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９８年１２月の臨時国会で、介護保険法案が成立し、２０００年４月１日より施行されることになりました。 厚生省などが集計した数字を元に、保険の負担を試算してみます。 ６５歳以上のお年寄りの（一号被保険者）の、毎月の保険料の平均は全国で２８８５円です。ご夫婦での毎月の保険料は５７７０円程度になります。年間では、６９２４０円となり、７万円程度の負担が毎年加わることになります。 ４０歳から６５歳未満の二号被保険者は、加入している医療保険の種類によって負担が違ってきます。 一般の企業のサラリーマン（健康保険組合加入者）は、扶養家族分も含めて１９５０円が保険料となります。実際には、給料月額に０．８８％程度を掛けたものが保険料となり（平均で３９００円）、会社（事業者）が、半額以上を負担することになります。この金額には、扶養家族の分も含まれていますので、サラリーマンの被扶養家族は保険料を納める必要がありません。 自営業者や農家など国民健康保険の加入者は、一人１３００円程度の負担となります。保険料負担は２６００程度となりますが、半額は国が負担することになりました。ご夫婦二人では２６００円程度の負担となります。国保保険料（国保税）に介護保険分を上乗せして、国保分と一括して納めることになります。 介護保険の被保険者（第２号被保険者）を４０歳以上としたため、広く薄く負担をしてもらうという保険方式のメリットが活かしきれず、中高齢者の費用負担増大が懸念されます。特に、６５歳以上の高齢者の場合、事業者や国庫からの負担もなく、医療保険のような所得による免除措置（所得によって５段階または４段階の保険料が設定され、所得の低い方は標準的な保険料の半額の保険料が適用されます）や被扶養家族の場合の免除もないため、保険料全額を支払う必要があります。 更に、低所得者や身体や精神に障害がある方、さらに、実際に寝たきりになっている方なども、保険金を払い続ける必要があります。庶民の新たな負担増と、自治体などの負担増が懸念される制度となっています。
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実際は、所得によって保険料は５段階に分かれます。
都道府県が行う財政安定化基金のための保険料がこれに加わります。
| ９７年秋の厚生省の試算 | ９９年夏の保険料試算 | |||
| 月保険料試算 | ３年平均保険料試算 | |||
| 平成12年 | ２０００年 | 2,400 | 2,500 | ２､８８５ |
| 平成13年 | ２００１年 | 2,400 | 2,500 | |
| 平成14年 | ２００２年 | 2,500 | 2,500 | |
| 平成15年 | ２００３年 | 2,700 | 2,800 | |
| 平成16年 | ２００４年 | 2,800 | 2,800 | |
| 平成17年 | ２００５年 | 2,900 | 2,800 | |
| 平成18年 | ２００６年 | 3,000 | 3,200 | |
| 平成19年 | ２００７年 | 3,200 | 3,200 | |
| 平成20年 | ２００８年 | 3,300 | 3,200 | |
| 平成21年 | ２００９年 | 3,400 | 3,500 | |
| 平成22年 | ２０１０年 | 3,600 | 3,500 | |
| 平成23年 | ２０１１年 | 3,700 | 3,500 | |
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モデル１ |
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６５歳以上の老夫婦 |
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保険料：夫２８８５円＋妻２８８５円 合計５７７０円 |
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利用者負担：約４３００円 |
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合計負担：１００７０円 |
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モデル２ |
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６５歳以上の母と４０歳以上の息子夫婦 |
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保険料：母２８８５円＋夫婦１７００円 合計４５８５円 |
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利用者負担：２４７００円 |
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合計負担：２９２８５円 |
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モデル３ |
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６５歳以上の父と４０歳以上の息子夫婦 |
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保険料：父２８８５円＋夫１３００円＋妻１３００円 合計５４８５円 |
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利用者負担：４９９５０円 |
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合計負担：５５４３５円 |
