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 Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp) 最終更新日:1997/MAY/07


AMI社進出に関して

AMI社の概要

American Moles International

代表者:ハーバード・S・ミラー

親会社:ミルズ社

The Mills Corporation

ショッピングセンター開発のデベロッパー(全米第一)

AMIはミルズ社の国際部門の関連会社

 

開発区域の概況

 

現在までの経過

 

茨城県の対応窓口

農林水産部農政企画課

029-221-8111(3514)

fax 226-3922

担当:木野内

 


「農水省の公式見解」

アメリカン・モールズ・インターナショナル(AMI)による大規模商業施設の建設に対する農林水産省の対応について

1.アメリカン・モールズ・インターナショナル(AMI)が茨城県守谷町の農用地区域内に大規模商業施設を建設しようとしているところであるが、このAMIの出店計画については、
@ 公共施設には該当しないこと
A 約 150haの集団的な優良農地であること
B 基盤整備実施中である地区のほとんどを転用するものであること
から、農業振興地域制度上認められないものであり、2月28日にAMIに対して建設予定地の変更を指導したところである。
 しかるに、AMIは、建設予定地の変更を行うことなく、地元関係権利者への事業説明を引き続き行っている状況にある。

2.このような状況を踏まえ、農林水産省の考え方を対外的に明らかにすることを通じて、当省の考えをAMIに正確に理解させる必要があることから、4月8日(火)に記者会見を行うこととなった。


AMIによる大規模商業施設の建設について


(茨城県守谷町のおける農振農用地除外案件:農林水産省)

1 土地の利用については、公共の福祉を優先させるとの観点から、欧米諸国と同様、その適正かつ合理的な土地利用を進めてきており、各種土地利用計画制度により、開発行為の制限等の立地規制や計画的な土地利用の誘導が行われている。
 とりわけ欧米諸国に比べ国土が狭小で可住地面積が小さい我が国においては、このような土地利用計画制度が重要であり、現在、農業振興地域制度、都市計画制度等によりゾーニングを行い、それぞれの用途区分に従って立地規制等がなされ、適正な土地利用が推進されている。

2 農業振興地域制度の仕組み

農地・農村についての土地利用計画制度として、農業振興地域制度を運用しており、その仕組みは次のとおりである。

  @ 都道府県知事は、「一体として農業の振興を図ることが相当とする地域」として農業振興地域を指定。
  A 市町村は、地域の農業振興・整備に関する施策において中心的な役割を果たす総合的な計画として農業振興地域整備計画を策定。
  B 同計画において、農用地等として利用すべき土地の区域として農用地区域(優良農地の区域)を設定。
  C 農用地区域については、農業施策を集中的に実施するとともに、その保全と有効利用を図るため農地転用・開発行為を制限。
  D なお、公共用地等特に他用途への転用が必要な場合には、農用地区域から除外し、農地転用許可を受けることも可能

3 AMIの出店計画の農振制度上の取り扱い

(1)AMIが出店を計画している守谷町大野地区は
  @ 約150ヘクタールの集団的な優良農地であること
  A ほぼ全域が県営ほ場整備事業を実施中であり、これから積極的な農業振興を図ることとしている地区であること
等から、今後とも優良農地として確保し、農業振興を図るべき地区として全域が農振法に基づく農用地区域に設定されている。

(2)このような地区の場合、制度上、農用地区域からの除外及び農地転用については、道路、学校等公共施設を建設する場合を除き認められない。

(3)AMIの出店計画については、
  @ 公共用施設には該当しないこと
  A このような集団的な優良農地で、かつ、基盤整備実施中である本 地区の大半を転用することとしていること
  から、農振法上、農用地区域からの除外及び農地転用はできないこととされている。

4 これまでもこのような優良農地について国内資本による同種の開発を認めていない中で、このような転用を認めることとした場合、
  @ そもそもその特性から農外の土地需要が強い優良農地について、他の民間業者の開発もすべて認めなければならなくなり、その結果、無秩序な土地利用を広範に招くこと
  A このような制度運用を行うことは、計画的な土地利用を進めるとともに優良農地を確保・保全する農振制度そのものの存在意義がなくなること
  B 財政再建が喫緊の課題となっている現在、多額の国費を投入している農地の転用を認めることは、財政再建に反するとのそしりをまぬがれないこと
 から、農林水産省としては本事案を認めることはできない。


AMIに関する新聞各紙の報道

毎日新聞96年04月18日

米大手ショッピングセンター、日本進出へ 10年間で8カ所出店、国内最大の規模に

 

毎日新聞社97.04.09

守谷町の農地転用、農水省が認めぬ方針−−米国の大型SC計画/茨城

 

朝日新聞96.03.09

ニッポン今がお買い得 超低金利と地価は下落中、進出図る米欧企業

 

朝日新聞97.04.09

農地転用認めず AMIの複合商業施設計画で農水省 /茨城

 

読売新聞96.09.15

神戸の大規模集客施設構想 ダイエーが開発主導 第三セクターの筆頭株主に

 

読売新聞社96.09.29

米の大手開発会社が「神戸の大集客施設計画、共同で」 ダイエーに申し入れ

 

産経新聞97年05月06日

外資系流通企業 風に乗り大挙“来襲” 日本の商慣習も変える

 
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