県議会インフォメーション

 Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp) 最終更新日:1997/May/31

6月9日より開会される県議会に提出される予定の議案の概要を,速報いたします。
今回の定例議会は、補正予算の提出がないため6月4日より11日程度までになる見込みです。

平成9年第2回県議会定例会提出議案等一覧

(条例その他)

  1. 茨城県県税条例の一部を改正する条例
  2. 茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例
  3. 学校以外の教育機関の設置,管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例
  4. 茨城県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例
  5. 北浦村を北浦町とすることについて
  6. 県有財産の取得について
  7. 県有財産の取得について
  8. 県有財産の売却処分について
  9. 茨城県道路公社の有料道路事業の変更について
  10. 茨城県道路公社の定款の変更について
  11. 工事請負契約の締結について
  12. 工事請負契約の締結について
  13. 工事請負契約の締結について
  14. 訴えの提起について

 

(報  告)

  1. 地方自治法第179条第1項の規定に基づく専決処分について
  2. 平成8年度茨城県一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について
  3. 平成8年度茨城県特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について
  4. 平成8年度茨城県一般会計予算の事故繰越し繰越計算書について
  5. 平成8年度茨城県企業会計予算の繰越計算書について


条例その他の議案

内  容

茨城県県税条例の一部を改正する条例

地方税法の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものである。

茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例

国の地域改善対策高等学校等進学奨励費補助事業(高校・高専)実施要綱等の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものである。

学校以外の教育機関の設置,管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例

茨城県県南生涯学習センターの設置に伴い,所要の改正をしようとするものである。

茨城県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金貸与条例の一部を改正する条例

国の高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費貸与事業実施要領の一部改正に伴い,所要の改正をしようとするものである。

北浦村を北浦町とすることについて

地方自治法第8条第3項の規定に基づき,北浦村を北浦町としようとするものである。

県有財産の取得について

茨城県県南パスポートセンターの用に供するため,土浦市大和町8番の土浦駅前地区第一種市街地再開発事業における施設建築物の一部専有面積322.52平方メートル等を予定価格2億3,904万5,000円で取得しようとするものである。

県有財産の取得について

茨城県県南生涯学習センターの用に供するため,土浦市大和町1番の土浦駅前地区第一種市街地再開発事業における施設建築物の一部専有面積5,200.87平方メートル等を予定価格48億2,133万4,750円で取得しようとするものである。

県有財産の売却処分について

新社屋用地として,水戸市笠原町978番6の一部の土地29,916平方メートルを予定価格70億9,009万2,000円で財団法人茨城県開発公社理事長橋本昌に売却しようとするものである。

茨城県道路公社の有料道路事業の定款の変更につLいて

道路整備特別措置法の規定に基づき,茨城県道路公社の行う有料道路事業の一部変更について同意するため,議会の同意を求めようとするものである。

茨城県道路公社の定款の変更について

地方道路公社法の規定に基づき,道路の整備に関する基本計画に係る茨城県道路公社の定款の変更について認可申請するため,議会の議決を求めようとするものである。

工事請負契約の締結について

茨城県庁舎福利厚生棟新築工事について,水戸市泉町3丁目1番34号銭高・太平特定建設工事共同企業体 代表者 株式会社銭高組取締役社長 銭高善雄 代理人 水戸営業所長櫻井良英と12億3,207万円をもって,請負契約を締結しようとするものである。

工事請負契約の締結について

県民情報センター整備工事外1件について,東京都港区芝浦4丁目6番4号株式会社乃村工藝社 取締役社長 乃村義博外1名と13億3,350万円をもって,請負契約を締結しようとするものである。

工事請負契約の綿結について

茨城県防災通信システム整備工事外1件について,東京都千代田区神田和泉町1番地 日立電子・日本電気・日立電子システムサービス特定建設工事共同企業体 代表者日立電子株式会社 取締役社長曽我政弘 代理人 情報通信営業部長 田中啓之外1名と83億7,900万円をもって,請負契約を締結しようとするものである。

訴えの提起について

物件移転補償契約に基づく物件の移転をすることを命ずる判決を求めるため,裁判所へ訴えを提起しようとするものである。


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