平成１４年度茨城県予算編成に関する要望書

９.農林水産業の振興

9-1.農業自立体制の確立

新食糧法のもと、農業経営者の保護育成に全力を挙げること。
バイオテクノロジーなどの先端技術を活用した農業を振興させること。
園芸日本一を確立するため、施設化の一層の推進を図るとともに、ハウス等の施設への補助対象の拡大・強化を国に働きかけること。
主要食料の自給率向上をめざすため、生産者団体との話し合いのもとに、長・中・短期の需給計画を策定するよう、国に強く要請すること。
農産物価格対策については、生産される主要農作物間相互における価格がバランスのとれたものであるとともに、農家の所得と生産費が長期的に保証される総合的保証制度の確立を図るよう、国に要請すること。
主産地における貯蔵・加工施設の整備を図るとともに、生産者団体にとって、その運営が可能となるような体制づくりをさらに促進すること。
ブロック・ローテーションや田畑輪換方式を積極的に導入し、転作の定着を図るための施策を促進すること。
転作作物の安定生産、定着化対策を推進するため、経済性の高い転作作物の研究開発に積極的に取り組むこと。あわせて生産性の高い畑作物の研究開発を促進し、畑作農業の振興を図ること。
大麦の生産拡大と生産意欲を喚起するため、麦作経営安定資金等の充実を国に働きかけること。
国産麦・大麦の消費拡大のため、地場加工・地場流通等を推進するための助成の充実を国に働きかけること。
米飯学校給食における給食施設への助成などを拡大すること。
化学肥料・農薬などの使用を抑えることを目的とした環境保全型農業技術の研究開発を積極的に推進すること。
おいしく安全な食料の供給を実現するために、肥沃な土壌を維持する農法の確立を促進するとともに、有機農産物等の消費者に対する栽培経過の通知体制を整備充実すること。
産地間競争が激化するなか、県産農産物を対象とした恒常的かつ継続的なＰＲを行うことなど、本県農業のイメージアップのために全力をあげること。
自然との触れ合いを求める都市住民の期待に応えるため、市街地に市民農園や学童農園が定着・発展できるよう、必要な助成措置などを講ずること。
減反政策の抜本的見直しを国に要請すること。

9-2.農業生産基盤の整備

土地利用型農業の規模拡大のため、農地流動化対策を積極的に促進すること。
農業生産性の向上および水田営農の活性化対策を推進するため、かんがい排水、ほ場整備、農道整備などの基盤整備事業を積極的に推進すること。
畑作農業の振興を図るため、畑地基盤の整備を促進するとともに、関連補助事業の一層の充実により生産性の向上に全力をあげること。
土壌汚染防止対策を促進するとともに、土づくりのための堆肥づくりと供給体制の確立強化に努めること。
基盤整備事業等についての地元負担については、補助率の引き上げによりその軽減を図るとともに、農道・用水など公益的な性格の強いものについては全額補助とすること。
国営農業利水事業に関して、事業完了後の効果未発生地域に対する地元負担金の償還猶予などの措置を国に要請すること。
農道（特に広域農道）の管理について、県が積極的に関われるように、国と検討すること。将来的には農道整備事業と一般道路整備事業の一体的な推進を国に求めること。
9-3.快適な農村づくりと農業後継者対策

