Copyright Yoshihiro IDE  LastUpdate 2004.Nov.10

介護保険の見直し:高齢者の保険料を6段階に細分化

第2段階を二つに細分化し、年金収入80万円以下の負担を軽減
 厚生労働省は10月12日の全国介護保険担当課長会議で、65歳以上が負担する所得段階別の介護保険料(1号被保険者の保険料)について、現行の原則5段階から6段階に細分化する方針を公表しました。

 低所得層の保険料区分を細かくすることで、負担軽減を図ります。2006年4月からの実施を目指すことになります。

 65歳以上の介護保険料は現在、「本人が住民税非課税」の場合を基準額に、「生活保護・老齢福祉年金受給者」は半額、「世帯全員が住民税非課税」は4分の3に軽減し、「本人が住民税課税で年間所得200万円未満」は基準額の1.25倍、「年間所得200万円以上」は1.5倍としています。

 保険料が3/4に軽減されている層は世帯全体の所得の差が大きく、低所得の世帯ほど負担感が重くなります。このため、厚生労働省は、第2段階を2つに分けて「年金収入が80万円以下でその他所得がない」人は保険料を半額にすることを検討しています。具体的な区分や保険料率については市町村が、独自の条例で決定することになります。

現行見直し後対象者
第1段階生活保護1/2第1段階生活保護1/22%
第2段階市町村民税・世帯非課税3/4第2段階市町村民税・世帯非課税 高齢者本人の所得が年金のみで80万円以下1/217%
第3段階市町村民税・世帯非課税で第2段階に該当しない者3/417%
第3段階市町村民税・本人非課税規準額第4段階市町村民税・本人非課税規準額39%
第4段階市町村民税・本人課税 所得金額が200万円未満1.5第5段階市町村民税・本人課税 所得金額が200万円未満1.513%
第5段階市町村民税・本人課税 所得金額が200万円以上第6段階市町村民税・本人課税 所得金額が200万円以上12%

<参考リンク>介護保険料段階の考え方


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