ホームページの資料整理 平成１６年度予算要望検討 八千代町議選祝勝会（走行距離209km）

　井手よしひろ県議は、十王町役場に和田浩一町長を訪ね、来年度の予算編成や日立市との合併を控えての諸問題について、意見交換を行いました。この会談には、小泉行一町議も同席しました。
　この中では、1)伊師浜の海鵜捕獲場の再建問題、2)県道十王北通線（十王里美線）の整備促進、3)情報通信基盤の地域格差是正、4)ＪＲ常磐線白河架道橋の改修などが、具体的に話題に上りました。
　海鵜捕獲場再建問題については、鵜飼いが行われいる国内１２都市と費用負担も含めて連携して行くこと。国に対しても、支援を積極的に求めて行くことなどを確認しました。
　十王北通線の整備促進ついては、国補事業としての整備手法を見直して、日立市との合併に伴って起債できる合併特例債を活用する可能性を確認しました。
　県道や国道の整備は、公共工事の抑制の流れを受け、計画から完成までの期間が長期化する傾向が顕著になっています。
　そこで、その整備主体を市町村が行い、合併特例債を活用すれば、費用償還の約７割が国からの交付税で賄われることになります。また、今日の県議会本会議で、知事が表明した新たな県の支援策によると、残り３割の市町村負担の大部分を県が負担することが決まれば、市町村の負担を過重にせずに、短期間で重点的な道路整備が可能となります。
　和田町長とは、この新方式を積極的に導入に向け検討することを話し合いました。
　（左上写真は左から小泉行一町議、和田浩一町長、井手よしひろ県議。右写真は漏水が見られるＪＲ常磐線白河架道橋。）

合併特例債を活用した道路整備に新たな県費補助制度
　１２月定例県議会の本会議で、橋本昌県知事は、市町村合併を支援するために、合併特例債を活用した道路整備に県の補助を行うことを明らかにしました。
　平成１７年３月までに、市町村が合併することにより、合併特例債が発行できます。これは、道路整備などの公共事業に、その総額の９５％を起債できる特例です。さらに、その７０％が国からの交付税によって措置され、実際の負担は３３.５％で済むことになります。そこで、今回の県の新しい支援の枠組みでは、実負担分の大部分（現在その割合は検討中）を県が負担しようとするものです。
　全国でも例をみない、画期的な施策です。短期間で事業の完了を図ることができる手法として注目されます。
　ただし、新規事業でないと採用できない、完成後の維持コストを市町村が負担しなくてはならないなどの課題もあります。
　十王町の十王北通り線、ＪＲ線高架道などの整備には有効な手法だと思います。

和田浩一十王町長と意見交換 ＪＲ常磐線白河架道橋を調査 県議会本会議一般質問 警察本部からヒアリング 土木部からヒアリング（走行距離117km）

国道６号日立バイパスの工事進捗などを調査
　井手よしひろ県議は、国道６号日立バイパスの工事の進展状況を、旭町地内の工事現場を訪れ調査しました。
　現在、鶴首ループ橋から旭町アクセスまでの暫定２車線での工事が進んでいます。海岸の埋め立てがほぼ完了し、旭高架橋の橋脚の基礎部分の工事が行われていました。
　（右写真は工事が進む国道６号日立バイパス：旭高架橋橋脚の基礎工事。クリックすると大きな写真をご覧いただけます。）

日立電鉄廃線問題で松場社長から現状説明を受ける
　井手よしひろ県議は地元県議と共に、日立電鉄本社（日立市旭町1-19-1）に、同社の松場卓爾取締役社長を訪ね、2005年３月をめどに廃止を検討している鉄道部門の現状について、詳細の説明を受けると共に、存続の可能性に対して種々意見交換しました。
　松場社長は、「鉄道の基本的な使命である安全運行を今後とも維持することが、現在の日立電鉄の経営力では出来ないと判断せざるを得ません。橋脚・橋桁など７０年以上経過したものが全体の７割以上。常磐線をアンダーパスする隧道は５０年を経過。車両は４２年を経過しています。毎年の安全運行を維持するための設備投資が、１億円を超し、鉄道収入の３割前後を占めます。この投資にグループ全体でも耐えられる状況ではありません。また、行政からの補助金を期待して、営業を継続することの出来る範囲も超えていると考えています」と、廃止を決断した理由を説明しました。
　井手県議らは、今後とも十分に住民に対する説明責任を果たしながら、善後策を協議していくことを確認しました。

