2004年 2月28日(土)
晴天が続き久慈川渇水/水道水の確保に土のうを積む
水道の取水口に土嚢が積まれた久慈川 晴天が続き久慈川渇水/水道水の確保に土のうを積む
久慈川の下流域(榊橋)の水位  久慈川流域に雨が降らず、流量が減少してきています。久慈川から水道水を取水している日立市水道局は、市民らに節水を呼び掛けるとともに、2月13日、職員らが周囲に土のうを積みました。流量がさらに減少すれば海水が遡上し、取水できない恐れもあります。
 水道局によると、一月の降雨量は久慈川流域で10ミリしかなく、平年の五分の一程度の少雨となりました。二月もこの傾向が続いており、久慈川の榊橋流量基準地点は基準を大きく下回っています。
(写真は久慈川下流の日立市水道局の取水口:土嚢が積まれ塩水の遡上を食い止めています)

参考:国土交通省那珂河川国道工事事務所のHP
参考:久慈川の下流域(榊橋)の水位

県本部で三役会を開催 井手実家で昼食 御前山村の住民投票の現状を視察(移動距離154km)


2004年 2月27日(金)
井手県議ら国土交通省に常磐道の社会実験拡充を要望
井手県議ら国土交通省に常磐道の社会実験拡充を要望 国土交通省道路局榊正剛次長に要望書を提出
 石井啓一衆議院議員(公明党県代表)、井手よしひろ県議、額賀俊彦、舘野清道、薄井五月各市議は、国土交通省に榊正剛道路局次長、金井道夫有料道路課長を訪ねました。井手県議らは、常磐自動車道の割引社会実験を来年度、区間を北茨城ICまで延長して、6ヶ月から1年間実施するように求めた要望書を国交省幹部に手渡しました。
 石井県代表は「常磐道の社会実験は38500人の署名をいただくなど、公明党が中心になって、多くの市民の協力を得て実現しました。昨年度の実験でも予想以上の好結果が出ています。来年度は是非、国直轄事業での実施をお願いいたします」と述べました。
 これに対し榊道路局次長は、「実験結果は高く評価します。全国の状況をよく検討して、来年度の具体的施策に活かします。財政当局への働きかけもよろしくお願いいたします」と応えました。

日立地区常磐自動車道社会実験に関する要望書

 茨城県日立市は、太平洋と阿武隈山地に挟まれた細長い市街地を形成し、市内を縦断する幹線道路が国道6号線のみであるため、交通渋滞が慢性化しています。その経済的損失や環境負荷は市民の受容の限度を超えていると言っても過言ではありません。
 私ども公明党日立支部は、こうした現状を打開するため、平成13年4月に「高速道路を活用した渋滞解消策の検討を求める要望書」を38500名の市民の署名を添えて提出しました。
 こうした市民の声を受け止め国におかれましては、平成15年度「地方からの提案型社会実験」制度を創設し、11月に「日立地区常磐自動車道社会実験」が1ヶ月にわたって実施されました。
 その結果は、常磐自動車道の実験区間の平日通行量が1.9倍に増加し、市中心部へ向かう一般道の所要時間が最大9分間短縮されるなど大きな成果を得ることが出来ました。事後のアンケートによると地域住民の81%が、今回の社会実験が「有効であると思う」と回答しました。
 つきましては、日立地区の一般道路の渋滞緩和や常磐自動車道路の利用促進、渋滞による経済的損失や環境負荷の軽減のため、日立地区における常磐自動車道の社会実験を今後、拡充して実施していただきたく、下記の要望を致します。
 貴職におかれましては、要望の主旨をご理解いただき、格別なご対応をいただきたくお願い申し上げます。
< 要 望 事 項 >
1.国の直轄事業として常磐高速自動車道の割引社会実験を実施してください
2.実験区間を常磐自動車道日立南太田インターチェンジ〜北茨城インターチェンジ間に延長して実施してください
3.季節による交通量の変化も考慮し、1年間(最低でも6ヶ月間)程度の長期間の社会実験を行ってください
4.社会実験の割引率は昨年行った実験と同程度以上として実施してください

日立市の活性化と情報格差是正を求める要望署名集め 散髪 国土交通省への陳情(移動距離21km)


2004年 2月26日(木)
携帯電話の番号ポータビリティー制導入へ
携帯電話の番号ポータビリティー制導入へ
 公明党青年局では、昨年夏、携帯電話の会社を変えても同じ番号をそのまま使える「番号ポータビリティー(持ち運び)」制度の導入を求める署名運動を行い、1012万5139人の署名を集めました。
 公明党青年局は、2003年7月下旬から全国各地で署名運動を展開し、9月1日には、846万人分の署名簿を小泉純一郎首相と片山虎之助総務相あてに提出。ポータビリティー制度を導入する事業者に対する税制上の優遇措置などを求めました。
 同制度の導入によって、通話料金の引き下げの競争やサービスの多様化など、ユーザーの利便性は格段に高まると期待されています。
携帯番号持ち運び制導入へ 総務省研究会が骨子案
共同通信 [02月24日17時16分]
 契約する携帯電話会社を変えても同じ番号を使える「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」について、総務省の研究会が導入する方針をまとめたことが24日明らかになった。
 26日に開催される研究会の報告書骨子案に、導入が適当だとの意見が盛り込まれる。携帯会社や同省は2005年度中の導入に向け、準備を本格化させる見通しだ。
 利用者は携帯電話会社を変更する際に知人や友人に新番号を通知する手間が省け、利便性が格段に向上する。一方では、契約者獲得へ向けた携帯会社間のサービスや料金の競争も激化しそうだ。
 制度を利用する際には、利用者が一定額を負担するとの方針を盛り込む。具体的な利用料金などは今後詰める。携帯電話利用の電子メールアドレスのポータビリティーは対象外とする。

県議会議案調査 日立市・十王町合併協議会 日立市役所で樫村千秋市長らと懇談 IT関連企業代表と懇談(移動距離38km)

2004年 2月25日(水)
茨城県内小中学校のインターネット接続状況
茨城県内小中学校のインターネット接続状況
茨城県内小中学校のインターネット接続状況:クリックすると拡大地図をご覧になれます。  平成15年3月末時点での茨城県内小中学校のインターネット接続状況について、県教育庁より資料を提供いただきました。
 それによると、平成15年3月末すべての小中学校がインターネットに接続されています。接続方法のうち、ダイアルアップ6校、ISDN425校、ADSL215校、CATV32校、FTTH123校となっています。内、ブロードバンド接続(以下BBと標記;ADSL、CATV、FTTHで接続されている400Kbps以上の回線)は391項で、BB率は47.6%までに至りました。平成13年3月末の数値では、109校13.3%でしたので、伸び率は4倍程度になったことになります。
 しかし、市町村別に見てみるとその格差が拡大している結果となっています。
 BB率で比較してみると、全校をFTTH化したつくば市、牛久市、常北町、七会村、桂村、東海村、霞ケ浦町、伊奈町、八千代町を筆頭に土浦市、石岡市、龍ヶ崎市、潮来市、美野里町、那珂町、神栖町、新利根町など17市町村が100%を達成しています。
 反面、下妻市、水海道市、北茨城市など39市町村が、BB率0%とという残念な結果となっています。
 教育の現場では、一教室数十人の児童生徒が一斉にインターネットにアクセスします。ブロードバンド環境なしでは、IT関連の授業はできないと言っても過言ではありません。義務教育課程の格差是正は早急に実施される必要があります。
参考:詳細記事はコチラ

