ＡＭＩ社進出に関しての反対陳情

　さて、寝耳に水の如く沸き起こりました米国企業（ＡＭＩ社の大規模複合店鋪）の大野地区への進出計画。我々の住んでいる地域と、日本の農業政策、農業振興農用地が大きく変わろうとしています。今、ＡＭＩ社が進出を計画している土地は、現日本の法律では、絶対に農地転用が出来ない農業振興農用地で有ります。我々の農業振興農用地は１０年の歳月と事業費１５億２千万円を以て基盤整備を進めている所です。面整備も終わり、本換地（登記）を待つばかりです。ＡＭＩ社は日本国の法律、文化を無視し、米国政府の後ろ盾を求め、強引に農業振興農用地の解除を押し進めています。この様な状況の中、この計画につきまして、我々は度重なる話し合いの結果、次の理由により反対する事に致しました。

１、優良農地の確保と後世への継承
２、自然環境の保護
３、住生活、環境の保全
４、圃場整備事業の遂行
５、町の長期計画構想の良識ある実行
６、農業振興農用地の例外適用による、町行政の無秩序な開発の防止

　我々は開発より自然の豊かさ、大地の大切さを求めます。

　我々地権者、地域住民の願いを受け止め、日本国の法律遵守と、乱開発防止、ＡＭＩ社大規模複合店舗の建設を許可しない様、切にお願い申し上げます。