参考：井川プロフィール（阪神タイガースOnly Online）
参考：井川プロフィール（gooスポーツより）

写真は、河内町議選に初挑戦した高野はつえ候補（公明党公認）
河内町での女性議員として初議席を目指します。
乳幼児医療費の６歳までの無料化や町内循環バスの運行、
周辺市町村との広域合併などを訴えました。

後援会幹部と後援会総会の打合せ
日立市助役高畠俊氏急逝のため弔問
河内町議選・高野はつえ候補陣中見舞い、街頭遊説（移動距離219km）

公明党守谷支部発行の政策チラシの政策 県本部地域サポート運動資料整理（移動距離76km）

　１月２７日、日立電鉄の松場卓爾社長は、今年３月下旬にも、日立市と常陸太田市を結ぶ日立電鉄線の廃線届けを国土交通省に提出する、と記者発表しました。
　利用客の減少で、売り上げが落ち込み累積赤字が増大。経営努力を重ねても今後、赤字はかさむ一方で、安全運行が困難と判断しました。同線を廃線した場合、代替えにバス運行を計画し、通勤・通学の足を確保するとしています。
　日立電鉄は、１９９３年に１６４億５０００万円あった売り上げは、２００２年に９５億３０００万円まで減少し、累積赤字は約５３億円に達しました。
　電鉄線もマイカー普及などにより、１０年間で乗客が年間約３９０万人から１７７万人に減少。乗客などの運輸収入は約６億円から３億３０００万円にまで落ち込みました。人件費などのコスト低減を図ってきましたが、設備投資や固定資産税などは変わらず、ここ１０年間の累積赤字は約４億円に上ります。
　鉄橋や枕木などの鉄道施設の老朽化も激しく、国土交通省の指示で、安全性緊急評価を実施した結果、今後５年間の安全運行維持の設備投資は、県などの負担金を除いても、年間１億８０００万円が必要とされています。売り上げが減少する中、投資負担の回収見込みは立たず、乗客を預かるには、安全な運行ができない状態にまで陥っています。
　こうした結果、鉄道事業からの撤退を判断。今後、２月の取締役会で廃止届け出の議決を行い、３月にも臨時株主総会を開いて、日立電鉄線廃止を報告。３月末までに国交省に届け出する予定です。
●地域住民や利用者は廃止反対署名運動を展開
　一方、廃止にむけて既定の路線を進める会社側に対して、利用者や地域住民は不満を募らせています。
　電鉄線沿線の住民は、通勤通学になくてはならない日立電鉄の唐突な廃止計画に反対し、署名運動を展開しています。特に、大沼駅や水木駅を抱える「大沼町コミュニティー推進委員会」では、1.国、県、市などとの連携のもと、鉄道部門存続に向けての真剣な取り組みを行うこと。2.地域住民や利用者に対して説明責任を十分に果たし、積極的な情報公開に努めること。3.万一の廃止にあっては、代替えの公共交通機関の確保を責任を持って行うこと。の３点を会社側に求める署名を集めています。
　１月３０日には、地域住民だけではなく、広く電鉄利用客にも賛同を得るために、大沼駅頭などでの署名活動を計画しています。
　地域住民にとって、この地域がバスなどの公共交通機関がほとんどないため、電鉄線の廃止の影響は甚大で、お年寄りなどの交通弱者にとっては、病院、福祉施設への通院や日常品の買い物などに支障をきたし、死活問題になると言っても過言ではありません。利用者や住民の声を無視した廃線の議論は、厳に慎むべきです。

ホームページ整理 県本部地域サポート運動資料整理 水戸支部合同党員会で講演（移動距離88km）

　三和町の町議会議員選挙が告示されました。公明党公認でしらすな信（のぶ）、川上ゆきお、黒木ヒサ子の３候補が立候補しました。
　井手よしひろ県議は、しらすな信、川上ゆきお候補の出陣式に出席。公明党の連立政権での実績を紹介すると共に、三和町の町議会議員として、なくてはならない公明党候補への支援を訴えました。
参考：三和町のホームページより

三和町	公明党公認	しらすな信	現職４期
		川上ゆきお	現職３期
		黒木ヒサ子	現職１期

三和町議選「川上ゆきお」候補の出陣式であいさつ 三和町議選「しらすな信」候補の応援演説 自民党額賀福志郎政務調査会長に「日立市の新世代ＣＡＴＶ整備事業について陳情」（自民民党本部） 弁護士との打合せ（移動距離211km）

塔中家告別式に参列 県庁で女性専門外来の設置について要望意見交換 県庁で医療福祉制度の現状についてヒアリング 県庁で女性専門外来の設置について要望意見交換 県庁で子供の救急相談窓口設置について要望 県庁でジュブカフェの整備について意見交換 県本部で地域サポート運動打合せ 井手よしひろ実家立ち寄り（移動距離96km）