    ●茨城県内小中学校のインターネット接続状況
      H14 H15 増減率
    ダイアルアップ 10 6 60.0%
    ISDN 694 425 61.2%
    メタル専用線 9 0 0.0%
    ADSL 46 215 467.4%
    地上波無線 13 21 161.5%
    CATV 7 32 457.1%
    FTTH 28 123 439.3%
    衛星通信回線 15 0 0.0%
    ブロードバンド 109 391 358.7%

那珂町議選陣中見舞い(小沼ひろやす候補) 県議会定例会(知事議案提出) 県議会情報員会 県本部で県議会議案調査(移動距離82km)


2004年 2月24日(火)
総和、那珂町議選/公明党より4氏が挑戦
つくばへリポートとつくばメディカルセンターを視察
私的さい帯血バンク「つくばブレーンズ」を視察
総和、那珂町議選/公明党より4氏が挑戦
総和町議選・松葉やすお候補の出陣式  任期満了に伴う総和町議選が告示されました。今回から定数が1減の25人となり、現職23人、元職2人、新人2人の計27人が立候補しました。
 公明党からはいずれも現職の磯本としお、松葉やすお、せきぐち哲男の3氏が挑戦します。井手よしひろ県議は、松葉候補の出陣式で挨拶。公明党の年金改革に果たした役割を訴え、マニフェスト実現に全力で取り組む公明党の姿勢をアピールしました。
 一方、那珂町議選には、小沼ひろやす候補が2期目に立候補しました。那珂町議選は、定数26人に、現職21人、新人8人の計29人が立候補しました。
(右写真は、公明党公認松葉やすお候補の出陣式)

総和町公明党公認磯本としお現職5期
松葉やすお現職3期
せきぐち哲男現職1期
那珂町小沼ひろやす現職1期

つくばへリポートとつくばメディカルセンターを視察
県防災ヘリの前で、井手よしひろ県議と県防災航空隊岸田俊之室長  重病・重症患者の搬送にヘリコプターを積極的に活用するため、茨城県は「県防災ヘリコプター救急システム要領」の見直しを行いました。県は、防災ヘリコプター「つくば」を使って、つくば市内の県営へリポートを基地に救急患者の搬送を行っていました。しかし、救急病院などのヘリポート整備が進んでおらず、また、原則は病院間の転院患者の搬送が主な任務であったために、8年間の実績もわずか35件に止まっていました。
つくばメディカル病院に整備中の屋上へリポート そこで、2月23日から新たな出動基準を適用することになりました。「救急ヘリ」の出動要請は、119番通報を受けた各消防本部が判断し、国立水戸病院(水戸市)や土浦協同病院(土浦市)など、高度な医療を行う県内4か所の第三次救命救急センターへ直接搬送できるようにしました。新基準では、消防本部が出動を要請する目安に、「自動車の横転」「三階以上からの転落」などの受傷原因や、「呼吸停止」「体の三分の一を超えるやけど」などの状態が明示されました。
 一方、三次救急を担う4病院ではヘリポートを整備します。筑波メディカルセンター病院は、今年5月までに完成する予定です。茨城西南医療センター病院が境町総合運動場を活用するなど、完成までは各病院とも最寄りの敷地を利用することにします。
 井手県議は、防災ヘリコプターの基地であるつくばへリポートを訪れ、県防災航空隊岸田俊之室長、柳林悟隊長から防災航空隊任務の実情を詳しくヒアリングし、防災ヘリ「つくば」の救急搬送仕様を実際に確認しました。
 更に、建設が進むつくばメディカル病院を視察し、災害対応拠点病院整備状況を調査しました。
(写真左:防災ヘリの前で、井手よしひろ県議と県防災航空隊岸田俊之室長、右は建設中のつくばメディカルセンター病院ヘリポート)

私的さい帯血バンク「つくばブレーンズ」を視察
つくばブレーンズ 造血幹細胞を保管する液体窒素タンク  さい帯血保管は、白血病や再生不良性貧血の治療には無くてはならないものとなり、公的さい帯血バンクのネットワークがその役割を担っています。
 しかし、個人的にさい帯血を保管しておく事で、本人が将来再生医療を受けるために準備をしておきたいとの要請のもと、私的さい帯血バンクが日本でも立ち上がっています。
 つくばブレーンズ株式会社は、筑波大学との共同研究をもとに1998年に創業されたベンチャー企業です。公的バンクの規格を上回るクラス1000のクリーンルーム設備を完備し、液体窒素を使ってマイナス196℃でさい帯血から分離した造血幹細胞を半永久的に保管します。
 保管には、10年間で30万円の費用が掛かりますが、今後再生医療の進展と共に、様々な病気や疾患の治療に活用が期待されるため、今、大きな注目が集まっている企業です。
(右写真は造血幹細胞を保管する液体窒素タンク)
参考:つくばブレーンズのHP

総和町議選出陣式(松葉やすお候補) 総和町議選陣中見舞い(磯本としお候補、きぐち哲男候補) つくばへリポートを現地視察 つくばメディカルセンターを視察 私的さい帯血バンク「つくばブレーンズ」を視察(移動距離277km)


2004年 2月22日(日)
八郷町関野和夫町長を収賄で逮捕
八郷町関野和夫町長を収賄で逮捕
●舗装工事で100万受領容疑/2代続いた町長の逮捕劇
議会で発言する関野和夫容疑者 県警捜査二課と石岡署は2月21日、八郷町発注工事の入札で便宜を図った見返りに現金を受け取ったなどとして、、町長の関野和夫、町企画課長大久保正見両容疑者を収賄容疑で、現金を贈った「関組」社長関行雄容疑者を贈賄容疑でそれぞれ逮捕しました。
 調べによると、関野容疑者は大久保容疑者と共謀し、一月上旬に行われた道路舗装工事の指名競争入札で関容疑者の会社が落札できるように便宜を図り、その謝礼の趣旨と知りながら、町内で、関容疑者から100万円のわいろを受け取った疑いがもたれています。大久保容疑者は、関野容疑者の義弟で、町発注工事の入札参加業者の指名選定の担当課長でした。100万円も、大久保容疑者を通じて、関容疑者から関野容疑者に渡されていたとみられます。
 新聞報道によると、三容疑者は大筋で容疑を認める供述を始めています。
 関野容疑者は、1983年に町収入役となり、助役を経て、1996年8月に出直し町長選で初当選。現在二期目でした。
 八郷町では、1996年に当時の桜井盾夫町長が公共工事に絡む贈収賄事件で逮捕されるという不祥事が発生しました。また、その捜査の過程で公共用地買収をめぐる贈収賄事件で、前議長の島田重郎、塚谷和幸、鈴木米造、吉川勇、山田保の各町議と川井伸夫・元町議が収賄罪で起訴されるという前代未聞の事件が起こりました。
 その出直し選挙で当選した関野和夫町長が引き起こした事件に、町民の政治不信は極限に達しています。

渡志団地、田尻浜団地地区の懇談会に出席 芝沼家告別式に参列 北茨城・高萩の地域サポート運動打合せ(移動距離48km)


