Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp)　最終更新日:1997/FEB/10

マレーシア

政治経済状況（マレーシア大使館：藤原一等書記官）

最近の政治状況

1. 現マハティール政権はきわめて安定している。（現在１７年間首相を務める）
2. １９９６年１０月に行われた政府与党の役員選挙で、マハティール首相（７１歳）・マンワール副首相（４９歳）が再選された。
3. １９９９年に行われる議会の首相選挙が２１世紀のマレーシアの動向を大きく左右することとなる。
4. １９８２年にマハティール首相は、マレーシアの国造りを日本や韓国に学びたいとの「東方政策」（Look East） を発表した。この政策により、１５年間で４０００人以上の留学生が日本で学んだ。

経済情勢

1. マレーシア経済は、天然ゴム・スズ・パーム油・石油などの典型的な一次産品輸出国として発展した。
2. １９８５〜８６年に一次産品の下落により、独立後初めてのマイナス成長を経験し、外国資本導入による工業化に向けて政策を転換する。
3. １９８６年外資導入を緩和し、現在は１００％の外資を受け入れている。１９９２年より日本からの直接投資を中心に、外貨の導入、多国籍企業の輸出に支えられて８〜９％の高度成長が続いている。

経済の課題

マレーシア経済の脆弱性は、その規模の小ささと外国資本依存体質にある。

1. 外資依存型経済であり、部品・中間財産業は未発達。地場産業の未発達。
2. 技術者の不足による賃金の高騰、高離職率(Job Hopping)
3. 外国人労働力の受け入れ（就業人口８００万人、内１７０万人は外国人労働者）
4. 産業廃棄物処理施設の不足
5. 経済加熱によるインフレ懸念

日系企業の現状視察（東芝エレクトロニクス・マレーシア：安島社長より聴取）

社名	Toshiba Electronics Malaysia
設立	１９７３／９／１０
生産開始	１９８０
資本金	４０億円
従業員	１８００名
日本からの出向者	社長以下１０名
事業内容	電子部品（現在の主力は１６Ｍ-DRAM）の製造 メモリーの本体であるウェハース部分は日本で製作し、輸入する。
マレーシア進出のメリットと課題	低い人件費 半導体製品を使う生産地に近い 深刻な課題 �@慢性的な労働力不足 �A人件費の高騰（毎年１０％程度の人件費上昇） �B離職率(Job Hopping)が高く、熟練した技術者が少しでも良い条件の企業に転職してしまう �Cサポートする地元企業（下請け業者）の未成長 �Dインフラの未整備
視察の感想その他	技術畑の安島社長を中心に、日本の工場でも見られない生産工程を導入して生産性の向上に努力している。 半導体市場はまさに生鮮食品と同じ市場といわれている。設備投資が大きく、各社の生産が軌道に乗ると一挙に値崩れが起きる。 生産性の向上と付加価値の高い製品の政策が課題であろう。

日系企業の現状視察（ＪＶＣエレクトリック・マレーシア：藤田社長より聴取）

社名	JVC Electronics Malaysia
設立	１９８８／３
生産開始	１９８８／１２
投資額	９３００万ＲＭ（リンギット・マレーシア）
従業員	２６３０名（内邦人は２９人） 平均年齢２４．５歳、平均出勤率９５．６％、平均基本給36,200円
日本からの出向者	社長以下２９名
事業内容	オーディオ（ＣＤ、ＭＤコンポ）、ＶＴＲ用モーター 近年日本向けのＣＤコンポの輸出が拡大（生産量の２０％）
マレーシア進出のメリットと課題	低い人件費 英語を理解し、手先が起用、視力がよい 日系企業の進出（１３００社を越す） インフラの整備が進む（東洋一の飛行場が９８年後半に完成、南北縦断高速道網、港湾施設の充実、１００以上の工業団地が整備されている） 技術者やエンジニアの不足･･･求人難 労働賃金の上昇 ジョブポッピング ＧＳＰ（特恵関税）が廃止され競争の激化 地価の高騰、公共料金の上昇
視察の感想その他	女子行員がベルトコンベアーに張り付く典型的な労働集約的工場の様相 稼働以来１０年を迎え、今後の収益性の不安があるとの説明もあり。

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