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　Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp)　最終更新日:1997/MAR/8

平成９年度茨城県予算（案）について

　平成９年度茨城県予算（案）は、一般会計の伸び率が４.８％、１兆１０２２億５百万円であり、消費税の導入に伴う都道府県清算金や市町村への交付金を除いた実質伸び率は、３.２％となっている。

平成９年度の茨城県予算規模
単位：百万円
区分 Ｈ８ Ｈ９ 伸び率
一般会計 1,051,231 1,102,205 104.85%
地方消費税関連歳出のぞき 1,051,231 1,084,812 103.19%
特別会計 112,996 126,151 111.64%
企業会計 92,032 88,528 96.19%
計 2,307,490 2,401,696 104.08%

　款別の内容を概観してますと、土木費や農林水産費などの公共投資関連の予算を前年以下に押さえ込み、民生費、教育費などに重点的に配分している点に特色があります。

平成９年度茨城県予算款別
単位：百万円
款名 Ｈ8当初(A) Ｈ8当初構成比 Ｈ9当初(B) Ｈ9当初構成比 伸率(B/A)
議会費 2,003 0.2% 2,003 0.2 100
総務費 52,491 5 69,174 6.3 131.8
企画開発費 40,624 3.9 38,469 3.5 94.7
生活環境費 10,516 1 14,878 1.3 141.5
民生費 63,224 6 68,770 6.2 108.8
衛生費 39,003 3.7 35,940 3.3 92.1
労働費 6,717 0.6 7,804 0.7 116.2
農林水産業費 118,600 11.3 115,250 10.5 97.2
商工費 49,049 4.7 46,679 4.2 95.2
土木費 222,128 21.1 217,402 19.7 97.9
警察費 54,779 5.2 56,238 5.1 102.7
教育費 288,887 27.5 297,694 27 103.1
災害復旧費 2,343 0.2 2,846 0.3 121.5
公債費 73,749 7 86,417 7.8 117.2
諸支出金 27,018 2.6 42,491 3.9 157.3
予備費 150 0 150 0 100
合計 1,051,231 100 1,102,205 100 104.8

参考資料：Ｈ９茨城県予算の詳細

　具体的な新規事業においては、私ども公明・新進クラブが、かねて、主張してきた

などが採用されました。特に、「児童クラブ事業」については、国の政策をも先導する新規事業であり、高く評価される。

　全体的に見れば、限られた予算を福祉・医療・教育・文化といった、県民生活に直結する分野に重点的に配分した予算である。

　しかしこの予算には、深刻な財政の硬直化の問題がある。

　昨年度、幾分回復したとはいえ、県税収入の落ち込みは、容易には回復していない。法人二税の見込額１１９５億円は、平成３年度と比較すると、３００億円不足している。その上、この４月の消費税率のアップによる消費の冷え込み等を考慮に入れると、法人二税の基本となる企業業績の大幅な回復は、絶望的な状況である。

　行財政改革を先送りにした、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療保険制度の改悪による国民の負担増などなど、政府の失政は、かねてから懸念されていた景気へのブレーキ効果として、現実のものとなっている。

　橋本政権の経済政策に不満の声が、茨城県民の中にも充満している。

　こうした歳入の不足を県債の発行と基金の取り崩しで繕っているのが、今年度予算の実態に他ならない。

　平成９年度の一般会計の県債発行予定額は、１５６６億円に達している。これは前年当初予算に比べ５.４％の増加となり、予算の伸び率よりも高い。公債依存度は、地財計画の１３.９％を上回り１４.２％に達している。平成９年度末の県債発行残高は１兆１７億円と一兆円の大台を突破する見込み。

　これを家計に当てはめてみると、県民１世帯当たり１６０万円の借金を抱えることとなる。

　また、忘れてはならないことは、この県債残高は元金だけの残高であるということです。

　平成８年度末の県債残高見込みは、８９１７億円。この８９１７億円の償還に必要な利子は、２６００億円に及ぶ。期末残高は、利子を加えて計算すると、３割近くが膨らみ、元利合計では、１兆１５００億円の返済が迫られる。

　県債の近年の発行状況を振り返ってみると、バブル経済が破綻した平成５年度以降、県債の発行高が急増して、平成４年度が５１５億円であったものが、８年度が１４８０億円、９年度の発行予定が１５６６億円と、４年間で３倍強に膨らんでいる。