日立電鉄松場社長から説明聴取 日立バイパス進捗状況調査 市民相談（旭町地内） 日立有料道路を調査 自宅事務所で市民相談（走行距離49km）

八千代町議選、茨城町議選告示
　八千代町議選が告示され、公明党公認の中山　勝三候補が２期目に挑戦します。定数は今回から２削減の１８。現職１８人、新人２人の計２０人が立候補しました。
　投票は３０日、町内１７か所で行われます。なお、投票時間が午後６時までに繰り上げられています。９日現在の有権者数は１９,３８８人です。
　雨の中行われた出陣式には、１５０名の党員・支持者が参集しました。挨拶に立った井手よしひろ県議は、「水海道、八千代、石下、千代川の一市二町一村の広域合併に向けて、今回の選挙は重要な意味をもちます。少数激戦の厳しい選挙戦です。最後まで温かいご支援を、よろしくお願いいたします」と訴えました。
　一方、茨城町議選も告示されました。定数は３削減の２２。定員に１名オーバーの２３人が立候補しました。萩谷　寿蔵候補が公明党公認で出馬しました。９日現在の有権者数は２８,７３３人です。

八千代町	公明党公認	中山　勝三	現職
茨城町		萩谷　寿蔵	現職

八千代町議選「中山勝三」候補出陣式で挨拶 県議会本会議（知事議案説明） 県議会情報員会 茨城町議選「萩谷寿蔵」候補陣中見舞い 県本部第９総支部議員会に出席（東海村）（走行距離180km）

　１１月１９日、自民、公明両党は、児童手当の支給対象年齢を現行の就学前から「小学校第３学年修了までに引き上げる」こととし、支給日については来年４月１日からにすることに合意しました。
　今回の与党合意は、２００３年度の税制改正をめぐる昨年１２月の自民、公明、保守の与党協議で、０４年から配偶者特別控除が廃止される代わりに、私たち公明党の強い主張で、児童手当の支給対象年齢を見直すことを柱とした少子化対策費２５００億円を確保することで合意したことによるものです。
　また児童手当以外の少子化対策では、(1）地域における子育て支援事業の充実、（2）児童虐待防止対策の充実、（3）不妊治療の経済的支援、（4）新たな小児慢性特定疾患対策の確立――の４項目を中心に行うことも合意しました。
　具体的な施策では、幼稚園を活用した新たな子育て支援や、子育て家庭地域支援事業（仮称）の創設、小児救急医療体制の充実、子育て支援総合推進モデル事業の創設などが考えられています。
　ヨーロッパの国々では、児童手当制度が充実しています。支給額は日本の２倍程度ですし、支給対象年齢も１６歳未満や１８歳未満が主流となっています。少子化対策としての効果は、諸外国では「実証済み」と言えます。
　こうした先進諸国に比べて、私たち公明党が野党時代の日本の児童手当制度は、３歳未満児が対象で、厳しい所得制限がつけられ、ごく一部の人にしか支給されないという貧困な制度でした。
　急速に進む日本の少子化への対応策が求められる中で、公明党は少子化対策の柱の一つとして、児童手当の拡充に取り組んできました。
　１９７２年の児童手当制度の創設以降、公明党は支給対象の拡大や支給額の引き上げを粘り強く推進してきました。２０００年６月に支給対象年齢を３歳未満から小学校入学前まで引き上げ、支給対象者はそれまでの２５６万人から約５７０万人へと２倍以上に拡大しました。
　２００１年６月には所得制限を大幅に緩和、支給対象者は１００万人増の約６６０万人へと拡大されました。
　さらに、今回の与党合意によって、支給対象年齢が小学校３年生まで引き上げられ、支給対象者は現在の約６６０万人から約９６０万人へと大幅に拡大することになります。

柳内芸術音楽学院５０周年記念「柳内呈留美コンサート」
県本部三役会議（衆院選総括）
アクションスポーツパーク設置をすすめる若者との懇談会（走行距離101km）
＜左写真は、柳内芸術音楽学院５０周年記念「柳内呈留美コンサート」の模様＞