2004年 2月21日(土)
高校生が日立電鉄線の存続維持を考えるフォーラムを開催
高校生が日立電鉄線の存続維持を考えるフォーラムを開催
ちん電守ろう会のキャラクター  常陸太田市を中心とする県立高校の生徒会で作る「日立電鉄線の存続維持をもとめる高校生徒会連絡会」(略称:ちん電守ろう会)が主催するフォーラムが常陸太田市のパルティホールで開催されました。
パルティホールでのフォーラムの模様 「高校生などの利用者の意見を聞いてください」とのテーマで開催されたフォーラムでは、守ろう会の呼びかけで集まった高校生や保護者、一般市民や行政・議会関係者など200名が参加しました。
 守ろう会の活動の経過報告や高校生からの訴え、保護者からの訴えなど現場からの存続を求める声が寄せられました。また、会場からに一般市民の発言も相次ぎ、「廃線は高校生だけではなく、年輩者にも切実な問題」「単に存続を求めるだけではなく、利用客をいかに増やすかなど市を上げての取り組みが必要」「常陸太田には現在3つの県立高校があるが、このまま通学の足がなくなってしまったら、統廃合の対象になり、町の勢いがなくなってしまうのではないか」などといった意見が相次ぎました。
 フォーラムの第2部では、日立市内の大沼学区コミュニティ推進会(大江日出雄会長)や鹿島鉄道中高連絡会等から電鉄線維持への具体的な取り組みについて報告や提案がありました。
 席上、守ろう会会長より、現在すすめている署名運動について、目標の5000名を突破する8000名の署名が集まっているとの説明がありました。3月1日に電鉄本社などに提出される予定です。

「日立電鉄線の存続維持をもとめる高校生徒会連絡会」のフォーラム 支援団体との懇談会に出席 つくば市での政治学習会に出席(移動距離184km)


2004年 2月20日(金)
高速道路割引実験/新年度は国が拡充して実施
高速道路割引実験/新年度は国が拡充して実施
井手県議らの要望実り、日立南〜北茨城IC間で3〜6ヶ月実施
 来年度の常磐道の社会実験の概要が、県道路建設課ならびに公明党県代表の石井啓一事務所より伝えられました。
 それによると、平成16年度は、新たに国土交通省の直轄事業による社会実験制度が創設されました。日立地区常磐道の割引社会実験を実験区間を北茨城ICまで延長し、実施することになりました。実施予定も、3ヶ月から6ヶ月と長期間にわたり実施する方向です。
 この社会実験は、2001年3月の公明党の署名運動から端を発し、多くの市民の皆さまのご理解をいただきながら昨年11月には、1ヶ月間の実験を行うことが出来ました。その最終実験結果のとりまとめが、現在行われており、2月27日には公表されることになっています。
 この成功を受けて、井手県議ら公明党は、日立市議団、茨城県議、国会議員上げて、長期間の実験を平成16年度に実施するよう国に働きかけてきました。  実験結果をもとに、再度の署名運動を行う準備にも入っていました。
 国はこうした動きを受けて、平成16年度の実験概要を示したものです。
        <記>
 1.実施予定区間 常磐道:日立南太田IC〜北茨城IC
 2.実施予定期間 3ヶ月〜6ヶ月
 3.実施主体   国の直轄事業

地域サポート運動打合せ 大洗町で党支部政治学習会を開催(移動距離67km)


2004年 2月19日(木)
全国一1000羽飼育の石岡「ダチョウ王国」、井手県議が現地調査
BSE、鳥インフルエンザの影響でダチョウの肉が人気

●全国一1000羽飼育の石岡「ダチョウ王国」、井手県議が現地調査
 BSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザの影響で、ダチョウの肉が脚光を浴びています。茨城県は、20業者が計約1700羽を飼育して、全国一のダチョウの飼育県です。その中でも、石岡市半の木の「ダチョウ王国」では、1000羽のダチョウを飼う、全国最大級のダチョウ飼育業者です。
 ダチョウの肉は、味、食感は牛肉とよく似ているのが特徴です。歯ごたえもあり、においや独特の癖もありません。肉は赤身で、カロリーは牛肉の約40%、脂肪は牛肉の約10分の1、コレステロールも牛肉より、2〜3割は低くなっています。鉄分も多く含まれ、大変ヘルシーな肉です。更に、飼育にあたっては自然放牧が基本ですので、化学飼料や薬品などは全く使われておらず、その面でも安心な食材といえます。
 2月19日午後、ダチョウ王国を視察の訪れた井手よしひろ県議は、経営母体の常南グリーンシステム(株)代表取締役の矢口隆文さんより、ダチョウ飼育の現状をお伺いしました。矢口さんは、「山形県などは、行政と業者が連係してダチョウを特産物として育てたいという試みが進んでいます。地元の農家などと連係して飼育量を増やすことも検討したい」などと語りました。
 ダチョウは健康食材として今後も注目されていくとみられ、茨城をその主要な産地として育てていくことも重要な視点だと考えます。

ダチョウのアップ ●ダチョウの飼育に法的な規準を
 しかし、どうしてもクリアしなくてはならない課題がダチョウの飼育にはあります。それは、ダチョウは伝染病予防法などで規定する「家畜」ではないという点です。家畜とは、人間が利用する目的で飼育し、その管理下で繁殖可能な動物をさします。

    ◆家畜伝染病で規定する家畜
    牛、馬、豚、綿羊、山羊、鳥、アヒル、ウズラ、ミツバチ
    ◆と畜場法で規定する家畜
    牛、馬、豚、綿羊、山羊
    ◆食鳥処理の事業の規則及び食鳥検査に関する法律で規定する家畜
    鶏、アヒル、七面鳥、その他一般に食用に供する家禽であって政令に定めたもの(政令はなし)
 ダチョウの飼育や食肉処理を管理する法令がないため、様々な感染症に対する対策が行われていません。と場などの食肉処理施設の基準等も明確ではなく、衛生面でもしっかりとした規準作りが必要です。
 牛、豚、鶏に続く第4の食肉となる可能性もあるダチョウ。早急に「家畜」としての指定を行い、その安全性の確保に行政も乗り出す必要があります。

特別擁護老人ホーム恵愛荘竣工式に参列 有限会社ユーワークス宇田渉社長と懇談 ダチョウ王国を訪問、矢口隆文社長からヒアリング 古河市内で政治学習会を開催(移動距離294km)


2004年 2月18日(水)
新年度県予算・1兆403億9800万円
県企画部長に日立電鉄存続署名を提出
新年度県予算/3年連続減の1兆403億9800万円
県財政当局より新年度予算案について内示を受ける公明党県議団  県議会議員へ新年度予算案が内示されました。これよると、予算規模は、1兆403億9800万円となり、前年を0.8%下まわりました。三年連続のマイナス予算編成となりました。
 県税収入は法人二税の回復により、8.8%増の3026億円となりましたが、国の三位一体改革に伴い地方交付税が393億円の大幅減となり、1834億円に止まりました。不足する財源を、県は新たに県債を1000億円発行し、一般財源基金から320億円を取り崩して、確保しました。
 歳出面では公共事業などの投資的経費を今年度当初比6.5%、人件費を2.6%押さえましたが、公債費(県債の返済に使う費用)が、3.8%増となるなど、義務的経費が0.7%増え、6310億円になりました。
 来年度予算編成では、法人税の増収が224億円余りあり、地方交付税の減収分233億円を辛うじて埋め合わせることが出来ました。国の進める三位一体改革では、地方への財源移譲が進んでいません、このまま来年度もこのような予算編成が続けば、県の財政再建団体への転落は免れません。しっかりとした国の対応が、強く望まれます。
 一方施策面では、雇用対策や少子高齢化対策などに重点をおいて予算編成がなされました。
 井手よしひろ県議ら公明党の主張により、雇用相談や職業紹介などを一貫して実施するいばらき就職支援センター設置事業や不妊治療費補助、小児夜間電話相談、ドクターヘリ試験運用事業などが新規に認められました。
(写真は県財政当局より新年度予算案について内示を受ける公明党県議団)

