国立社会保障・人口問題研究所（社人研）では、平成１４年１月に２０００年の国勢調査をふまえた「日本の将来推計人口（平成１４年１月推計）」を公表しました。３月には、この全国人口推計を受けて「都道府県の将来推計人口（平成１４年３月推計）」を公表しました。平成１５年、この都道府県別人口推計に基づいて新たに市区町村別の将来推計（平成１２年〜平成４２年）を行いました。

　これによると、、現在約２９９万人の県人口は、２００５年の約３００万人をピークに減少に転じ、２０１５年には県内８３市町村のうち計５８市町村で２０００年の人口を下回わります。３０年には県人口は約２７７万人までダウンします。

　日立市の場合は、２００５年に十王町との合併で、２０万人の大台に乗りますが、２０１５年には１９万３０００人、２０３０年には１５万３０００人と現状の４分の３に激減すると推計されました。ひたちなか市が１５万２０００人と見込まれていますので、人口規模でほぼ並ばれることになります。

　県内の市町村で、２０３０年次点で人口増となるのは、つくば市、牛久市、友部町、守谷市、龍ヶ崎市、神栖町、常北町、谷和原村、阿見町、東海村、美野里町、美浦村、ひたちなか市、江戸崎町の１４市町村です。特につくば市は、現在の約１９万６０００人が約２３万５０００人になると見込まれています。

　水戸市は、約２４万９０００人と、県内最大の人口ですが、２０１０年からは人口減に転じ、３０年には２２万３０００人となり、つくば市に人口で抜かれることになります。（水戸市と内原町との合併が成立した場合は、２３万６０００人となり、ほぼつくば市と同規模となります）

　人口減の勢いが最も激しいのは大子町で、現在約２万３０００人が、約１万３５００人になります。里美村や美和村なども減少率が高くなりなります。

　人口推計は、行政にとって今後の舵取りを左右する大事な物差しです。市町村人口を推計するためには、合計特殊出生率や死亡率などの自然増・減だけではなく、市町村間の社会的な増減が大きな比重を占めます。社人研の推計は、基本的には平成７年〜平成１２年の男女・年齢別純移動率を初期値として採用して、推計を行っています。この時期に、リストラ等による人口減少の直撃を受けた日立市等の減少幅が拡大することも考えられますが、こうした数値を真摯に捕らえ、積極的な地域の活性化策を講ずる必要があります。

●塗り分け地図は、社人研のデータをもとに、井手よしひろが作成しました。２０００年の人口に比べて２０３０年の人口を、比率で５段階に塗り分けしたものです。なお、社人研のデータは、つくば市は茎崎との合併前の数値となっておりますので、両市町を合算して標記しました。

日本の市区町村別将来推計人口（平成15年12月推計）へのリンク