地方への移管について強い懸念が表明されました。 特に、一部の税目を都道府県に移管する見返りとして、教員の退職金を地方の負担とする場合、今後の退職者の増大になかで、地方にとって加重負担となると訴えました。

桂村議選、八郷町議選告示／公明党より２名が挑戦
　任期満了に伴う桂村議選はが告示されました。今回から定数が２人削減されて１４人となり、定員のより３名多い１７名が立候補しました。（現１３人、新３人、元１人）。公明党からは、２期８年ぶりに新人候補・桐原けんいち氏が立候補しました。
　投票は１２月１４日、村内１４カ所で行われます。投票終了時刻が２時間繰り上げられ、午後６時までとなります。２日現在の有権者数は５,７２４人です。
　一方、同じく任期満了に伴う八郷町議選も告示されました。定員２０に対して、現１６人、元４人、新３人の計２３人が立候補しました。公明党公認で大和田しゅんじゅ候補が２期目に挑戦します。
　投票は１４日、午前７時〜午後６時まで町内２７カ所で行われ、同７時から同町柿岡の町役場で開票されます。有権者数は２４,４５４人です。

八郷町	公明党公認	大和田しゅんじゅ	現職
桂村		桐原けんいち	新人

桂村議選・桐原けんいち候補出陣式に出席 橋本昌県知事に予算要望 県議会本会議（採決） 八郷町議選・大和田しゅんじゅ候補陣中見舞い 地元労働組合関係者と意見交換会（走行距離157km）

岐阜市議会で矢島清久市議（公明党）が十王町鵜捕り場再建問題を質問
「ウミウ捕獲場再築にかかる対策会議」１２月２２日開催を表明
　十王町にある全国唯一のウミウ捕獲場が崩落し、鵜飼に使うウミウの捕獲ができない状況になっている問題に関して、岐阜市議会本会議で、矢島清久議員（公明党）が、細江茂光市長に質問を行いました。
　細江市長は、「日本の伝統文化である長良川の鵜飼いを途絶えさせないためにも、最大限の努力をしていきたい」と答え、「ウミウ捕獲場再築にかかる対策会議」を１２月２２日に開催することを表明しました。
　鵜捕り場の再建には、絶壁に資材を運ばなければならず、十王町は重機を運ぶためトンネルを掘る方向で検討しています。費用は約４５００万円で、十王町は、鵜飼い開催地に４分の３の負担を望んでいます。
　対策会議には鵜飼いを行っている全国１２市町と十王町が出席する予定で、負担費用の割り振りなどを決めることになりました。
　岐阜市は1989年から昨年度までの１４年間で１３９羽を供給されています。他の市町の２倍以上の数だけに、市は「議会での承認が必要だが、他の市町より多く負担する気持ちでいる」としています。市民からも「伝統を守るために寄付したい」という声も出ていると地元紙では報道されています。
　今回の矢島市議の質問は、鵜捕り場の早期再建を進めるために、井手よしひろ県議からの要請で実現しました。

市内塙山団地で早朝火災、近火見舞い
県議会産業活性化特別委員会
県本部ニュース新年号、企画編集（走行距離88km）
左写真は市内塙山団地内の火災現場

は ま よ つ 敏 子 候 補 の 代 表 決 意

来年夏の参院選に比例区から挑戦することになりました。埼玉、乗京、大阪の選挙区３人の完勝と、比例区１０００万票獲得の大勝利に向けて、一生懸命に頑張ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今年４月に行われた統一地方選、先の衆院選をはじめ、あらゆる選挙戦において、全国の党員・支持者の皆さま、とりわけ創価学会員の皆さまの血のにじむような献身的な必死のご支援をいただき、公明党は今、かつてない上げ潮の勢いをつくっていただいています。 　こうした中、第３回全国代表者会議で決意新たに皆さまとともに来年夏の参院選大勝利に向けてスタートさせていただき、本当にありがとうございます。 　「自民対民主」という二大政党対決ムードの中、比例票が２党に収れんされると、現行のドント方式では比例区の当選ラインが大幅にアップすることになります。このように参院選における公明党を取り巻く情勢は、大変に厳しい状況にあります。しかし、連立政権に参加して４年余の間、国民の皆さまの価値観が多様化し、さまざまな国民のニーズ（要望）がある中で、公明党は自民党では気が付かない点、見落としがちな点、不足しがちな点、特に庶民の目線、生活者の視点に立った政策提言をさまざま行い、数多くの実績を積み重ねてきました。 　公明党が勝利することが、日本のより良き政治と、より良き未来をひらくために、どれほど大事なことか、ということを大きく実証してきた４年間だったと思います。今こそ、公明党の実績を掲げ、さらには先の衆院選を通して国民の皆さまと約束してきたマニフェスト（政策綱領）の実現に全力を尽くし、「ピンチ」を「チャンス」に変えるその時だと固く決意しています。 　公明党の不変の立党精神は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」です。この立党精神を再び確認し、参院選に向けてあらゆる戦いに挑戦していきたいと思います。 　戦いに中途半端はありません。私自身、自らの限界を打ち被って、大勝利に向けて死力を尽くして戦ってまいります。皆さまにご苦労をおかけしますが、大きな力になっていただく皆さまと呼吸を合わせ、必死に戦わせていただきます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。 （写真は左からはまよつ敏子参院比例区予定候補、石井啓一県本部代表）

