消費税率を５％引き上げる事によって、政府は、地方分権が進み、高齢者福祉の財源が厚く手配される。と主張しています。 　しかし、その実態はどのようにものでしょうか。具体的な税率とその配分等を詳しく検討してみました。 　皆さまのご批判をお持ちしております。

◆消費税率引き上げのデメリット

◆税率引き上げは地方財政の必ずしもプラスではない

• ９年度予算の概算要求では、地方交付税交付金は、１７兆２５３７億（８年度：１３兆６０３８億）で約前年度比３兆６５００億、２６・８％の増加となった。
• 約３兆６５００億交付税が増えたというが、消費税率引き上げで増加する額は、約１兆５０００億のみ。他は、所得税、法人税、酒税の税収などか増えるからである。したがって、消費税引き上げで交付税が３兆６５００億も増えるというのは誇張した表現である。
• 税率引き上げに反対しているのは、消費税率引き上げの前提条件である行政改革が全くといっていいほど行われていないためである。
  　深刻な不況や円高による産業の空洞化傾向、企業のリストラ、高い失業率等に国民が苦しんでいる時に消費税を上げるのはおかしい。
  　国民に負担を求める前に、政府は経費を削減するため、肥大化した中央省庁の再編・縮小、９２ある特殊 法人の廃止・民営化等の整理・合理化を本気になって進めるべきではないか。
  　また、配分比率が硬直化し、先進国より３割も高い公共事業の見直しをするだけで、経済への波及効果は 大幅に高まり、数兆億の経費の削減につながるはずだ。
  　こうした身を切るような行政改革を行っていないことを問題にしているのである。
• 地方財政にプラスというのは短絡的だ。景気が回復しないと税収は増えないし、再び景気対策が必要になる。そうなれば、財源は国債に依存するしかなく、さらに財政か圧迫され財政再建どころではなくなる。現在の不況は、バブル崩壊後４年続いているが、脱出の見通しも立たずふらふらしている。経済構造の改革も緒についていない。こうした時に、５兆億もの増税をするなら経済ほおかしくなる。景気が回復しないと、所得税、住民税、法人税等の税収が増えず、国・地方の財政悪化が続くことになる。景気回復が軌道に乗るまで引き上げは行うべきでない。

【参考資料】消費税率引き上げと地方財政への影響

改 正 前		改 正 後
�@地方譲与税 消費税額×１／５ （３％×１／５＝０．６％） �A地方交付税の一部 消費税額×２４％ （３％×２４．５％＝０．７２％） �@と�Aの合計 消費税対象額の１．３２％が地方財源		�@地方消費税 消費税額×１／４ （４％×１／４＝１％） �A地方交付税の一部 消費税額×２９．５％ （４％×２９．５％＝１．１８％） �@と�Aの合計 消費税対象額の２．１８％が地方財源
		差し引き０．８６％

• 上記のように２％の消費税率引き上げによって、地方財源の増加分は、消費税対象額の０．８６％となる。
• したがって「消費税率引き上げ分が地方分権や福祉の充実のためになくてはならない」との主張の根拠は薄弱である。
• 自治省の試算によると、消費税の税率引き上げのよる地方自治体の財源配分は、２兆４５００億円程度の増となる（茨城県分は５００億円と県は試算している）。
• しかし、消費税率引き上げによる国民負担の増加は、５兆円にのぼると見られる。更に、特別減税分２兆円が打ち切られると、負担増は７兆円であり、その３５％が自治体に配分されるだけである。地方財政に消費税率はプラスとは言い切れない。

関連事項へのリンク

井手よしひろのホームページに戻る
ご意見・情報をお送りください（Email y_ide@jsdi.or.jp）