10月7日、公明党県本部の井手義弘幹事長(県議)と大洗支部の小堀行広支部長、関根ひろ子副支部長は、小谷隆亮大洗町長を訪れ、JCOの臨界事故に対する要望書を手渡しました。 小谷町長は、特に風評被害について触れ、町としても実態の掌握に全力を挙げることを表明しました。 以下その全文をご紹介いたします。
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(株)ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故に対する要望書平成11年9月30日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における核燃料加工施設の臨界事故は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、31万県民が18時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。 今回の事故で、私たち大洗町民が被った精神的被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。 私ども公明党茨城県本部大洗支部は、こうした現状を踏まえ、下記の要望をいたすものです。 貴職におかれましては、要望趣旨をご理解の上、特段のご配慮をいただきたく強く要望いたします。
平成11年10月7日 公明党大洗支部 |