　任期満了に伴う十王町議選の投開票が行われました。定数が今回から２減となり、現職１５人が立候補者するという大激戦の中、公明党公認の小泉ゆきかつ候補は、前回を５８票上回る８６９票を獲得し、第２で当選しました。
　午後１０：３０頃、当選が確実になると選挙事務所では、喜びが爆発。大きな歓声が上がりました。
　今回の町議選での議員の任期は、合併特例により平成１８年４月までとなります。日立市との合併後は、市議会議員として活動することになります。
参考：十王町のホームページより

十王町

公明党公認

当選

小泉ゆきかつ

８６９

第２位

現職１期

公明党１名増の４議席確保／取手市議選投票日
　取手市議選（定数２６）が投票日を迎えました。現職２１人、元議員１人、新人１５人の計３７人（公明党４人、共産党５人、民主党２人、無所属２６人）が立候補し、激戦を展開してきました。
　公明党の４候補は、合計で５８９２票を獲得し、１名増の４議席を獲得しました。
　一方、共産党は７７７票の大減票となり、１人が落選しました。民主党は２名が当選しました。
参考：取手市のホームページより

取手市	公明党公認	当選	ぬくい徹	２０５４	第１位	現職４期
		当選	斉藤ひさ代	１４１３	第３位	新人
		当選	城之内けい子	１４０８	第４位	現職２期
		当選	秋元けんじ	１０１７	第１９位	現職３期

守谷市議選が告示／公明党２女性新人が挑戦
　任期満了に伴う守谷市議選が告示されました。公明党からは、川名とし子候補、市川かずよ候補の新人２候補が挑戦します。
　定数２０名に２名オーバーの２２名が名乗りを上げ、２月１日の投票日を目指して、激戦が展開されます。
　川名候補の出陣式に出席した井手よしひろ県議は、「守谷市は、平成１７年秋のつくばエキスプレスの開業を目前に控え、大きな節目を迎えています。未来性・将来性のある守谷市ですが、その起債残高は県内で最も高く、行政の舵取り一つで、大変な事態に陥る危険性もはらんでいます。徹底した行財政改革と福祉や環境など、メリハリのついた予算の投下を図ることで、素晴らしい守谷市を作っていきたい。そのためには、公明党の候補に大きな力を与えていただきたい」と述べました。
　また、公明党の県本部代表石井啓一財務副大臣も終日応援に訪れ、支援を訴えました。
（右写真は、出陣式で決意を述べる川名とし子候補）
参考：守谷市選挙管理委員会のホームページより

守谷市	公明党公認	川名とし子	新人
		市川かずよ	新人

守谷市川名とし子候補の出陣式で挨拶
守谷市市川かずよ候補の陣中見舞い
日中友好協会日立支部春節祭
水戸市の女性党員研修会で講演（左側の写真）
十王町議選祝勝会（移動距離315km）

　１月２２日、茨城県警察本部は、昨年１年間で、県内で認知された刑法犯の統計を公表しました。
　それによると、刑法犯の総数は前年比４.２％減の６４,８４４件で、９年ぶりに前年を下回りました。特に、窃盗犯が大幅に減少したのが要因です。反面、殺人などの重要犯罪の発生件数は逆に増加して過去最高を更新しました。
　窃盗犯の減少は、９割近くが少年事件であるバイク盗やひったくりが、前年比で３〜４割も減っています。また、大規模な窃盗グループの逮捕が続いたことも要因とみられます。さらに、自主防犯組織など地域の防犯に対する意識が高まったことも、刑法犯の抑制に繋がったと思われます。
　一方、検挙率は２１.６％と微増したものの、都道府県別でワースト１０位と低迷しています。
　殺人や強盗、放火など重要犯罪の発生件数は６８２件で、５年連続で前年を上回り、８９年の統計開始以来最悪となった。重要犯罪の増加を類型別に見ると、強姦と強制わいせつだけで前年比で計５０件も増えているのが目立ちます。殺人事件の発生は３８件で、うち３３件で容疑者を逮捕しました。重要犯罪の検挙率は４６.０％にとどまり７年連続で前年を下回りました。
（右写真は日立市高鈴台団地自警団の皆さんと共に団地内をパトロール県警本部長ら）

	認知件数	検挙件数	検挙率	認知増減	検挙増減
総数	64,844	13,977	21.6%	-2,828	113
凶悪犯	409	224	54.8%	50	14
粗暴犯	1,778	815	45.8%	184	48
窃盗犯	53,646	11,336	21.1%	-4,511	-146
知能犯	1,541	781	50.7%	332	0
風俗犯	312	104	33.3%	49	6
その他	7,158	717	10.0%	1,068	191