県企画部長に署名簿を提出する大沼学区コミュニティ推進会 県企画部長に日立電鉄存続署名を提出
 3月に国交省への廃止届け提出が発表されている日立電鉄の存続を求める署名運動を展開してきた日立市の大沼学区コミュニティ推進会(大江日出雄会長)は、県庁に企画部長を訪ね、市民7475人分の署名簿を提出しました。
 大江会長らは「7000人を越える市民の署名の重さを受け止め、日立電鉄の存続のために、県の力強い支援をよろしくお願いしたい」と、県企画部長に署名簿を手渡しました。企画部長は「公共交通機関、特に鉄道の存続の利点をより多くの県民にアピールしていただきたい。県としても、日立市や常陸太田市とよく連係をとって、最善の結論が出るよう努力したい」と、語りました。
 また、県企画課長より日立電鉄の経営状況や県が支援を行っている鹿島鉄道の状況などの詳細な説明がありました。

新年度予算内示会 企画部長に日立電鉄存続署名を提出 神栖の毒ガス由来ヒ素中毒についてヒアリング(移動距離88km)


2004年 2月17日(火)
JR日立駅前広場の整備/4月に完成
日立駅前広場の整備事業 JR日立駅前広場の整備/4月に完成
 JR日立駅前広場の整備事業が、4月27日の吉田正音楽記念館の開館記念式典に合わせて完成します。日立駅前広場整備事業は、交通の安全性の向上、バリアフリーの導入、都市の顔としてふさわしい景観の整備を目的に、昨年度より、国の補助を受けて行われているものです。
 約8600平方メートルの駅前広場中央には、市民に永く親しまれた大煙突をモチーフにした高さ25メートルのシンボルタワーが設置され、さくらの花びらをデザインした1000キロワットの照明灯十基で、広場全体が照らされます。バス、タクシー、一般車の流れを完全に分離し、交通の速やかな流れを確保します。
 また、日立のものづくりを象徴したモニュメントとして、日立製作所から寄贈された発電所用大型タービン(直径5.4メートル、重さ約40トン)を設置します。

高萩市の地域サポート運動の署名簿などを編集、出稿 県議会産業活性化特別委員会 岩井市内で政治学習会を開催(移動距離274km)


2004年 2月16日(月)
十王町長と鵜飼開催地の首長が橋本知事を訪問
十王町長と鵜飼開催地の首長が橋本知事を訪問
ウミウ捕獲場再築及び捕獲技術保存協議会が橋本知事に要望書  十王町・伊師浜海岸のウミウ捕獲場崩落問題がきっかけとなって、十王町と全国11カ所の観光鵜飼開催地の自治体・団体がで構成する「ウミウ捕獲場再築及び捕獲技術保存協議会」(会長・和田浩一十王町長)の代表メンバーが、橋本昌県知事を訪問。橋本知事に対し、財政的な支援と県有地である捕獲場での再築許可を求める要望書を手渡しました。この要望活動には、地元選出の井手よしひろ県議も同席しました。
 席上、和田会長から協議会設立の経過が報告されました。また、副会長の岐阜市長は、鵜匠から300万円の寄付の申し出があったこと、更に民間からも寄付の意向があることが伝えられました。
 要望を受けた橋本知事は、協議会の設立の主旨に敬意を表すると共に、財政的支援も既に予算化していることを伝えました。その上で、工事にあっては安全を最優先にして進めるように要望しました。
 昨年6月の鵜捕り場崩壊によって、鵜の捕獲が危ぶまれていましたが、この日の申し入れで再建の目処が具体的に成りました。総予算4500万の内、3000万円は11カ所の鵜飼開催自治体や団体が負担し、残りを寄付金と十王町と県が折半して負担することになりました。
 また、捕獲技術保存のため、全国唯一のウミウ捕獲許可証を持つ沼田弘幸さんを含めた3人を十王町観光協会の非常勤嘱託職員として採用し、後継者育成を図ることになりました。再建工事は、5月末から6月に着工し、8月ごろには完成する予定です。
(写真は橋本昌知事に要望書を渡す、細江茂光岐阜市長、後藤昭夫関市長、和田浩一十王町長、石田芳弘犬山市長:右端から順に)

地域サポート運動(日立市、十王町)の署名簿などを印刷作業 「ウミウ捕獲場再築及び捕獲技術保存協議会」の橋本知事要望に同席(移動距離237km)


2004年 2月15日(日)
百里飛行場の開港・2009年度以降に
百里飛行場の民間供用・2009年度以降に
百里飛行場完成予想図  橋本昌茨城県知事は、2月9日に開かれた「明日の茨城づくり東京懇話会」の席上、出席者からの質問に答えて、百里飛行場の民間供用開始時期に関して、「2009年以降にずれ込む」との見解をしめしました。橋本知事は、「今までは2006年度と言ってきたが、3年ぐらい遅れるという感じで、いつになるかはっきりしたことは我々も分からない」と述べました。
 百里飛行場の民間共用化は、航空自衛隊が現在使用している滑走路の北西に同じ2700メートルの平行滑走路を建設します。事業費は約250億円で、当初は2000年度から2年間で環境アセスメント(環境影響評価)を行う予定でした。その後、2002年度から着工し、2006年度に開港する予定でした。
 しかし、飛行場周辺にオオタカの営巣が確認され、環境アセスメントが長引いたことや、地方空港の整備予算が厳しく押さえられているため、当初計画が大幅に後退しています。
 井手よしひろ県議が、2月10日午前、県の空港整備対策室に知事の発言の主旨を確認したところ、「あくまでも整備主体の国が、開港時期を明確にしていないことが前提にあります。知事の発言は、2006年度開港は無理というのがポイントだと推察します。県も、国に対して明確な整備スケジュールを明らかにするよう求めていきます」と説明しました。
参考:百里飛行場のHP「いばらきの空港・百里飛行場」
参考:国土交通省関東地域整備局

十王町で地域サポート運動協議会 日立市内で政治学習会 関城町で政治学習会(移動距離237km)


