公明茨城県本部（鈴木孝治県本部長＝県議）の原子力問題等調査特別委員会（井手義弘委員長＝県幹事長、県議）のメンバーは８月２９日、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）東海事業所（茨城県東海村）を訪れ、廃棄物野外貯蔵ピット内の低レベル放射性廃棄物のずさん管理や予算流用が明らかになった問題で、事業所内を視察するとともに、山村修同事業所長らに、今回の不祥事への猛省と今後の安全管理の徹底を厳重に申し入れた。
一行はまず、山村所長らから今回の問題の概要や経過について陳謝、説明を受けた後、放射性廃棄物屋外貯蔵ピットを視察。同ピットにはウラン廃棄物が入った約２０００本のドラム缶が赤茶色にさびて腐食し、雨水などがたまった滞留水に浸っていた。考えられないずさんな管理ぶりを目の当たりにし、一行は驚きの声を上げた。
動燃側は、ピット周辺の土壌や河川、地下水、井戸水などの調査を既に開始しており、滞留水やピット内の廃棄物の処理を速やかに行うと説明。
鈴木県本部長、井手幹事長らは、ドラム缶の腐食などの実態が科学技術庁などに報告されていなかったなどの無責任な管理体制や、ピットの改修とそれに伴う施設の予算を９３〜９７年度の５年間に約９億５０００万円も獲得しながら、防水工事などに流用していた問題を厳しく指摘。「市民感覚と大きく懸け離れた安全管理に言葉もない。市民の信頼を取り戻すため、徹底した体質の改善を」と強く求めた。