参考：茨城県警察本部のＨＰ

ボンベルタ伊勢甚を訪問、店長、外商部長らと懇談 十王町議選応援・挨拶回り 笠間市内での政治学習会に出席（移動距離149km）

　井手よしひろ県議は、１月２３日午前、平成１７年秋を目指して工事が急がれているつくばエクスプレスの総合車両基地を視察しました。
　１月１２日から１７日にかけて搬入された新型車両も含め、現在４編成が搬入されています。最終的には、２８編成(６両×２８編成＝１６８両)搬入されます。
　新型車両は、秋葉原〜守谷間の直流区間を走る直流用のＴＸ−１０００系と、終点のつくばまで全線を走る交直流用のＴＸ−２０００系の２系統です。いずれも６両編成。１０００系１４編成、２０００系１６編成が投入されます。最高時速１３０キロの高速運転で、秋葉原〜つくば間を最速４５分で結びます。
　車体はオールアルミ製、車内はロングシート、２０００系の中間２両のみセミクロスシート。自動列車運転装置（ＡＴＯ）を導入して、全線でワンマン運転を行います。また、全駅にホームドアが設置され乗客の安全性を高めます。
（左写真はＴＸ−２０００系交直両用電車の先頭部）
参考：つくばエクスプレス（首都圏新都市鉄道株式会社）のＨＰ
参考：つくばエクスプレス沿線開発（つくばエクスプレス　みらい平・いちさと推進協議会）のＨＰ

つくばエクスプレス車両基地を視察 ボンベルタ成田を訪問 イオングループ本社を訪問（千葉市美浜区・移動距離319km）

十王町小泉ゆきかつ候補応援参院選選対打ち合わせ ひたちなか市で政治学習会を開催（移動距離121km）

高萩市・日本加工製紙跡地／外資系に１２億円で売却決定
　２００２年５月に破産宣告を受けた高萩市の日本加工製紙の管財人の金子喜久男弁護士は、１月２０日、工場跡地やプラント設備などを「ＡＰａｎｄＰＰ」（オール・ペーパー・アンド・プリンティング・プロダクツ）に売却したことを岩倉幹良高萩市長に伝えたました。売却総額１２億円です。
　ＡＰａｎｄＰＰ社はインドネシア最大級の財閥で、世界各国に拠点をもつコングロマリットのシナルマスグループ傘下の日本法人です。
　機械類は外国に輸出される見込みで、跡地の利用計画は決定していません。
　跡地には、神奈川県のリサイクル会社・新日本加工紙が、産業廃棄物も処理する施設を建設する計画を立てましたが、環境問題を懸念する住民の反対運動が起き、白紙に戻った経緯があります。
　（写真は2002年５月の日本加工製紙高萩工場の模様）

県議会産業活性化調査特別委員会 藤沢家告別式に参列 公明党をサポートする茨城の会会報作成手伝い 日立市幹部との意見交換会に参加（移動距離111km）

　取手市議選（定数２６）が告示されました。現職２１人、元議員１人、新人１５人の計３７人（公明党４人、共産党５人、民主党２人、無所属２６人）が立候補を届け出でしました。立候補数で過去最多の大混戦となりました。
　今回の市議選は、藤代町と来年３月の合併実現に向けて協議が進むなか、中心市街地の活性化策や人口減少対策、道路や下水道など生活基盤の整備施策などをめぐって活発な舌戦が展開されています。
　公明党からは、１名増の４名が挑戦します。藤代町との合併に推進や、行財政改革の徹底などを訴え、全員当選を目指しています。
　井手よしひろ県議は、秋元けんじ候補の出陣式を皮切りに、４候補の街頭遊説に参加しました。藤代町との合併にともなって、市職員の調整手当の撤廃や食の安全の確保などを中心に、公明党候補への支援を呼びかけました。
参考：取手市のホームページより

	ぬくい徹 現職４期	秋元けんじ 現職３期	城之内けいこ 現職１期	斉藤ひさよ 新人

東海村・霞ケ浦町議員選挙投票日／公明党候補過去最高得票で当選

今年最初の地方選挙である東海村議会議員選挙と霞ケ浦町議員会議員選挙が、投票日を迎えました。 　定数２２名に２名オーバーの２４名（現職１８人、新人６人）が名乗りを上げた東海村議選は、公明党公認の根本鉄四郎候補、井坂しげこ候補の２名が、過去最高得票を得て、２位と５位で当選しました。共産党の新人候補と反原発の無所属候補が落選しました。なお、共産党は、前回票を５００票あまり減らす惨敗となりました。 　一方、霞ケ浦町議選では、すがさわ和夫候補が４期目に挑戦。過去最高の７８１票を獲得しトップ当選を果たしました。 東海村 公明党公認 当選 根本鉄四郎 １０９８ 第２位 現職６期 当選 井坂しげこ １０１６ 第５位 現職２期 霞ヶ浦町 当選 すがさわ和夫 ７８１ 第１位 現職３期