2004年 2月14日(土)
ウミウ捕獲場再建へ協議会設立・鵜匠が300万円寄付
ウミウ捕獲場再建へ協議会設立
崩落したウミウ捕獲場  十王町伊師浜のウミウ捕獲場が崩落した問題を契機に、全国の鵜飼開催地の関係者が2月10日、岐阜市内に一同に会し、「ウミウ捕獲場再築および捕獲技術保存協議会」を設立しました。
 鵜捕り場の再建に、4500万円、後継者育成・維持管理に352万円を予算化しました。捕獲後継者も2人も採用することを決めました。再建の基本的なスキムが決まったことにより、捕獲場の再建工事は、5月末には着手できることになりました。完成予定は8月末です。
 設立総会には、岐阜市や犬山市など鵜飼開催地の11市町・団体と十王町が出席し、規約や事業計画、予算などを審議、決定しました。協議会の会長には和田浩一十王町長が就任しました。
 4500万円かかるとみられる再建費用は、鵜飼開催地が3000万円を負担。残り1500万円は、捕獲地の十王町と県が負担することになりました。十王町と県の負担割合は、まだ決まっておらず、協議会は2月16日に県を訪れ、財政支援を要請することになりました。
 鵜の捕獲人の後継者問題では、現在唯一の捕獲人である沼田弘幸さんを含めて、3名を雇用することを決定しました。その給与やウミウ飼育管理費などを352万円を予算化しました。11市町・団体と十王町が折半するとこになりました。沼田さんを含めた三人は、十王町観光協会の非常勤嘱託職員として採用されます。この結果、個人の職業となっていたウミウ捕獲は、十王町観光協会や協議会の事業として位置づけられました。
 井手よしひろ県議は、鵜捕り場崩壊直後から県に対して積極的な支援を要請してきました。1月8日には、和田町長と共に橋本昌県知事に対して申し入れを行いました。

岐阜市の鵜匠さんが300万円を寄付
 2月13日までに、岐阜市の長良川鵜飼の鵜匠(うしょう)6人が、捕獲場の再築費用として計300万円を寄付することが報道されました。
 鵜匠らは自分たちの仕事を支えてくれる捕獲人や捕獲地への感謝と、今後の鵜の安定供給のために費用の一部を出すことを決めました。産経新聞の記事によると、鵜匠代表の山下純司さんは「鵜がいてこその鵜飼い。300万円は自分たちの気持ちです」と話したと伝えられています。

日立市での署名活動の準備 會澤家通夜式に参列(移動距離27km)


2004年 2月13日(金)
日立電鉄の存続を求める署名を松場社長と日立市に提出
日立電鉄の存続を求める署名を松場社長へ提出
7475名分の署名簿  大沼学区コミュニティ推進会(会長:大江日出雄さん)は、日立電鉄線の存続を求める署名を、電鉄本社に松場卓爾社長を訪ね、直接手渡しました。
 電鉄線沿線の住民は、通勤や通学になくてはならない日立電鉄の唐突な廃止計画に反対し、署名運動を展開しました。1月30日には、地域住民だけではなく、広く電鉄日立電鉄松場社長に署名簿を渡す大江会長利用客にも賛同を得るために、大沼駅頭などでの署名活動を行いました。
 この日は、推進会の代表11名が、集まった7475名の署名簿を松場社長に提出し、1.国、県、市などとの連携のもと、鉄道部門存続に向けての真剣な取り組みを行うこと。2.地域住民や利用者に対して説明責任を十分に果たし、積極的な情報公開に努めること。3.万一の廃止にあっては、代替えの公共交通機関の確保を責任を持って行うこと。の3点を会社側に強く求めました。
 その後、廃線届けの提出を決断するに至った経緯を、松場社長が詳細に説明。「累積赤字と乗客の安全を守る投資に、これ以上私企業として耐えられません。地域の皆さまのご不便を考えると申し訳ない思いですが、廃止を決断せざるを得ません」と語りました。
 協議会の沿線住民からは、「地域住民にとって、この地域がバスなどの公共交通機関がほとんどないため、電鉄線の廃止の影響は大きい。自分自身、車は運転しないので、廃線になった場合は、移動の方法が無くなる」「常陸太田市内に通う高校生、特に1年生にとっては、廃止は寝耳に水。卒業するまでの間、存続は出来ないか」「住民にとっては唐突な廃線である。地域で電鉄の現状などを説明し、住民の理解を求める責任があるのでは」といった意見や質問が寄せられました。
 一方、松場社長からは「電鉄線の存続は、行政がそっくり(電鉄線を)買い上げるくらいの支援がない限り、実現は厳しい」との発言が飛び出すほど、現状の経営の厳しさが強調されました。

日立市役所で根本助役に申し入れをする推進会のメンバー 日立市役所に根本助役を訪ね電鉄線の存続を申しいれ
 協議会の一行は、電鉄本社への要望の後、日立市役所を訪れ、根本助役に要望書を提出しました。
 先の電鉄本社での話し合いの模様を根本助役に説明すると共に、行政の本格的な支援を要望しました。会員からは、「電鉄の経営状況が厳しいことは理解できる。しかし、その理由だけで、公共の交通機関がある日突然無くなって良いのか」、「県知事は会社や市の対応を待つと言っている。会社は、会社の力で存続は無理と言っている。市が本気で存続に向けて動きを起こさない限り、問題は解決できない」といった意見が出されました。
 根本助役は、「日立電鉄と日立市、常陸太田市、それと県は、この問題で協議会をつくり、すでに2回話し合いをもちました。この場を通して、解決策を模索していきたい」と、語りました。また、しかるべき方法で住民や利用者への情報提供を行っていくことを約束しました。

電鉄線の存続を求める署名を電鉄松場社長に提出 電鉄線の存続を求める署名を日立市役所根本助役に提出 日立市議会で地域サポート運動について打合せ 吉田正音楽記念館の建設現場を視察(移動距離43km)


2004年 2月12日(木)
吉田正音楽記念館・開館にむけての準備進む
吉田正音楽記念館・開館にむけての準備進む
神峰公園に隣接して建設中の吉田正記念館:クリックすると大きな画像となります  日立市出身の著名な作曲家・吉田正さんの記念館の建設が順調に進んでいます。「吉田正音楽記念館」は、鉄骨鉄筋コンクリート5階建て延べ床面積約800平方メートル。自然豊かなかみね公園頂上に建設されます。記念館は、吉田正氏の多大な功績を称えるとともに、吉田メロディーを後世に伝え、いつまでも多くの人々に親しんでいただけるようにしていくことが、大きな役割です。また、吉田正氏を慕う人々とともにさまざまな音楽愛好者など、多くの人々が交流を図る施設でもあります。吉田さんの作品15曲が映像とともに楽しめるスタジオをはじめとして、2〜4階までが年代ごとの「居間」として、各種の展示や体験コーナーなどが設けられます。最上階の展望カフェからは太平洋が一望できます。
 2月11日には、吉田さんの家族より、記念館に展示される貴重な遺品が、日立市に贈呈されました。建設予定地にほど近い「ホリゾンかみね」での寄贈式には、急遽体調を崩し欠席した喜代子夫人に代わり、親交のあったプロ野球解説者豊田泰光さんと歌手古都清乃さん、吉田事務所の谷田郷士さんらが出席しました。遺品は、国民栄誉賞の賞状と盾、記念品のほか、日本レコード大賞のトロフィー、楽譜、ギター、レコード、指揮棒、写真、手紙など約500点に上ります。開館後、さらに500点ほどが寄贈される予定です。
 記念館のオープン記念式典は、今春4月27日に行われます。吉田門下生の女優、吉永小百合さん、歌手の橋幸夫さん、三田明さん、三浦洸一さんらが出席する予定です。一般公開は4月29日より、入場料は無料です。
(上写真は吉田正音楽記念館。真っ青な太平洋を背景に建設が進んでいます。2004/2/13撮影)
参考:吉田正メモリアル
参考:吉田正音楽記念館の場所をMapFan-Webで表示

