Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp)　 最終更新日:1997/Nev/26

原研東海研究所で火災事故

県への通報はなし、通報体制に大きな不備

1:15	ウラン濃縮研究棟火災報知器発報
1:23	原研消防車現地到着
1:32	研究棟内原子蒸気実験室内の火災確認
1:41	東海村消防署へ通報（一般電話回線）
1:55	村消防車現地到着
1:59	ひたちなか西署へ通報（一般電話回線）
2:17	科学技術庁へ通報。併せて第１報を県・関係市町村にファクス（送信ミスで未着）
2:35	消防署員と研究室長が現場入室、火災確認、消火活動（砂）
2:43	退室
2:50	鎮火と判断
3:10	県が原研に確認電話
3:11	消防署員と研究室長が再入室、鎮火確認、念のため砂と水をかける
3:15	県、関係市町村にファクスで第２報
3:40	退室、鎮火を宣言
6:30	村防災行政無線で事故広報
9:30	県・東海・ひたちなか・那珂各職員、科学技術庁が現場入室
10:37	県警とひたちなか西署が現場検証
12:55	県と東海村消防本部が入室
14:00	県が原研に情報伝達体制などの改善申し入れ
17:40	県、関係市町村が安全協定に基づき立ち入り調査

　火災の発生は、１１月２０日午前１時１５分。東海研究所の正門脇にある中央警備詰め所の報知器が発報した。原研の自主消防隊と職員が現場に急行し、１時２３分に現場に到着した。ウランの濃縮研究棟内に入り、１時３２分に火災を確認し、無線で中央警備詰め所に連絡、一般電話で東海村消防本部に通報した。

　１時５９分には、ひたちなか西署に電話連絡。

　２時１７分に事故の第一報を科技庁並びに県、周辺市町村へＦＡＸで連絡した。しかし、担当者がＦＡＸの取り扱いを間違えて、県市町村にはＦＡＸが到着しなかった。更に、電話で担当者に連絡をすることを怠ったため、県の原子力対策課は消防防災課からの連絡で事故の発生を認知するという不手際だった。

　県原子力対策課は、３時１０分に原研に電話で事故の事実確認を行った。

　一方市町村にあっては、引き続き電話による連絡がなされなかったため、職員が不在の事務所にＦＡＸだけが送られ続けた。

県及び周辺市町村の事故の認知状況

県	消防からの連絡で事実を認知、３時１０分に県から原研に問い合わせて初めて確認
東海村	担当の企画課職員には連絡なし、２時半頃、消防からの連絡で事故を認知
日立市	防災課の職員が８時前に出勤して、原研から送られてきたＦＡＸを見て初めて認知
ひたちなか市	企画部の担当者が東海村在住で、東海村の防災無線によって６時３０分に認知
那珂町	企画課の担当者は自宅で朝のテレビニュースで初めて認知する

　原子力安全協定では、事故があった場合、事業所は速やかに県や近隣市町村に通報することになっており、県は１１月２０日付けで、生活環境部長名の情報伝達体制改善申し入れを行った。

県の原研への申し入れ 事故、故障発生時の通報連絡体制（第１報）について、改善を図ること 事故、故障発生初期の調査体制について、改善を図ること 事故、故障の状況 従事者の被爆の有無 環境への影響など 事故、故障発生時の県に対する情報の伝達体制について、改善を図ること