取手市秋元けんじ候補の出陣式で挨拶 取手市ぬくい徹候補の街頭遊説（本郷）で挨拶 取手市城之内けいこ候補の街頭遊説（井野団地前）で挨拶 取手市斉藤ひさよ候補の街頭遊説（戸頭団地）で挨拶 取手市秋元けんじ候補の街頭遊説（青柳カスミ前）で挨拶 地域サポート運動について打合せ（取手市内） 東海村村議選祝勝会（移動距離208km）

　１月１３日、県警悪質金融業者撲滅作戦推進本部と那珂、太田両署は、那珂町菅谷の貸金業の男を貸金業規制法違反と出資金法違反で検挙しました。
　昨年９月に施行された改正貸金業法に盛り込まれた「無登録業者の広告禁止」の適用での、県内初の摘発です。
◎改正貸金業法の主なポイント◎

取り立て行為の禁止事項の具体化	早朝、深夜の訪問や電話、ファクシミリ禁止。勤務先訪問や電話など禁止。家族、友人への請求禁止	無届け業者は広告すること自体で罰せられます。
登録制の厳格化	暴力団関係者などへの登録拒否。資金条件など引き上げ
貸金業務取扱主任者の配置	適正な営業活動確保のため、事業所ごとに配置義務
罰則の強化	無登録営業への刑を現行の３年以下の懲役または３００万円以下の罰金から、５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金へ。 法人に対しては罰金３００万円以下を１億円以下に。 取り立て行為違反への刑事罰も強化。
法外金利契約の無効	全金銭貸借契約で刑事罰対象になる年利１０９．５％（日歩３厘）を超える契約は無効。元本のみの返済で可
広告の禁止	無登録業者の広告を禁止

三次家告別式に参列 タイヤをスタッドレスに入れ替え 床屋 水戸市内で弁護士と懇談（移動距離75km）

　コイヘルペス（ＫＨＶ）による養殖ゴイの大量死問題で、県内の５８の養殖業者が全て廃業する方針を決定したことが、地元マスコミ各社から報道されました。報道によると、「いけす」一面当たり２１０万円の廃業補償を近く橋本昌知事に申し入れます。（内訳：施設費１３０万円、漁業権補償８０万円）業者側は、補償額を県が容認すれば５８あるすべての業者が廃業するとしています。
　しかし、総額７０億円以上と巨額になるため、県の対応が注目されます。補償面での合意が実現すれば、国内生産の５割を占め、年間５１２５トンの出荷量（２００１年）を誇る日本一の養殖ゴイの産地が消滅することになります。
　霞ヶ浦や北浦では、１９６４年頃より、網いけすのよる鯉の養殖が、栽培型漁業の流れから試験的にスタートしました。「釣り堀」ブームに乗って、１９６９、７０年には、養殖業者は約１３０業者に増え、年間出荷量も８７６０（１９８２年）に達するまで成長しました。
　反面、湖内での養殖方式のため、「いけす」内で飼われるコイの排せつ物や食べ残しのエサによる、霞ヶ浦や北浦への水質影響を無視することは出来なくなりました。茨城県の試算によると、養殖による汚濁負荷割合は、１９８１年時点で、リンの２１.６％、窒素の１２.８％を占めていました。その後、飼料の使用の効率化などが進められましたが、１９９８年度のデータでは、窒素は６.５％と、リンは１９.４％となっています。ＣＯＤ（化学的酸素要求量）に対する負荷割合は、２０００年時点で７％と、環境負荷の一つの要因となっています。
　橋本知事が、霞ケ浦の水質浄化の観点から「全業者の廃業を前提に補償を、環境対策事業に盛り込めないか検討したい」との意向を持っていると伝えられていますが、こうした背景をもとにした発言です。

