平成12年12月22日、井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明党議員団は、橋本昌茨城県知事に「平成13年度の県予算編成に関する要望書」を提出しました。 この要望書は、10大項目788項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっています。 今回の要望書は、@IT革命への対応、A平成不況の克服対策、B行財政改革の推進、C地方分権の推進、D少子高齢化対策、E福祉・医療・教育などの充実を重点的に訴えました。 |
新たな千年紀、希望の21世紀がスタートしました。しかしながら、少子高齢化の進展、地球規模での環境問題、IT革命を背景とするさまざまな社会の変革など、私たちを取り巻く内外の環境は、深刻さを増しているように思います。それに、米国の同時多発テロ、狂牛病問題などが拍車をかけて、先行き不透明感を強めています。この時代の潮流は、これまで我が国の繁栄をもたらしてきた社会経済システムの制度疲労を示すものであり、国・地方あげての早急な構造改革を迫るものであると考えます。この目まぐるしい変化の時代に必要なことは、誤りなき判断と的確な対応であり、それを可能にするのが、知事がいわれる生活者の視点にたった県政運営です。橋本知事は、300万県民の声に謙虚に耳を傾けられ、その多様なニーズと期待に応えられる懸命な、そして公平公正な県政運営をされるよう強く望むものです。
本要望書は、平成14年度の予算編成にあたり、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが党の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談や現地調査を踏まえて、県民の各界各層の要望・意見を集約したものです。10の大綱、53の中項目、総数788項目からなるその一つひとつの施策の結実が、県民本意の県政の実現になるものと確信いたします。
橋本知事におかれましては、わが党県議団の要望を、知事三期目の実質初的な初年度となる平成14年度予算編成に十二分に反映されますよう強く求めるものであります。
橋本知事におかれましては、わが党県議団の要望を平成13年度予算に十二分に反映されますよう強く求めるものであります。
平成13年12月4日
茨城県議会公明党団長 鈴木 孝治足立 寛作井手 義弘茨城県知事 橋本 昌 殿
平成14年度予算編成に関する要望書の目次 1.県民生活の向上と地域活性化のためにIT革命を推進
2.不況克服への対策
3.行財政改革の推進
4.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築
5.少子高齢社会への対応
6.安全で快適な県土づくり
7.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る
8.人間性豊かな教育の実現
9.農林水産業の振興
10.大型プロジェクトの推進と地域の活性化
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