平成９年度より使用される中学社会科の全教科書（歴史分野）に掲載されている「従軍慰安婦」の記述の削除を求めることに関する請願

平成９年４月より全国の中学校で使われる社会科（歴史）の全数科者（７冊）に掲載されている「従軍慰安婦」の記述は、次の理由により、事実確認に乏しく、偏った歴史感を与え、義務教育段階では不適当であり、日本国の将来に拭うことのできない汚点を残すものである。

１　教科書記述で言う「強制連行」については、日本政府の調査では、国や軍が関与したことを実証する証拠は何も見つかっていない。

２　当時、「従軍慰安婦」の言葉は無く、又、慰安婦は軍属でもない、「従軍」とは軍人、　軍属のほか陸軍省発行の従軍許可証を所持するものを指していた。

３　中学生という次代を担う清純なる頭脳の少年に、しかも性教育も未熟な時期に、確たる証しも無いまま、従軍慰安婦として社会科（歴史）の授業で教えることは、これからの日本に及ぼす影響は図り知れず、大多数の国民の深く憂慮するところである。

ついては、県議会において、平成９年度より使用される中学社会科の全数科書（歴史分野）に掲載されている「従軍慰安婦」の配述の削除を要求する意見書を採択され、閑係機関に提出されるよう請願する。

「中学校社会科教科書の錯誤の削除を要求する」決議を求める請願

小・中学校の義務教育過程における教育の目的は、「国家及び社会の形成者として必要な知識資質を養う」ことにある。

平成９年４月から中学校で使用されている全ての社会科（歴史）教科書（７社）に次のようないわゆる「従軍慰安婦」「慰安婦として戦場に連行」等の配述が登場した。

しかし、本年３月１２日参議院予算委員会においても事実の確認がされていないことがはっきりしたので削除を求める。

当時、「従軍慰安婦」という言葉はなく、事実でない造語であり、心身の発達段階にある中学校で「慰安婦」問題を取り扱うこと自体、青少年健全育成の立場から教育的配慮が欠如している。更にこれは「心身の健康や安全及び情操の育成について必要な配慮」や「未確定な時事的事象について断定的紀述がしているところはないこと」等を規定した教科書の検定基準にも明らかに違反している。

ついては、これら７冊の教科育を発行する７社全てが誤った記述の存在を認め、所要の訂正申請をするか、文部大臣が各発行者に対し所要の訂正を求めるか、又は速やかに勧告され、史実に忠実な教科書にするよう、貴議会において要望決議を行い、文部大臣及び教科書発行会社へ送付を賜りたく請願する。

「平成９年度より使用される中学校社会科の全教科書（歴史分野）に掲載されている『従軍慰安婦』の配述の削除を求めることについての意見書の採択を求める請願」を採択しないことを求める請願

教科書の「従軍慰安婦」記述は、政府・文部省・歴史学界など、公に認められた歴史的事実であり、これの削除を求めることは重大な誤りである。

「従軍慰安婦」問題は、植民地および日本の占領下における女性の人権を踏みにじった典型的な戦争犯罪であり、民族差別・女性差別でもある。教育・教科書によって、このような日本の侵略戦争と加害の事実を正しく組織させることは、過去の過ちを二度と繰り返さないという反省の上に立って制定された日本国憲法の原則や教育基本法の精神にも合致するものである。

また、今日、「従軍慰安婦」問題をはじめとした日本の戦争貴任や戦後補償問題をめぐって、アジアをはじめ国際的にも批判が高まり注目されている。

２１世紀に生きる子どもたちが、教育の場で正しい認識を深めることは、国際化が叫ばれ、アジアや世界の人々との平和的な共生が求められていることからみても、不可欠な教育の課題でもある。その点からみても、「従軍慰安婦」の記述の削除を求めることは重大な誤りである。

ついては、県議会において、「平成９年度より使用される中学校社会科の全教科書（歴史分野）に掲載されている『従軍慰安婦』の記述の削除を求めることについての意見書の採択を求める請願」（請願９年第５号）については採択しないことをここに請願する。

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