県本部政経懇話会企画会議（水戸市内） 県政懇談会を塙山団地で開催（移動距離91km）

　１月１５日といえば、一昔前は成人の日。また、お年玉付き年賀状の抽選日でもありました。
　議員という仕事柄、毎年たくさんの年賀状をいただきます。しかし、私の苗字の「井手」は度々「井出」と書き間違えられます。今回いただいた年賀状の総数は８８１通。「井出」と書き間違った数が９７通。間違いの率は１１％強となります。昔は、名前を書き間違えられると、ムッと来ていたのですが、最近はそんなに気にならなくなりました。
　さて、同じ「いで」という音の苗字ですが、どのような違いがあるのか、この機会に調べてみました。インターネットには、様々な苗字に関するデータを解析したサイトがあります。
　日本の苗字七千傑によると、「井手」は苗字の順位で５１７位、全国で約３８５００件あります。山城国綴喜郡井手発祥の橘氏が著名。ほか藤原氏、秦氏など。肥前地方に多い。「井出」はやや少なく、順位が５４９位、全国で約３６１００件。井出臣、井出首（秦氏）、藤原南家工藤氏流、越智氏など。信濃、駿河地方に多い。と記載されています。
　苗字館では、都道府県ごとの分布を知ることが出来ます。都道府県別の「井手」の割合と「井出」の割合を計算し、井手／井出の率を割り出します。それを対数目盛でグラフ化したものが、右の図になります。「井手」が最も多い県は、「佐賀県」で「井出」にくらべて２５６０倍の出現率になります。長崎、福岡、鹿児島、鳥取、熊本、宮崎などが７倍以上の都道府県です。ちなみに、私の親の実家は、熊本県の天草、「井手」という苗字がポピュラーな地域です。
　一方に、「井出」が多いのが長野、山梨、静岡、群馬県などです。いずれも「井手」の１０倍以上となっています。茨城県は、「井手」が５６.８％でやや優勢というところでしょうか。
　年賀状の話しから、我が家のルーツ探しの話しになってしまいました。それにしても、インターネットの力を再確認しました。貴重なデータを提供、公開していただいている皆さまに感謝いたします。

苗字に関する 情報源	苗字館	http://www.fsinet.or.jp/~myojikan/
	日本の苗字七千傑	http://www.myj7000.jp-biz.net/
	つっくんの部屋	http://www.alles.or.jp/~tsuyama/name.htm

「公明党をサポートする茨城の会」の会報編集 県本部で打合せ 今年最初の県政懇談会を開催（移動距離87km）

　１月１０日は「１１０番の日」。昨年一年の県警通信司令室への１１０番通報件数が、公表されました。
　それによると、総件数は２４万７０００件に上り、約２分に１件受理していることになります。そのうち、悪戯や間違いによる通報を除いた有効受理件数は、１７万２４１０件で、前年を３％上回っています。
　最近の特徴は、携帯電話からの１１０番通報が激増していることです。昨年の受理件数は約１０万件で、総件数の５６％を占めています。
　携帯電話からの通報の場合、その場所の特定に時間が掛かる難点があります。正確な住所が分からず、警察官やパトカーが現状に到着することが遅れることもあります。　そこで、茨城県警では、昨年７月から「電柱管理番号」から場所を特定できるデータベースを稼働させました。東京電力の電柱には漢字と３桁の数字による管理番号が、地上３〜４ｍのところに取り付けられています。その番号を通報すれば、場所が特定できる仕組みです。
　１１０番通報の内容は、交通事故通報が３３％と最も多く、刑法犯は１０％となっています。事件性や緊急性が乏しい照会や要望・相談なども全体の２８％もあります。県警では、困り事、相談事などの急を要さない電話は＃９１１０に掛けるよう呼びかけています。
（写真は県警本部の通信司令室を視察する井手よしひろ県議：1999年５月）
参考：県警本部の１１０番通報の案内ページ

「公明党をサポートする茨城の会」の会報打合せ ホームページ整理（移動距離24km）

　２０００年に厚生省（当時）は、５０歳以上の女性の乳がん検診について、従来の視診や触診による検診ではなく、原則２年に１度、マンモグラフィ（乳房専用レントゲン装置）といわれる検査機器による検査を行うよう指針を出しました。
マンモグラフィ検査を実施している自治体は、全国で全体の５３％です。県内では、８３市町村中７８市町村がすでに実施しています。
　これまで視触診が中心だった乳がん検診では、見落としや誤診が多く、検診を受けていたにもかかわらず、乳がんの発見が遅れるケースが多々ありました。視触診、超音波検査とマンモグラフィを併用することにより、従来の２から３倍の乳がん発見が可能となります。
　反面、マンモグラフィは、１台３０００万円以上と高額であることや、マンモグラフィの使いこなし診断を下せる医師が少ないといった課題があります。
　茨城県においては、早急にすべての市町村でマンモグラフィによる検診が行えるよう、制度を整備する必要があります。
参考：注目される乳房専用レントゲン装置・マンモグラフィ（Mainichi interactive カモミールより）
参考：マンモグラフィ検診精度管理中央委員会

東海村・霞ケ浦町議員選挙が告示

今年最初の地方選挙である東海村議会議員選挙と霞ケ浦町議員会議員選挙が、１３日告示されました。 　定数２２名に２名オーバーの２４名（現職１８人、新人６人）が名乗りを上げた東海村議選には、公明党公認で、根本鉄四郎候補、井坂しげこ候補の２名が立候補しました。 　井手よしひろ県議は、井坂候補の出陣式に出席し、「公明党は地元村議、県議会議員、国会議員がしっかりと連携したネットワーク政党です。地元の皆様の声を県や国につないで、大きく実現します。例えば、東海村でＪＣＯ事故の教訓から実現した健康電話相談は、来年度国の政策として位置付けられ、全国で広く展開されることになりました。閉塞した日本の状況を、今日この場所にお集まりいただいた方のお力で変えることができます。その先頭に井坂しげこさんを押し上げていただきたいとお願い致します」と、挨拶しました。 　一方、霞ケ浦町議選には、すがさわ和夫候補が４期目に挑戦。定数１８名に対し２３名が立候補し、激戦が繰り広げられます。

