政府は６月２５日の閣議で、税制改革関連法に基づき１９９７年４月１日から、消費税を現行の３％から５％（地方消費税１％を含む）に引き上げることを決定している。
消費税の税率見直し期限は９月３０日だったが、近づく衆院解散・総選挙への悪影響を懸念した政府・与党の思惑から、早い時期の引き上げ決定となった。国民の間に要望の強い特別減税の継続問題も、結論を先送りした結果となった。
同日の閣議で、政府は「わが国の中長期的発展のためには、経済構造改革の重要な柱である９４年秋の税制改革の確実な実施が必要」として、５％への引き上げの既定方針を確認。また税率アップに伴う混乱を防ぐため、円滑な転嫁や便乗値上げ防止などに取り組むことを決めた。
税率２％分の引き上げは、国民には５兆円を大幅に超える増税となり、「平均世帯では年間約１６万円の増税」との試算もある。特に年金生活者や預金金利生活者にとっては、消費税率引き上げと低金利によって重税感は一段と強まることになろう。
また、景気への影響も深刻である。朝日生命保険の試算では、「消費税上げと特別減税の打ち切りで、年収７００万円の平均世帯では年１４万円の税負担増となり、実質家計消費は２．２％押し下げられる」という。また、あさひ銀行の試算では、「９７年度の実質経済成長率は、消費税率上げで０．７％、特別減税打ち切りで０．３％の計１％押し下げられる」との見通しもある。
さらに、物価を１．５％押し上げるという厳しい見込みもある。
国民は、消費税率の引き上げによって、増税（消費税・特別減税の打ち切り）と低金利（預貯金の金利目減り）、更に景気の失速による所得の減収と物価高、この４つの困難に直面することとなる。 このような状態での消費税率の引き上げには反対せざるを得ない。
行財政改革を先送りしたまま、安易に税率を引き上げようとする政府のこのような措置には、納得できないからだ。
わが国の厳しい財政事情を抜本的に立て直し、また加速度的に進む高齢社会へ対応するため、抜本的な税制改革が急務である。
しかし、政府は、税制改革の前提条件を全く無視している。すなわち、行政改革については、中央省庁の統廃合、特殊法人の整理・合理化、公務員の削減などの改革が極めて不十分である。
また、消費税の欠陥も全く改善されていない。具体的には、
以上のような理由で、消費税率の引き上げに反対するものである。
政府は、一刻も早く衆議院を解散し、民意を問うべきである。
そして、その選挙は、この消費税率の引き上げの国民投票に匹敵するものになると確信する。
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