下妻市議会議員選挙／公明２候補が無投票当選
千代川村は小倉候補が第２位で当選

下妻市議会議員選挙出陣式 千代川村議選応援 下妻市議会議員選挙街頭遊説 會澤家通夜式に参列（走行距離177km）

茨城県は2003年給与改定の概要を公表しました。その主な内容は、以下の通りです。 職員の給与を平均１.１％引き下げる。 期末・勤勉手当を５年連続で引き下げ、支給月数を年４.６５月から４.４月とする。 退職手当（退職金）を、20074年１月１日以降、国家公務員に準じて約５.５％引き下げる。 他県に先駆け2005年４月１日から５５歳昇給停止制度を導入する。 退職時の特別昇給を見直す。 　これにより2004年度は７７億５０００万円の人件費が削減できることになりました。県は、11月25日に開会する定例県議会に必要な条例の改正案を提案します。 　こうした改定により、一般行政職員の年収（平均４２.２歳）は、改定がない場合と比較して平均１７万７０００円の減額になります。 井手県議の一般質問での提案が実り、行財政改革に大きな一歩 　５５歳以上の昇給停止については、３月議会で井手よしひろ県議が具体的に提案した行財政改革案の一つで、その後、県包括外部監査人も同様の報告を行っていました。県は国家公務員と同じ2005年度の導入を決断しました。すでに３１都道府県でも同制度の導入を決めているが、2005年度からの実施は香川県と並び全国で最も早い実施となります。 　同じく、井手県議がかねて指摘してきた退職時の特別昇給も見直すことになりました。具体的には、定年や勧奨で退職する年度の特別昇給を廃止するほか、退職日の特別昇給も国と同水準に、一号俸引き下げることになりました。 　東京都は、2004年１月から退職時特別昇給を全廃しすることを決定しており、一層の改革が望まれるところです。 　県人事課によると、2004年度の人件費削減効果として、給与引き下げで約２９億５０００万円、期末・勤勉手当など諸手当の改正で約４１億円、退職手当の引き下げで約７億円をそれぞれ見込んでいます。

井手よしひろ県議は、一貫して職員の給与も含む行財政改革の必要性について、議会で提案をしてきました。 　2003年３月の一般質問でも、1)退職手当の引き下げ、2)退職時の特別昇給の見直し、3)５５歳定期昇給停止制度の導入、4)退職手当基金設置などを具体的に提案し、注目を集めました。 　早くもこの提案が、2003年給与改定において全て実現したことになりました。 参考：井手県議の一般質問での提案

千代川村議会議員選挙告示／小倉道男候補が公明党推薦で３期目に挑戦
　任期満了（１１月２４日）に伴う千代川村議選（定数１４）が告示されました。現職１２人、新人３人の１５人が立候補し、５日間の激戦が開始されました。
　２３日に村内１０カ所で投票され、同日午後６時４５分から同村鬼怒の村中央公民館で開票されます。有権者は７５１２人です。
　公明党の推薦を受け小倉道男候補は、３期目の挑戦となります。水海道市、石下町、八千代町、千代川村の一市二町一村の広域合併の推進や、少子高齢か対策などを訴え、地域の代表として実績をアピールしていきます。

千代川村議会議員選挙出陣式で挨拶 江戸崎町長選「筧信」候補応援 樫村千秋日立市町と意見交換 衆院選御礼挨拶（走行距離204km）

　霞ケ浦・北浦の養殖コイの大量死問題で、県は、「茨城県コイ養殖緊急対策本部会議」を開催し、当面の対応策を決定しました。
　養殖業者に対し、県信用漁業協同組合連合会（信漁連）を窓口にした無利子の緊急融資の制度を２種類創設します。
　一つは、当面の経営・生活資金として２００万円を限度に借りることができ、利子は県と町村が全額負担します。返済期間は５年で、２年間は返済据え置き期間があります。１億２０００万円の融資を予定しています。
　また、国の「漁業近代化資金」制度を使って新たに養殖用種苗（稚魚など）を購入した場合にも、県と町村が利子補給し、無利子で資金を借りられるようにします。貸付限度額は１０００万円、返済期間は５年、うち２年間は返済据え置き期間となります。
　コイヘルペスウィルス（ＫＨＶ）を検出する機器（ＰＣＲ検査機器）を購入するために５７０万円。ＫＨＶ感染試験を実施するために予算３６万円。ＫＨＶのモニタリング調査費用として６７９万円などを予算化することも決定しました。
　さらに、これまでにへい死したコイを回収し、埋設処分する費用として１１４０万円を支出することになりました。
　モニタリング費用と死魚の回収処分費用は、国に対して交付税などで補填するよう要請することになっています。
　橋本昌県知事は、１１月１３日に井手よしひろ県議ら公明党県議団との会談の際、こうした支援策を知事の専決処分として速やかの支出することを示唆しましたが、１２月定例議会の前に執行することになりました。
　国の「持続的養殖生産確保法」などを活用し、移動が禁止された場合、県がその損失を補償することが規定されています。これによると、出荷するまで育っていない魚ではある程度の補償が可能です。公明党県本部では、成魚や死魚も何らかの損失補填策が出来ないか、県や国に強く要望しています。