東海村 公明党公認 根本鉄四郎 現職６期 井坂しげこ 現職２期 霞ヶ浦町 すがさわ和夫 現職３期

東海村井坂しげこ候補出陣式で挨拶 東海村根本鉄四郎候補陣中見舞い 公明党県本部で打合せ 地域サポート運動について打合せ（つくば市内）（移動距離177km）

　成人の日の今日、茨城では３９,０３１人が成人を迎えました。
　先日、新成人の方と懇談する機会がありました。今、一番望むことは聞くと、「働く場所がほしい」と、いう答えが即座に返ってきました。
　若年層の就職問題は、深刻の度を増しています。
　政府は、来年度の予算で、「ジョブ・カフェ」を設置することを決めました。
　ジョブ・カフェとは、ジョブ（仕事）とカフェ（喫茶店）を組み合わせた造語です。求人企業のデータ検索や相談員（キャリア・コンサルタント）との就職相談、若者同士の情報交換などが一カ所でできる「ワンストップサービスセンター」です。
　整備主体は、各都道府県となっています。茨城県においても、早急な具体的な取り組みが望まれます。
参考：ジョブ・カフェわかやま（バーチャル和歌山より）
参考：フリーター対策波高し　省庁に溝、予算も割けず（asahi.comより）

参議院選選対会議 公明党をサポートする茨城の会代表幹事会 公明党県本部三役会（移動距離81km）

　茨城県内で、現金書留の封筒を同封した、身に覚えのない支払いを求める架空請求が増加しています。
　請求代金の支払いを、これまでの口座振り込みから現金書留で求める新しい手口です。県警本部は、金融機関が指定口座の強制解約などの対策を取り始めているため、その裏をかいた手口とみて注意を喚起しています。
　県消費生活センターによると、昨年１２月中旬から同月末にかけ、「有料アダルト番組・出会い系番組の未納料金を同封の現金書留封筒に入れて３日以内に送るように」といった郵便物が届いたという内容の相談が寄せられました。いずれも差出人は、東京の同じ会社のでした。
　架空請求書の内容は、「利用番組提供社」とだけで、利用した番組名や利用した日時が不明の請求が多く、（協）○○商事△△債権整理回収部などとそれらしい業者名で請求しています。初めて請求されたのに、「最終通知書」とあったり、「放置されますと、最終的には、自宅・勤務先まで回収に行く。交通費等も請求する。」などと脅迫しています。
　不当な請求には、「至急連絡してもらいたい」など、担当者の携帯電話等に連絡を要求するケースと口座を指定して　この現金書留による不正請求に対しては、県警や消費生活センターは「覚えのないものは絶対に送金しないで」と呼びかけています。万が一、直接請求に来るようなことがあれば、その場で警察に１１０番通報するようにしましょう。
参考：国民生活センターのＨＰ
参考：茨城県のＨＰから「架空請求に注意」