参考資料：Ｈ３〜Ｈ９の県債発行状況

　このように増大した県債残高に対する償還額、すなわち返済額を推計してみますと、８年度の残高見込み８９１７億円に対して、１０年度１０３６億円、１１年度９９８億円、１２年度１０７９億円、１３年度１０３５億円、１４年度９７８億円と９年度予算の公債費８６４億円を大きく上回る返済を迫られることとなる。

　これに、その年度ごとに、新たに発行される県債の償還が加わるわけですから、本年度と同規模で県債を発行した場合、私の試算では、１０年度以降の公債費の割合は１０％を超え、急速な公債費による財政の硬直化が大いに懸念される。

参考資料：Ｈ８以降の県債償還計画

　基金の取り崩しも深刻な状況にある。

　平成９年度一般会計中の基金の取り崩し予定は、５３０億円である。８年度の取り崩し額が最終補正後で２８５億円でありますから、実に前年度の２倍近くの基金を取り崩すことになる。

　これによって、平成３年度末に１７６３億円あった一般財源基金は、８年度末には、３５８億円にまで減少し、ピーク時の五分の一近くに減少することになる。

参考資料：Ｈ３〜Ｈ９の一般財源基金の推移

　まさに、借金を重ね、貴重な預金を吐き出しながらの苦しい予算編成といえる。

　こうした県債発行による公債費の増加や基金の取り崩しによるによる財政の硬直化ともに、近い将来問題になるのが、退職金を含む人件費負担増の問題である。

　平成８年４月１日現在で、県人事委員会が行いました職員給与の実態調査資料もとに、分析を加えてみると、

参考資料：県職員の年齢別人数

　知事部局、県警、教育庁などすべての県職員の人員構成をグラフ化してみますと、３８歳と３９歳を一つの頂（いただき）とし、３４歳３５歳をもう一つの頂とする、茨城の象徴、筑波山の姿を見事に描く。

　現在５８才５９歳の年齢層の方々が約１０００名に対し、ピーク時の年齢帯の方々は、その約３倍近くの２７００名以上と高い数値を示す。

　現在まで、比較的抑制傾向できた人件費は、今後１０年以内に大きな伸びを示すことが懸念される。

　更に、職員退職金もその増加が懸念される。

　東京都の小金井市で、平成９年度の退職金を支払うため「退職手当債」の発行許可を国と都に申請する予算が提案された。小金井市には、退職金用の基金がありますが、４年度に約２０億円あった基金は、取り崩しが続いており、一方で、市の歳入はバブル崩壊後、決算で５年度から３年連続で前年度比マイナスを記録する状態となっている。

　こうした中で歳入が好転せずに必要な事業を進めれば、９年度には基金を含め退職金に回せる自前財源がなくなり、退職手当債発行が必要になる。

　無論、他の市町村の状況と県の状況を単純に比較することは出来きないが、対岸の火事として見逃すことは出来ない。

　茨城県の場合、平成８年度県職員の退職金の平均は、一人約２６３０万円となっている。

　毎年、退職金の平均が１.７％上昇すると仮定すると、退職者がピークに達する１８年後には、退職金の平均額は１.３５倍、退職者が２.７倍になることが推計され、退職金のみで約８３０億円の財源が必要となる。これは現在の３.６倍の規模となる。

　現在、県には退職金に充てる積立制度、つまり退職金のための基金はない。

　県においても、退職金引き当て基金を前向きに検討する必要を痛感するわけでございます。

　また、人員の適正配置や思い切った定員の再検討が必要であると思われる。

　更に、給与制度自体の見直しも課題となりましょう。

　具体的には、特別昇給制度は見直すべきである。

　現在、県では退職時の特別昇給制度が認められております。県の規則等によって、退職日、当日に２号報以内で基本給の昇給が認められ、退職金はその昇給された基本給をもとに支給されるため、勧奨による退職の場合約５０万円程度が退職金に上乗せされている。

　収入が不足している家計で、借金を増やし、貯金を取り崩して収入以上の生活をしていたならばどうなるか。早晩この家計は崩壊し、企業であれば倒産に至る。

　収入を増やすことが難しい状況である現在、支出の削減を何よりも優先させるべきである。

　それが行財政改革であり、一切の例外・聖域を設けず、行革の断行が求められている。

　茨城県の平成９年度予算の実態を多くの人に知っていただき、県政を厳しく監視していただきたい。

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