県本部打合せ 守谷市で政治学習会を開催(移動距離215km)


2004年 2月11日(水)
牛丼からカレー丼に/吉野家の牛丼販売休止へ
牛丼からカレー丼に/吉野家の牛丼販売休止へ
 BSEによる米国産牛肉の輸入停止措置の影響を受け、いよいよ吉野家の牛丼販売が中止されることになりました。2月9日に各吉野家店舗に搬入された牛肉の在庫が無くなり次第、販売中止とのニュースが流れ、今日一日、吉野家は大入り満員の状況とのことです。
 昨夜(2/10)夜、11時頃、青年党員との懇談会を終え、常陸多賀の店舗に入ってみました。並盛りとけんちん汁、野菜サラダを注文したところ、けんちんとサラダは既に売り切れ、予想以上の来店客で牛丼の売り切れは早まりそうとの話しでした。いつもの牛丼の味を堪能し、この次はいつこの味に再開できるのかと考えながら、店をあとにしました。
 食の安全を確保するためには、牛の全頭検査が基本です。日本への輸出牛のみ全頭検査するとの折衷案が出ているようですが、その検査の精度をいかに確保するのか、妥協なき交渉が望まれます。
参考:吉野家のホームページ

地域サポート運動資料整理
境町の党員会で講演(移動距離284km)
(左写真は、境支部の党員会の模様)


2004年 2月10日(火)
2030年の日立市の人口は15万人あまりに減少
社人研が市町村別の人口推計まとめる
2030年の日立市の人口は15万3000人あまりと推計
 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)では、平成14年1月に2000年の国勢調査をふまえた「日本の将来推計人口(平成14年1月推計)」を公表しました。3月には、この全国人口推計を受けて「都道府県の将来推計人口(平成14年3月推計)」を公表しました。平成15年、この都道府県別人口推計に基づいて新たに市区町村別の将来推計(平成12年〜平成42年)を行いました。
 これによると、、現在約299万人の県人口は、2005年の約300万人をピークに減少に転じ、2015年には県内83市町村のうち計58市町村で2000年の人口を下回わります。30年には県人口は約277万人までダウンします。
 日立市の場合は、2005年に十王町との合併で、20万人の大台に乗りますが、2015年には19万3000人、2030年には15万3000人と現状の4分の3に激減すると推計されました。ひたちなか市が15万2000人と見込まれていますので、人口規模でほぼ並ばれることになります。
 県内の市町村で、2030年次点で人口増となるのは、つくば市、牛久市、友部町、守谷市、龍ヶ崎市、神栖町、常北町、谷和原村、阿見町、東海村、美野里町、美浦村、ひたちなか市、江戸崎町の14市町村です。特につくば市は、現在の約19万6000人が約23万5000人になると見込まれています。
 水戸市は、約24万9000人と、県内最大の人口ですが、2010年からは人口減に転じ、30年には22万3000人となり、つくば市に人口で抜かれることになります。(水戸市と内原町との合併が成立した場合は、23万6000人となり、ほぼつくば市と同規模となります)
 人口減の勢いが最も激しいのは大子町で、現在約2万3000人が、約1万3500人になります。里美村や美和村なども減少率が高くなりなります。
 人口推計は、行政にとって今後の舵取りを左右する大事な物差しです。市町村人口を推計するためには、合計特殊出生率や死亡率などの自然増・減だけではなく、市町村間の社会的な増減が大きな比重を占めます。社人研の推計は、基本的には平成7年〜平成12年の男女・年齢別純移動率を初期値として採用して、推計を行っています。この時期に、リストラ等による人口減少の直撃を受けた日立市等の減少幅が拡大することも考えられますが、こうした数値を真摯に捕らえ、積極的な地域の活性化策を講ずる必要があります。

参考:県内町村の人口推計の詳細記事

県本部で地域サポート運動資料整理 高萩市内で政治学習会を開催 青年党員との懇談会を開催(移動距離145km)


2004年 2月 9日(月)
久慈川日立南交流センターが坂下地区にオープン
久慈川日立南交流センターが坂下地区にオープン
久慈川日立南交流センター  福島県に源を発し日立市南部で太平洋にそそぐ久慈川は、流域住民の生活・経済・文化を育んできた母体です。
 その流域住民の相互交流を通して地域文化の向上、地域の活性化を図ることを目的とした施設・久慈川日立南交流センターが、2004年2月8日にオープンしました。
 200人程度の集会が可能な多目的ホールや集会室、調理室などを完備しています。料理教室などに利用できる調理室もあります。また、久慈川に関する展示コーナーも設置されています。どうぞお気軽にご利用ください。
連絡先:久慈川日立南交流センター
日立市役所 市民活動課
TEL. 0294-22-3111 内線 513・536
shikatsu@ray.hidecnet.ne.jp
久慈川のほとり(久慈川水系総合情報サイト)

地域サポート運動資料整理 県選挙管理委員会への問い合わせ 日立電鉄存続署名提出について電鉄本社、日立市、茨城県と調整(移動距離26km)


2004年 2月 8日(日)
神栖町・潮来市議選投票日/前回を上回る得票で公明党候補当選
陸上自衛隊本隊第1陣がサマワ到着
神栖町・潮来市議選投票日/前回を上回る得票で公明党候補当選
 神栖町議選(定数26)には、現職23人、新人7人、元議員1人の計31人(公明2人、共産1人を除き無所属)が立候補し、定数の5人超の激しい選挙戦を展開してきました。投票率は、前回を1.7%下回り74%でした。  公明党の2候補は、柳堀弘候補が1535票を獲得し第3位、新人の佐藤節子候補が1448票で第5位で、見事上位当選を果たしました。合計得票は、2983票となり、前回を13票上回り過去最高となりました。
 一方、市政施行以来初の潮来市議選には、現職20人、新人6人の計26人(公明1人を除き無所属)が立候補を届け出、定数を2人上回った少数激戦の選挙となりました。公明党の新人・柚木巌候補は、1119票を獲得し、第4位で初当選を飾りました。
 神栖・潮来の勝利で、公明党候補の地方選挙の連続当選記録は、96ヶ月(8年間)となりました。

神栖町当選柳堀 弘1535第3位現職3期
当選佐藤節子1448第5位新人
潮来市当選柚木 巌1119第4位新人

陸上自衛隊本隊第1陣がサマワ到着
 政府は1月26日、陸上自衛隊本隊イラク派遣を決め、人道復興支援が動き出しました。今日(2月9日)には、陸上自衛隊の本隊第一陣が陸路サマワに入りました。
(写真はNHKのテレビニュースからキャプチャー)
 イラク人道復興支援については、自衛隊の業務に注目が集まりがちですが、復興支援全体を100だとしたら、自衛隊の派遣の占めるウエートは、避けることのできない最初の段階の10%ぐらいです。自衛隊は、民間主導の復興支援のための足場をつくる役割を担います。
 公明党は、人道支援に加えて、雇用対策や文化遺産の保護、環境保全など、イラクの未来を見据えた幅広い支援も訴えています。わが国が行う支援策についてまとめてみました。詳細はコチラをご覧ください。