公明党県本部で衆院選挙総括 特別擁護老人ホーム建設について要望を受ける（ひたちなか市内） 衆院選御礼挨拶（走行距離87km）

事務所で資料整理 日立電鉄大橋駅周辺を散策 つくば市内で衆院選御礼挨拶（走行距離149km）

安全で安心できる生活を守るために何が必要か？

衆議院選総括と参議院選への打合せ（水戸市内） 水戸実家（走行距離84km）

　井手よしひろ県議ら県議会文教治安委員会のメンバーは、日立二高のスーパーイングリッシュハイスクール事業と茨城県警警察学校を調査しました。
　日立二高では、地元日立製作所の教員交流プログラムで来日している外国人教師と国際科の生徒との英語での交流授業の様子を視察しました。
　その後の質疑で、井手県議は、1)ネイティブの講師を迎えての授業は、４０人では単位が大きすぎるのではないか。できれば１０人、多くても２０人クラスでの授業が適当ではないか、2)外国人講師の任期は、１年から２年と短い。最低３年程度確保して、責任をもって生徒を指導できる体制を作るべきでは、と２点提案しました。
　午後からは、茨城町上石崎の茨城県警警察学校を訪問しました。井川水恵校長より、警察学校の概要の説明を受け、柔剣道場や射撃場、体育館など施設を視察しました。

＜参考＞警察官採用時の教育期間

	期間	初任教養 （警察学校）	職場実習 （各警察署）	初任総合教養 （警察学校）
短期（大卒程度）	１５カ月	６カ月	７カ月	２カ月
長期（高卒程度）	２１カ月	１０カ月	８カ月	３カ月

県議会文教治安委員会県内調査 支援団体の会合で幕間挨拶 市民相談（走行距離101km）

　霞ケ浦と北浦で、コイヘルペスウイルス病（ＫＨＶ）が原因とみられる養殖コイの大量死が発生している問題で、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部は、橋本昌県知事に対して申し入れを行いました。
　県は、養殖業者に対して当分の間、養殖コイの活魚、生鮮魚の移動禁止を求め、ヘイ死したコイの回収と廃棄処分を進めています。さらに県は、死んだコイの見つかったいけすのコイの移動禁止命令を出しています。
　１１月６日に公表された県の調査結果によると、霞ヶ浦と北浦のコイ養殖いけす２４４２面の内、感染死が見られるいけすは、１８７９面で全体の７７％に上っています。へい死したコイは１１２４トンで、被害総額は２億５０００万円を超える見込みです。
　また、農林水産省の調べでは青森県や埼玉県など全国９県でＫＨＶが疑われるコイのへい死が見られることが分かりました。いずれも、霞ヶ浦産のコイが原因と報道されています。その一方、岡山県では、霞ヶ浦とは別ルートと思われるＫＨＶ感染によるコイのへい死が明らかにされています。
　公明党茨城県本部では、１１月１０日に国会議員、県議会議員からなる現地調査団を派遣し、へい死したコイの回収作業を実際に視察するとともに、地元の漁協関係者より直接、要望等を聴取しました。この中では、今後のコイ養殖業の存続それ自体を危ぶむ深刻な意見も寄せられ、経済的な負担に対する不安も強く訴えられました。さらに、ＫＨＶ蔓延の背景として、湖面一帯に広がった白濁化現象など霞ケ浦の水質との関係を指摘する意見が多く出されました。
　こうした現地調査の結果を踏まえて、以下の５点の要望を知事に致しました。
　これに対して、橋本知事は、1)不評被害の沈静化に力点を置いていきたい、2)加工業者などに２次被害が出ていることは把握している、3)補償に関しては議会の意見も良く聞いて来月にも一定の結論を出したい、4)国や海外からも積極的に情報を収集したい、などと応えました。