後援会会報「井手よしひろ県政ホットライン」No54配布 事務所の大掃除で出たゴミを処分（移動距離41km）

　茨城県住宅供給公社（理事長・角田芳夫副知事）の深刻な経営難に伴う問題で、橋本昌知事は２００４年１月６日の定例記者会見で、「住宅公社の果たしてきた住宅分譲事業などの役割はおおむね達したと考えている」などと話し、将来的には「公社は廃止するのが望ましい」との考えを、記者の質問に答えて明らかにしました。
　住宅公社の今後の具体的な在り方については、副知事をトップに庁内の関係部局代表でつくる「公社対策会議」に検討を委ね、基本方針を今年秋をめどにまとめる方針です。
　住宅公社は、昭和２７年に財団法人茨城県住宅協会として発足し、昭和４０年に制定された地方住宅供給公社法に基づき、現在の組織に変更され、現在に至っています。
　これまでに、居住環境の良好な住宅団地を開発し、１万２０００戸以上の住宅・宅地を分譲してきました。特に、昭和４０年代から５０年代半ばになっては、年間５００戸前後の住宅を販売し、５４年には７６０戸の販売を記録しました。当時販売された双葉台団地（水戸市）などは、販売数量より購入希望数の方が多く、抽選で販売するような状況もありました。
　しかし、バブル崩壊後売上は低迷し、百合ヶ丘ニュータウン、十万原団地などの大規模分譲地をかかえ、住宅公社は深刻な経営難に陥ってしまいました。
　公社が抱える保有地は２００３年３月末現在、約３３３ヘクタール。また、公社の金融機関からの借入金約７００億円に上ります。金利や人件費などの経費を払うためには、最低でも年間１００戸以上の販売を行わなくてはならない状況ですが、昨年の売上は４８戸と存続するだけで損失が増える体質になっています。更に土地価格の暴落は、保有している土地の入所価格（簿上価格）と実勢価格との乖離を拡大させており、債務超過に陥っているのではとの指摘がされているところです。
　こうした背景から、県が民間有識者を集めて設置した「住宅公社あり方検討委員会」（委員長・大村謙二郎筑波大教授、委員七人）でも２００３年１２月、県に対し公社の廃止を公式に提案しています。
　しかし、公社の借入金７００億円の内、その大部分の６８０億円に関しては、県が債務保証をしており、清算された場合は全て税金が投入されることになります。また、地方住宅供給公社法では、その公社の廃止を想定しておらず、法律上清算することが出来ません。
　橋本知事はこうした事情を踏まえ、「住宅公社は当面は保有地の処分に全力を尽くしていかなければならない」と述べており、保有地処分に一定のめどがつかない限り、清算・廃止も出来ない状態です。
参考：茨城県住宅供給公社のＨＰ
参考：茨城県住宅供給公社の見直しについて橋本知事の記者会見要旨

県本部で地域サポート運動について打合せ 十王町議選応援（移動距離93km）

　井手よしひろ県議ら日立市選出の県議５名は、和田浩一十王町長と共に、橋本昌県知事を訪ね、十王町の当面の課題について申し入れを行いました。
　主な要望の内容は、1.鵜捕り場の再建にむけて、県も財政的支援を行うこと。2.十王町の重要な整備課題である「十王北通り線」について、合併特例債による整備を行い、地元負担部分に県の補助を行うこと。の２点です。
　鵜捕り場の再建については、総額４５００万円の改修費用が必要と見積もられています。そのうち、２／３にあたる３０００万円を、岐阜市や犬山市など全国の鵜飼いを行っている自治体が、協議会を設立して負担することになりました。残り１５００万円の１／２を茨城県が負担するよう、今回の要望活動となりました。
　井手県議らの要望に橋本知事は、「出来るだけ経費を削減して予算を見直してほしい。崩落の危険性がある場所なので、工事は安全を最優先して行ってほしい」と、指摘しました。具体的な支援額については明言は避けましたが、全体の枠組みの中で県も再建のための金銭的な負担を行うことを確認しました。
　また、十王北通り線については、合併特例債を活用するあらたなの方式を採用する方向で、具体的な事務レベルでの詰めを行うことになりました。３月議会に提案される、日立・十王の新市計画に盛り込むために、計画を具体化することになりました。
　井手県議らは、知事への要望の後、末宗総務部長に対しても鵜捕り場再建費用の予算化を求めました。
　（写真上は、橋本知事に鵜捕り場再建への財政支援を求める井手県議ら。写真下は、末宗総務部長への要望活動）

県住宅課より住宅供給公社についてヒアリング 和田十王町長とともに橋本知事に政策要望 末宗総務部長に要望 県本部で地域サポート運動について打合せ 十王町議選決起大会で挨拶（移動距離118km）

新年の挨拶廻り 井手よしひろ県政ホットライン十王・川尻特集号印刷打合せ 県本部で打合せ（移動距離87km）

新年の挨拶廻り 日立市新春賀詞交換会 支援組織の新春の会合に参加（移動距離48km）

水戸駅北口で公明党新春街頭演説
　公明党県本部では、新春街頭演説会を水戸駅北口で開催しました。
　これには、井手よしひろ県議（公明党県幹事長）をはじめ、石井啓一財務副大臣（公明党県代表・衆議院議員）、足立寛作県議（公明党県代表代行）、鈴木孝治県議（公明党県副代表）、水戸市議団が参加しました。
　井手県議は、「公明党は政策実現政党。市民の皆さまの声を市町村や県、そして国政の場で実現するために、全力を上げて努力する政党です。例えば、昨年１１月から１２月にかけて行われた常磐道の割引実験は、公明党が３８５００名の署名を皆さまからいただき、実現させたものです。その実験の結果は、常磐道の利用者が１.８倍に増え、一般道の渋滞が最大で３１分短縮されるなど劇的な効果を発揮しました。また、同じく昨年１０月に稼働した『いばらきブロードバンドネットワーク』も、公明党の６年来の提案が実り実現したものです。今年も、皆さまのご支援をいただき、政策実現に全力を上げてまいります」と、語りました。
　（右写真は、公明党県本部新春街頭演説会の模様。右から石井啓一財務副大臣、井手よしひろ県議、足立寛作県議、鈴木孝治県議）