後援会幹部宅新築祝い 坂下地区コミュニティーセンター落成 つくば市議会議員宅訪問打合せ 県南地域の支援団体との懇談会に出席(移動距離146km)


2004年 2月 7日(土)
オレオレ詐欺の被害、県内で7800万円
オレオレ詐欺の被害、県内で7800万円
 井手よしひろ県議は、茨城県警察本部に「オレオレ詐欺」対策の強化を強く要請しています。2月5日付けで昨年の被害状況の集計を依頼しました。
 その結果によると、初めてオレオレ詐欺被害が受理された昨年3月11日以来、12月末までに、総件数で160件(未遂75件を含む)の被害が発生しました。被害総額は、約7800万円に上り、最高被害額は500万円に達しました。100万以上の高額被害が24件もあったことが分かりました。
 県警では、取り締まりを強化すると共に、
1.相手の名前や電話番号を確認する。相手より先に孫や息子の名前を言わない。
2.いったん電話を切り、必ず名乗った息子、孫にこちら側から確認の電話を入れる。
3.家族から、高齢者に「オレオレ詐欺」の話しをして、注意を喚起する。
などの点を呼びかけています。

1.被害状況(2003年3月11日〜12月31日)
    ●発生件数 160件(うち未遂75件)
    ●被害総額 7800万円
    ●最高被害額 500万円
    ●100万円以上の被害件数 24件
    ●70歳以上の被害者数(未遂を含む) 87人
2.被害の具体例
  電話を掛けてきて「オレだよ、オレ」などと名乗り、電話に出た家族が、息子や孫と思い、「○○○か」と名前を尋ねると、「そうだよ○○○だよ」と答えて信用させて用件を言う。
    <交通事故の修理代金に絡むこと>
    ■交通事故で車にぶつけたのでその修理代金を払ってほしい
    ■ヤクザの車にぶつけて修理代を払わないと返してもらえない
    ■借りた車をぶつけたので修理代を振り込んでほしい
    <借金の返済に絡むもの>
    ■ヤクザにお金を借りてしまった。返さないと解放しないといわれている。
    ■どうしてもお金がいる、高利貸しから金を借りて、今日中に返さないといけない
    <妊娠・中絶費用に絡むもの>
    ■彼女が妊娠しちゃって、その中絶費用にお金が必要なんだ
    <その他>
    ■警察官を名乗り、事故扱いをしないと称して修理代金を振り込ませる
    ■暴力団や金融業者を装って、「息子に金を貸したが返さない。今日中に返さないとぶっ殺す」などと脅し取る

ボンベルタ伊勢甚社長と懇談 高野家結婚披露宴に参加 地域サポート運動資料整理(移動距離61km)


2004年 2月 6日(金)
公明党青年局が若者の就業支援策を要望
公明党青年局が若者の就業支援策を要望
 公明党青年局の代表メンバー6名と公明県議団(足立寛作県議、鈴木孝治県議、井手よしひろ県議)は、滝本商工労働部長を訪ね、若者の就業支援策の充実を求める要望書を手渡しました。
 茨城県は来年度、無業者の就職相談から能力開発、職業紹介までを一貫して支援する「ワンストップサービスセンター」(通称:ジョブ・カフェ:県雇用人材センター)を開設することを検討しています。
 こうした就業支援施設の整備は、かねてより公明党が主張してきた政策であり、県当局の迅速な整備計画を評価するものです。
 しかし、その具体的な内容は、決して満足のいくものではありません。たとえばハローワーク(公共職業安定所)との連携面では、その求人データーベースの閲覧が県雇用人材センターではできません。若者の就業支援をうたった施設でありながら設置される場所やロケーション(くつろいだ雰囲気での相談環境整備、入りやすい場所の設定)の設定など不備があると思われます。
 こうした状況を踏まえ、公明党県本部青年局では、『「はたらきたい!」若者の思いをカタチに』との要望署名を行いました。この署名には短期間の運動であったのにもかかわらず、1002名の賛同が寄せられました。
 要望の席上、青年局のメンバーからは、「若者が気軽に集えるジョブ・カフェを作ってもらいたい。土曜・日曜や夜遅くまで相談できるようにしてもらいたい」。「ジョブカフェでは、ハローワーク(職安)の求人情報を閲覧したり、検索できるようにしてもらいたい」などといった若者の生の声が寄せられました。さらに、高校や大学などでのインターンシップの充実も要望されました。
 これに対して、滝本商工労働部長は「今回設置を検討しているジョブ・カフェは、水戸の三の丸に計画していますが、土曜・日曜もオープンさせます。夜8:00まで相談を受け付けます」「職安の求人情報も検索できるよう茨城労働局に働きかけたい」といった前向きな回答がありました。

公明党茨城県本部新人議員研修会の模様 保健福祉部総合ガン対策担当からヒアリング
商工労働部長に若者の就業支援策を要望
公明党新人議員研修会で講演
大高家通夜式に参列(移動距離104km)
(写真は公明党茨城県本部新人議員研修会の模様)


2004年 2月 5日(木)
北朝鮮座礁船の撤去完了
北朝鮮座礁船の撤去完了
日立港第4埠頭に置かれているチルソン号のスクラップ 県がスクラップを公売に/撤去費用は6億5千万円
 一昨年12月、日立港で座礁した北朝鮮船籍の貨物船「チルソン号」の撤去は、2月3日までに完了しました。4日、県は船体スクラップの公売手続きを開始しました。
 公売が成立しても、県に入るのはわずか500万円前後と見込まれています。国と県、地元日立市が負担した撤去費用は、約6億5千万円。支払い義務を負う北朝鮮側は、全く誠意ある対応を見せていません。
 県は4日、日立港の第4埠頭に仮置きしている船体のスクラップ約700トンにロープを張って差し押さえ、北朝鮮の船会社にファクスで通知しました。同時に、差し押さえと公売する旨を掲示する「公示送達」を行い、公売手続きを開始しました。公示送達から一週間が経過すれば、船会社に通知が届いたとみなされ、法的に公売が可能となります。その後、入札業者を募集する「公売公告」を行います。公売は3月初旬に実施される予定で、すでにスクラップ業者数社が関心を寄せています。鉄の単価は1トン当たり5000円〜1万円とされ、公売価格は500万円前後になる見込みです。
(写真は日立港第4埠頭に置かれているチルソン号のスクラップ)

チルソン号のスクラップ置き場を視察 瀬上川の調整池工事現場を視察 県本部新人議員研修の準備(水戸生涯学習センター) 地域サポート運動の打合せ(移動距離79km)


2004年 2月 4日(水)
波崎ウインドファーム・風車12基が3月稼働
波崎ウインドファーム・風車12基が3月稼働
波崎ウインドファーム:クリックすると大きな写真をご覧になれます  波崎町の海岸に風力発電施設「波崎ウインドファーム」の建設が進んでいます。
 井手よしひろ県議は、2月3日、現地を訪れ、工事の進捗状況を確認しました。波崎町須田から矢田部にかけての海岸線約2.5kmに12基の風車が並んだ姿は、壮観そのものです。3月末ごろの本格稼働に向け、工事は最終段階に入っています。
 設置された風力発電装置はドイツDeWind社製で、出力は一基につき約1250kw/hです。年間発電量は、3500万kwに達します。これは波崎町の全世帯の年間電力使用量に匹敵します。タワーの高さは約64.5m。回転部分の直径は約62mです。  この事業は、町内で既に2基の風車を運転する株式会社エコパワー(東京都港区)が手掛け、管理・運転は同社の子会社・株式会社波崎ウインドファームが行います。発電した電力は、東京電力に売電する計画です。(エコパワーのホームページ
 各風車は海沿いの砂浜に約200m間隔で建てられ、最南端の風車からさらに南に約4kmの地点に既設の2基があります。