コイヘルペスウィルス病に対する要望事項

死魚の処分費用を含めた処理対策に全力を挙げると共に、コイ養殖業者への生産補償や無利子融資など、緊急の経済的支援策を講じること。 霞ケ浦・北浦の養殖コイのイメージ回復に最大限の努力を払うなど風評被害対策に万全を期すること。全国でＫＨＶが蔓延した原因が、茨城産のコイであるかどうか、真偽を明確にすること。 徹底した原因究明を行うこと。特に、霞ケ浦の水質などとＫＨＶ蔓延との因果関係の究明を行うこと。 ＫＨＶワクチンや対応策を緊急に調査すること。特に、海外での事例も詳細に調査し、情報を適時公開すること。 経営安定対策、感染ルートの解明など国の対応を積極的に求めること。

　

地元国会議員とまちづくりに関して意見交換（水戸市内） 県立図書館１００周年記念式典に参加 潮来市議会議員選挙公認発表（潮来市内）（走行距離167km）

テレビ各局の開票速報冒頭の獲得予想議席
日本テレビの誤差が最も著しい。最初の獲得予想議席をもとに番組は進められた。

	実際の議席	ＮＨＫ	日テレ	ＴＢＳ	フジ	テレ朝	テレ東
自民	２３７	２１４〜２４１	２２１	２３０	２３３	２２０	２２４
民主	１７７	１７０〜２０５	２０５	１８８	１８０	１９３	１９３
公明	３４	２３〜３８	２８	３２	３６	３５	３１
共産	９	６〜１１	８	１０	９	９	９
社民	６	２〜１２	３	５	３	７	４
保守新	４	２〜４	１	３	４	３	４

　

事務所整理 後援会挨拶回り 公明党県本部で葉梨康弘代議士、梶山事務所秘書などと懇談（走行距離88km）

　公明党県本部の幹事並びに議員総会を、水戸市内の県開発公社で開催しました。
　冒頭、石井啓一県本部代表は以下のように挨拶しました。
　今回の衆院選で、公明党は、小選挙区で９議席、比例区では総得票数で過去最高の８７３万票（前回比９７万票増）を獲得し２５議席、合計して解散時の３１を上回る３４議席を勝ち取りました。県内では、過去最高の１８万６８０３票を獲得し、北関東比例区３議席を守ることができました。４月の統一地方選の完全勝利に続き、衆院選の勝利によって、２００４年の参院選大勝利へ大きな弾みがつきました。
　議員の皆さまの奮闘に心から感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
　今回の衆院選では、マスコミなどによって「自民対民主」の２大政党対決が大きくクローズアップされました。自民、民主以外の政党は苦戦を強いられました、共産党、社民党が大幅に議席を減らし壊滅的な打撃を受けるなかで、公明党は議席増を果すことができました。
　これは、公明党が、２大政党だけではすくい切れない国民の多様な要望の「受け皿」の役割を期待されていることを示しています。「政策実現政党」として連立政権４年間の多彩な実績が有権者に浸透し、信頼と支持につながったといえます。さらに「マニフェスト選挙」と言われた今回の衆院選で、公明党は他党に先駆けてマニフェストを発表し、国民の関心が高い年金改革で説得力ある「年金１００年安心プラン」を提示したことも勝利の要因でした。
　今日よりは、来年夏の参議院選大勝利に向けて、怒濤の前進を開始しようではありませんか。
　この後、統一外選挙での当選者の紹介、１１月以降の予定候補の発表などが行われ、来年の参議院選挙の比例区予定候補・西田まこと氏が挨拶に立ちました。
　西田候補は、「今年４月の地方統一選、衆議院選挙に大勝利し、次は『ジャンプ』たる、明年夏の参議院選挙に向けて、いよいよの決意でいっぱいです。若輩未熟なものですが、経済ジャーナリストとして鍛えた行動力と貴重な経験をもとに、日本の政治に新風をおくる気概で、参議院選に挑戦させていただきます。悲願の１０００万の旗頭として、死力を尽くして戦ってまいる所存です。どうか皆様、ご支援ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます」と力強く決意を披露しました。 　