橋本昌県知事が年頭の挨拶
　茨城県の橋本昌知事は、恒例の年頭の挨拶を行いました。この中で、橋本知事は以下のように発言しました。
　　我が国は今、イラクや北朝鮮問題など不安定な国際情勢の中で、安全保障や外交、経済、環境など世界共通の諸問題に直面しております。また、国内では、我が国の発展を支えてきた経済社会システムの抜本的改革が大きな課題となっており、政府は「骨太の方針第三弾」のもと、社会保障制度や「国と地方」のあり方等の構造改革に取り組むなど、活力ある社会づくりが進められているところであります。
　一方、急速に少子・高齢化が進んでおり、間もなく人口減少が始まります。そして、地域間競争は、一層激しさを増し、元気な地域とそうでない地域とが、はっきりと分かれてまいります。
　こうした中で、本県の恵まれた条件を最大限に生かし、地域間競争の勝ち組になっていかなければなりません。
　私は、県民の夢を実現し、二十一世紀を茨城の時代としていくため、次のような基本的な考え方のもと、引き続き「元気で住みよいいばらきづくり」に全力で取り組んでまいります。（以下、橋本知事の挨拶の全文は、茨城県のホームページをご覧ください）

十王町新春賀詞交換会に出席 公明党新春街頭演説 公明党県本部三役会 井手実家訪問（移動距離134km）

地元金沢団地に「井手よしひろ県政ホットラン」No54配布 「井手よしひろ県政ホットラン／川尻・十王地区特集」編集 東海村村議選決起大会で挨拶（移動距離37km）

地元金沢団地に「井手よしひろ県政ホットラン」No54配布 映画鑑賞「ラスト・サムライ」（移動距離22km）

　年末に編集・印刷した「井手よしひろ県政ホットラン」を配達しました。
　当選以来年５〜６回の割合で発行した後援会報告も５４号に達しました。正月と年４回の議会後は、自分が住んでいる団地に、ご挨拶もかねて全世帯配り続けています。
　今回は、昨年末の年金改革議論についての私見をまとめました。
　一部には、私ども公明党が提案した「年金安心１００プラン」が、自民党や政府との議論の中で、なし崩しになってしまったのではという声もあります。しかし、冷静に分析をしてみると、「公明党にとっては満額に近い決着」（朝日2003/12/21）、「結果はほぼ、公明党の主張が反映された」（日経12/21）とマスコミも認めるほど、公明プランに沿った改革案の骨格決定となったと評価しています。公明党の年金改革での成果を四つの視点で整理してみました。
●安心の給付水準・現役所得の５割を確保
　年金議論のスタートの時点では、「給付水準は少なくとも２割程度カット」（日本経団連案）など、年金給付の大幅カットの案が大勢を占めていました。
　こうした中で、公明党は「暮らせる年金」の確保を最大の柱に掲げ、政府・与党間での議論の場で主張してきました。「厚生年金では現役時代の平均的収入の５０％以上の確保」が実現。これは、どんな経済情勢の変化があっても、「年金支給額はこれ以下にはしません」という「安心宣言」といえます。
●安心の保険料・上限を所得の９.１７５％に固定
　「年金保険料は際限なく上がるのでは」との国民の不安を払しょくするため、今回の決定では、厚生年金の保険料率に年収の９.１７５％という上限を設けました。 　保険料は低い方がいいに決まっていますが、給付５割を確保するためにある程度の引き上げは必要です。公明党は、「安心の給付を保障するには９％台の少し余裕のある保険料率に」と求めてきました。
●国庫負担１／２へ明確な筋道
　基礎年金の国庫負担割合を、現在の３分の１から２分の１へ引き上げることに、明確な方向性をつけました。これには毎年２兆７０００億円もの予算が必要です。所得税の定率減税や年金課税の見直しなど、安定財源を明示したのは、公明党だけでした。
●年金積立金を官僚から被保険者の手に取り戻す
　給付額の５年分にあたる１４７兆円の年金積立金を取り崩すという選択は画期的なものです。
　これまでは、「積立金を市場で運用する業務を、官僚が独占的に行う仕組みに手をつけたくない」との思惑で改革が遅れてきました。積立金の聖域扱いがこれで解かれました。高齢化がピークを迎える今世紀半ばから積立金を取り崩し、１００年後には給付額の１年分にまで削減します。
　若者の年金不信を解消するためには世代間格差の縮小が欠かせません。積立金を取り崩し、保険料率を抑える選択は正に現実的選択です。基金を年金の被保険者のために取り戻した快挙です。

地元金沢団地に「井手よしひろ県政ホットラン」No54配布 後援会幹部のご年始回り（高萩市内：移動距離96km）

支援組織の新春の会合に参加 支援企業新年の挨拶 支援組織の新春の会合に参加（高萩市内：移動距離61km）