インターネットホームページ調整 県本部にて資料整理 牛久市政治学習会で講演(移動距離188km)


2004年 2月 3日(火)
神栖町議選告示/柳堀・佐藤両候補が挑戦
神栖町議選告示/柳堀・佐藤両候補が挑戦
 任期満了に伴う神栖町議選が告示されました。定数26人のところ、現職23人、新人7人、元職1人の計31人が立候補を届け出しました。
 公明党からは、現職の柳堀弘候補と新人の佐藤せつ子候補が立候補し、必勝を期しています。
 神栖町議選では、8年前公明党候補が次点で惜敗するという大変厳しい歴史があります。選挙後、繰り上げ当選により公明党の議席は守ることができましたが、落選の時の悔しさをバネに、その後の党勢拡大の戦いを展開してきました。公認候補96ヶ月連続当選をかけて、5日間の選挙戦がスタートしました。
(右写真は、公明党公認佐藤せつ子候補の出陣式)

神栖町公明党公認柳堀 弘現職3期
佐藤 せつ子新人

神栖町議選出陣式(佐藤せつ子候補) 神栖町議選陣中見舞い(柳堀弘候補) 波崎ウィンドパーク(風力発電施設)を現地視察 潮来市議選ゆき・いわお候補陣中見舞い 県本部政治学習会資料作成 日立市内の政治学習会で講演(移動距離279km)


2004年 2月 2日(月)
ETCの身近な話題3題
ETCの話題−1 1月20日から障害者割引開始
一人1万円の車載器助成の申し込み受付中
 公明党が一貫して推進してきたETC(ノンストップ料金収受システム)による障害者の高速道路料金割引が1月20日より実施されています。
 今まで、有料道路で障害者割引を受けるためには、料金所で障害者手帳や療育手帳を提示することが必要でした。そのため、ETCを利用しノンストップで料金所を通過する場合は、障害者割引が適用されませんでした。そこで日本道路公団など道路関係4公団は、2003年11月、障害者割引の対象者がETCカード番号や車載器番号などを公団に登録すれば、ETCゲートを通過する際に、自動的に割引料金で精算する仕組みに改めると発表。12月1日から登録受け付けを開始しました。
 また、併せて国土交通省は、身障者や介護者を対象に、1台当たり1万5000円から2万円程度かかるETC車載器の購入費のうち、1人1万円を助成することを決めました。すでに車載器を購入した人も対象に、2003年12月1日から財団法人・道路サービス機構(電話03-5458-5569)で受け付けを始めました。申し込み人数は、1月29日現在で28,021人に上っています。
 助成は先着15万人で締切られますので、お早めにお申し込みください。詳しい申し込み方法などは道路サービス機構のホームページでご確認ください。
参考:財団法人・道路サービス機構

ETCの話題−2 日立中央インターへのETC設置
 日立市内の常磐高速道日立中央インターは、県の道路公団の日立有料道路と直結した特殊なICであるため、ETCが設置されていません。
 かねてより中央インターへのETC設置の声があがっていましたが、昨年12月の日立市議会では、公明党の舘野清道議員が一般質問で取り上げました。
 この舘野議員の質問に対して、都市計画部長は、「現在、日本道路公団と茨城県道路公社において、平成16年度中の設置に向けて協議を進めています」と答弁し、4月以降のETC設置の可能性を具体的に示しました。
 国土交通省では、全国規模のETCを活用した高速道路の割引社会実験を計画しており、一刻も早いETC設置が望まれます。
(右写真は、日立有料道路方向から見た常磐道日立中央インター)

ETCの話題−3 常磐道友部サービスエリアにETC専用出入り口を
 高速道路の既存のサービスエリア(SA)に、ETC専用のコンパクトなインターチェンジを付設する国交省の社会実験事業に、茨城県は、常磐自動車道・友部SAを実験候補地として申請します。友部SAは友部町市街地に近く、付近には将来的に県の「総合物流センター」(面積約109ヘクタール)が整備される予定です。また、ICに接続する幹線道路(幅員12mの町道)も整備済みです。北関東道とのJCTにもほど近く、北関東道の利用者も見込めるなど、実験の要件を兼ね備えています。
 社会実験の対象となるのは、高速道路のSAやパーキングエリア(PA)など。ETC(ノンストップ料金収受システム)専用のインターチェンジを付設し、SAからでも一般道と出入りできるようにする仕組み。高速道路を利用しやすくする試みで、実験の結果、効果があれば、国交省はこのタイプのインターチェンジを全国に広げる方針です。通常のインターチェンジ整備費は総額40億円程度かかりますが、ETC専用ICは、通常の半額をかなり下回わります。
 16年度は全国の5〜10カ所のSAで実験が実施される予定で、15年度中にも実験候補地の自治体を募集する見通しです。

日立市内で女性政治講座を開催 日立市役所で公的電子個人認証申し込み 日立市助役故高畠俊さん通夜式に参列 支持者宅でイラク支援問題など懇談会開催(移動距離49km)


2004年 2月 1日(日)
守谷市・三和町・河内町議選/公明党候補いずれも過去最高で全員当選
守谷市・三和町・河内町議選/公明党候補いずれも過去最高で全員当選
 守谷市議選(定数20)が投票日を迎えました。公明党は2人の新人女性候補を公認しましたが、川名敏子候補が1569票、市川和代候補が1601票を獲得し、見事に当選を果たしました。公明党の得票総数は3327票で前回を398票上回り過去最高でした。共産党は現有議席を確保したものの、447票の大量減票となりました。
 三和町議選では、定数22名に26人が立候補しました。公明党公認の3名は、しらすな信候補が1076票、川上ゆきお候補が1127票、黒木ヒサ子候補が1108票を獲得し、総得票で3311票を獲得しました。これは前回を183票上回る過去最高得票でした。絶対得票率でも10.75%と1割を突破しました。共産党の現職候補と共産党を離党した元候補はいずれも落選しました。
 公明党が初議席に挑戦した河内町では、定数14人に17人が立候補して激しい選挙戦が展開されました。公明党公認の高野はつえ候補は、508票を獲得し第6位で当選を果たしました。河内町では初の女性議員の誕生です。

守谷市当選川名敏子1569第6位新人
当選市川和代1601第3位新人
三和町当選しらすな信1076第4位現職4期
当選川上ゆきお1127第2位現職3期
当選黒木ヒサ子1108第3位現職1期
河内町当選高野はつえ508第6位新人

潮来市議選が告示/公明新人のゆき・いわお候補が挑戦
 任期満了に伴う潮来市議選が告示されました。公明党からは、新人のゆき・いわお候補が挑戦します。
 定数24名に2名オーバーの26名が名乗りを上げ、2月8日の投票日を目指して、激戦が展開されます。

潮来市公明党公認ゆき・いわお新人

参議院選挙市町村責任社会を開催 公明党茨城県本部議員会を開催 日立市内の政治学習会で講演(移動距離76km)


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