友部町議選、川澄きよ子候補第２位で当選
　友部町議選の投票が行われ、公明党公認の川澄きよ子候補は、１１３２票を獲得し第２位で２期目の当選を果たしました。投票率は６２.４６％でした。
　ご支援いただきました皆さまに、深く感謝申し上げます。

友部町

公明党公認

当選

川澄　きよ子

１,１３２票（第２位）

現職・１期

金沢学区防災の集いを開催（防災避難訓練）ホームページ更新・整理作業水戸市内の後援者宅廻り県本部ニュース新年号、企画編集（走行距離76km）　（右写真は金沢学区防災の集いの模様）

第３回全国代表者会議に出席 首都圏参議院比例区選対会議（電車で移動）

１１月１０日から１２月１０日まで実施されている日立地区常磐自動車道料金割引社会実験「日立ラクラク大実験」の中間速報の第２報が公表されました。 　それによると、日立南太田・日立中央・日立北の３インターチェンジ相互間の利用交通量は、実験開始の１１月１０日（月）から２３日（日）までの３週間で、実験前に比べ平日の平均で１.８倍、休日平均では約２倍に増加していることがわかりました。 　また、高速道路の交通量が増えたことにより、一般道では、平日で約３％〜５％の減少になりました。特に、公設市場裏の市道や通勤道路の大学橋などの生活道路での減少が目立ち、滑川丘で約９％減、大学橋で約１０％減となりました。 　一般道の所要時間では、高萩方面や東海・水戸方面から日立市内へ向かう交通の所要時間が大幅に短縮されました。特に、朝の通勤時間帯では、国道６号、国道２４５号、大学通りでは、約１０分から３１分の大幅な時間短縮となりました。留大橋から裁判所前まで通勤道路（大学橋）経由で通行した場合、実験前の７５分が４４分に３１分も短縮されるという好結果が出ました。 　今回の値引き社会実験は、２００１年春の公明党日立支部の署名運動がキッカケになり、具体的な検討が始まりました。最初の５日間の結果の速報値ですが、予想を大幅に上回る常磐道の利用率向上と一般道の交通量減少に、最終的な実験の成果が大いに注目されています。 参考：ひたちの渋滞解消を考えるＨＰ 常磐高速道（平日の平均値） 　 実験前 実験中 増減率 日立南・太田〜日立北 ２７８７ ５０１６ １７９.８％ 日立南〜日立中央 １４４１ ２４２７ １６８.４％ 日立北〜日立中央 １６９ ３２０ １８３.４％ 合　　計 ４３９７ ７７６３ １７６.５％ 国道６号、２４５号、一般道（２４時間の交通量） 　 実験前 実験中 増減率 国道６号鮎川橋 ３４０７５ ３４９２０ １０２.５％ 国道６号公設市場 ３１９７０ ３１１５２ ９７.４％ 国道２４５号鮎見橋 ２５４５６ ２４３３６ ９５.６％ 通勤道路大学橋 ２１５６２ １９５０５ ９０.４％ 市道公設市場裏 ９９１９ ９４４２ ９５.２％

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友部町議会議員選挙陣中見舞い 市民相談現場調査（友部町小原） ショッピングセンター・アウリット幹部と懇談 先崎家通夜式に参列（走行距離155km）

県議会文教治安常任委員会（走行距離81km）

　茨城県では、ＪＡ茨城県中央会、ＪＡ全農いばらき、園芸いばらき振興協会との共同運営で、インターネット情報サイト「いばらき農産物ネットカタログ」を開設しました。
　現在、安心できる農産物を消費者に提供するために、「誰が、どこで、どのように栽培した農産物なのか」を知ることができる仕組み（生産履歴・トレーサビリティシステム）作りが望まれています。「いばらき農産物ネットカタログ」は、県と生産者が一体となって、立ち上げた全国初のインターネットを活用したトレーサビリティシステムです。
　ネットカタログには、1)生産物情報、2)生産者情報、3)出荷情報などが掲載され、小売店の店頭に並んだ商品に貼られたシールに記載された８桁のコードをインターネット上のデータベースに入力すると、商品の詳しい情報が表示される仕組みになっています。
　一般のパソコンからでも、携帯電話からでも閲覧ができます。アドレスは、http://ibrk.jpです。
　また、県内のスーパー２店舗では、データベースの端末を設置し、直接消費者が生産履歴情報を入手することができます。
　トレーサビリティシステムの導入・普及は食の安全を守るための重要な基盤となります。また、他の産地との差別化をはかり茨城農業の地位を向上させるための有効な手段ともなります。公明党は早くからトレーサビリティシステムについて、予算要望の重点項目として上げるなど、その導入を進めてきました。このシステムを、すべての県産物に拡充し、全国の模範システムに育てて行きたいと考えています。
　この日行った園芸流通課との意見交換で、井手県議は、掲載商品の数量の拡充策や２次元バーコードを活用した携帯電話システムなどを提案しました。
（写真はカスミ水戸見川店の青果売り場を視察する井手よしひろ県議）
参考：いばらき農産物ネットカタログ
参考：いばらき農産物ネットカタログ携帯版

農林水産部より「いばらき農産物ネットカタログ」についてヒアリング 教育長から「いばらき教育情報ネットワーク」についてヒアリング 県議会本会議（一般質問） ネットカタログの端末試用店舗を視察（走行距離76km）