活力ある農村社会をつくるため、経営構造対策事業を積極的に推進すること。
農業の体質強化を進めるとともに、若い農業者にとって魅力ある農業確立を図ること。
農村集落排水事業の国・県の補助率を引き上げ、住宅改造費の軽減などを促進し、立ち遅れている上下水道・道路など農村生活関連社会資本の充実を図ること。
農村と都市の交流ネットワークの形成、地域の創意工夫に基づく人材育成に積極的に取り組むこと。
後継者定着のため農業従事者が、他産業並みの所得水準を確保できるような諸対策を国に要請するとともに、県においても積極的な取り組みを図ること。
後継者養成資金の拡充を促進するとともに、後継者の育成に必要な技術・経営研修制度などの施策の充実強化を図ること。
農機具や農薬などによる事故を防止するための安全対策に積極的に取り組むこと。
女性農業従事者の研修システムの創設による農業技術の向上・女性用農業機械の開発などを促進するとともに、育児や介護に関する施設サービスやホームヘルパーの充実、休日のルール化や代替労働などを進め、女性農業従事者への支援の強化を図ること。
農村は高齢化人口比率が相対的に高く推移しており、高齢化対策事業に積極的な取り組みを図ること。特に、特産品、工芸品などの加工技術に長けた高齢者の人材活用を検討すること。
女性農業従事者の地位向上を図るため、農林業団体などの運営や地域の方針決定などへの女性の参画を促進すること。
農業用使用済プラスチックについては、リサイクルを基本とした適正処理を行うとともに、リサイクル製品の需要拡大を図ること。
中山間地域の活性化を図るために、地域特産物や観光資源を行かした地場産業の育成を図るとともに、新たな山村振興策を推進すること。

9-4.冷害・風水害対策の強化

冷害・干害・風水害などに関する短期・長期気象情報の的確な把握と伝達体制の整備強化を図ること。
防風林の見直しを図るとともに、寒冷地農業に関する生産技術体制の一層の充実強化を促進すること。
災害農家救済のため融資資金限度額の引き上げ、償還期間の長期化、利子補給の拡大、貸付条件の緩和、申請手続きの簡素化などを促進すること。
県農業データベースを充実し、気象情報の提供やその対応を指導する体制を整備すること。

9-5.畜産・野菜・果樹・花き対策の強化

乳用牛の改良、常陸牛など銘柄畜産物の確立を促進するため、安全で高品質な畜産物生産に寄与する優良畜種の導入を図ること。
畜産物の生産段階から安全性を確保するため、総合的食品衛生管理体制(ＨＡＣＣＡＰ方式)の導入・普及に取り組むこと。
常陸牛、ローズポークなどの銘柄畜産物をはじめとする畜産物の消費拡大を図るため畜産フェアの開催などに積極的に取り組むこと。
畜産物の価格安定対策に積極的に取り組むこと。
家畜排泄物処理施設の整備、環境保全に対する啓蒙指導などにより、畜産公害対策を強力に推進すること。
国際競争や産地間競争に負けない畜産農家を育成するため、新しい畜産センターにおいて、新時代に対応した畜産技術の研究開発を行うこと。
ワクチンによらない防疫体制の確立など豚コレラ撲滅体制確立対策事業を積極的に推進すること。
銘柄産地および新産地の育成などにより野菜・果樹・花きの振興を促進するとともに、生産計画、品質の向上、生産価格の安定、流通対策などに積極的に取り組むこと。
野菜供給安定基金、野菜価格安定事業などの拡充・強化を国に働きかけるとともに、流通機構の近代化・合理化を図り、野菜など食品の価格安定対策を促進すること。
野菜生産農家の省力化・低コスト化を図るため、野菜生産機械化一貫体系の確立、低価格の機械・設備の開発と普及、出荷規格の簡素化などに積極的に取り組むこと。
輸入農産物の安全性を確保するため、ポストハーベストなどの厳格な残留基準の設定を国に強く要請すること。
輸入農産物の原産国表示の指導徹底を図るとともに、加工品の原材料についてもその原産国表示を義務づけるようなど食品表示制度の一層の充実に向けて国に対応を求めること。
国際競争力のある野菜・しいたけ産地を確立するための様々な構造改善などの取り組みに対して、国の支援充実を要請すること。
鮮度や安全性など国産野菜のもつ優越性をアピールし、国民の消費啓発に向けて積極的な取り組みをするよう国に働きかけること。
野菜等の輸入増加に対抗し、生産者が計画や体制づくりなど構造改革に取り組む時間を確保するため、セーフガードの本格発動の実施を国に要請すること。
全国の３分の１の生産を占める蓮根について、その銘柄化を含め、生産・流通・加工などの対策を積極的に推進すること。
バイオテクノロジーなど先端技術を活用した技術開発を促進すること。
園芸施設農家等の出荷時期等の繁忙期に、パートで仕事をやってくれる担い手をあらかじめバンク化しておく事業を進めること。

9-6.牛海綿状脳症（ＢＳＥ）への緊急対策の実施

３例目の牛海綿状脳症の牛の発見に伴い、感染原因等の解明、生前診断技術の早期確立に向けて全力を挙げるよう国に対して強く働きかけること。
全頭スクリーニング体制の一層の強化を図るとともに、地方公共団体の行う検査機器の整備、検査要員の確保等について、財政的な措置の充実を講じるよう国に働きかけること。
スクリーニング検査開始以前のすべての国産牛肉に対して、市場隔離の徹底、全量買い上げと焼却処分の実施など市場に出回らない措置を講ずるよう国に働きかけること。
特定危険部位について、より安全な解体処理方法の確立、保管庫の増設、焼却炉の整備等への全額国庫負担を国に求めること。
肉骨粉について、輸入・製造・使用等の禁止徹底への監視強化を図るとともに、そのために生じた焼却処理にかかる経費の全額国庫負担を国に働きかけること。
畜産飼料の安全かつ安定的な確保のため、国内での増産確保に向けた施策を講じるよう国に要請すること。
著しい牛肉消費の落ち込みによって、一段と深刻な影響を受ける県内の畜産農家、食肉卸・小売業、焼肉店等について、早急かつ的確な実態把握を行うこと。県として、融資等の手厚い救済策を講ずるとともに、畜産経営農家の損失額の全額国庫負担、食品流通業者等の関連業種に対する支援措置を講ずるよう国に働きかけること。
牛海綿状脳症に対して正しい知識や国産牛の安全性について、テレビ等を積極的に活用した全国的なＰＲ活動を継続して実施するよう国に働きかけること。
9-7.水産業・林業の振興

漁業を取り巻く国際環境の変化に対応し、水産外交の強力な展開・国内法の整備充実などを国に要請すること。
国際漁場の操業に対応するため、沿岸・沖合・内水面漁業の振興と漁港、漁場造成など水産基盤の整備を進めるとともに、漁村の社会福祉充実と環境整備のための諸対策を強化すること。
ワカサギなど漁獲高の激減している内水面漁業への取り組みを強化するとともに外来魚対策を講ずること。
漁業協同組合については、漁業生産と漁村生活の要であるとの観点から、その経営基盤の一層の安定対策に取り組むとともに、合併促進を図ること。
水産物の消費の拡大と消費者のニーズにあわせた良質で安価な水産物を、安全かつ安定供給できるような流通の合理化や加工の高度化を促進すること。
新規就業者や後継者の円滑な漁業対策を推進するなど、漁業の担い手対策に全力で取り組むこと。
森林・林業の現状を踏まえ中長期的視野に立った「森林・林業・木材産業に関する新たな基本法」の早期制定を国に働きかけること。
水資源の涵養や県土保全・自然環境の維持保全、また、木材供給などの観点から、林業振興のための具体的な施策に積極的に取り組むこと。
都市近郊の森林を整備保全するため、平地林保全整備事業の円滑な推進を図り、平地林・斜面林などの積極的な造成、保全に取り組むこと。
県民の緑化意識の高揚を図るため、県民参加により体験を通した緑化推進事業を積極的に推進すること。
筑波山周辺に増加傾向が著しい松くい病被害に関して、被害木の処理などの対策を速やかに講ずること。
地域林業の振興対策を促進すること。
林業研究対策の強化を図るとともに、林業労働者の待遇改善を促進すること。
木材流通加工販売の拠点づくりを促進すること。

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