県議会産業活性化特別委員会 後藤家葬儀に参列 後援会挨拶回り 新聞社より取材 公明党県本部幹事会、議員総会（走行距離162km）

衆議院総選挙／公明党比例区で過去最高８７３万票獲得
　第４３回衆議院総選挙において、公明党は、公認候補を擁立した１０小選挙区で９人、全国１１ブロックの比例区で２５人が当選、合計３４議席を獲得し、改選議席を３議席上回る大勝利を勝ち取ることができました。比例区での総得票数も過去最高の８７３万票（前回比９７万票増）を獲得することができました。
　茨城県においては、同じく過去最高の１８６８０３票を獲得し、北関東比例区で３議席を死守しました。
　また、推薦した自民小選挙区６名の候補がいずれも勝利を収めました。
　公明党に対して厚いご支援をお寄せ下さった広範な国民・有権者の皆さま、とりわけ厳しい選挙情勢の中で血のにじむような献身的なご支援をお寄せ下さった全国の党員・支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。
　今回の衆院選では、２１世紀初頭の日本のカジ取りを、どの政権に託すのかが問われました。すなわち、自民党、公明党、保守新党による自公保政権の継続か、それとも民主党中心の政権か、という「政権の選択」が最大の焦点でした。連立与党３党で絶対安定多数を確保する２７５議席を獲得したことは、自公保連立政権が国民から信任されたことを示しています。小泉内閣は、国民の信託にこたえ、デフレ脱却・経済活性化に総力を挙げるとともに、日本再生に向けて構造改革を断行していくべきであります。公明党は、連立与党の一員として、引き続きこれらの課題に全力で取り組んでまいります。
　またこの衆院選では、マスコミ等によって自民対民主の二大政党対決が喧伝され、自民党と民主党以外の政党は軒並みに苦戦を強いられました。共産党や社民党が議席を大幅に減らしたなかで、公明党が、底力を発揮して改選議席を３議席上回る躍進を勝ち取ったことは、画期的なことと言えます。これは、政権与党としての公明党の４年間の実績と、約束したことは必ず実行する政策実現の党・公明党の政策や主張に、有権者の皆さまの厚い信頼と期待が寄せられた結果であると確信します。
　さらに、「マニフェスト選挙」と言われた今回の選挙戦で、公明党、「年金１００年安心プラン」をはじめ、「安心・はつらつ社会」の構築をめざす具体的な政策を提示し、支持を訴えてまいりました。公明党に寄せられた有権者の皆さまのご期待におこたえするため、選挙戦でお約束したマニフェストの実現に全力で取り組み、２１世紀の新しい日本を築く闘いの先頭に立って奮闘することをお誓いします。公明党に対する国民の皆さまの一層のご支援とご協力を、心からお願い申し上げます。

自宅で県本部ニュース編集 霞ヶ浦漁協、玉造漁協を現地調査（走行距離149km）

高萩市議会議員選挙／過去最高得票で３議席を獲得
　高萩市議会議員選挙の投票が行われ、公明党は、過去最高得票を獲得し１議席増の２議席を確保しました。
　公明党の獲得票は２７２８票となり、きくち氏が第１位、今川氏が第３位という素晴らしい結果に、事務所に詰めかけた支援者からは大きな拍手がわき起こりました。

高萩市	公明党公認	当選	３位	今川　としひろ	１２８５票	現職
		当選	１位	きくち　正芳	１４４３票	新人

自宅で資料整理他 高萩市議会議員選挙祝勝会（走行距離54km）

閣僚と知事の兼務に批判相次ぐ
　民主党は、１０月４日「菅内閣」を想定した主要閣僚名簿を発表しました。その目玉は、長野県の田中康夫知事を、現職の知事のまま、地方主権担当相とする構想です。
　現職知事の閣僚兼任について菅氏は「内閣の一員として知事が行動することは大きな意味がある。今までの内閣運営の仕方を固定的に考えない」と述べ、閣議などの運用次第で実現可能と述べました。田中知事も会見で「兼任に法的規制はない。現在でも海外へ行く大臣は代理を立てている」と発言しています。
　この民主党の構想に対し、各県の知事から様々な反応が出ています。
　全国知事会副会長の澄田信義・島根県知事は、１０月５日の定例会見で「知事の仕事は非常に重く、兼務でやるという発想は、根本的に間違っている」と批判し、「実際に行われる場合、長野県民にとって不幸。広い意味で、日本国民にも不幸」と述べました。
　また、鳥取県の片山善博知事は１０月５日、衆院選候補応援演説で、「県知事の仕事と兼務なんて無理。名簿を見て失望した」と批判しました。「知事の仕事を一生懸命やっているが時間が足りず、他の仕事と兼務はできない。ましてや閣僚なんて大変な仕事」と指摘。その上で「私には、民主党がふまじめに映る。選挙目当てで人気のある知事のイメージを借りようとしているならば、してはいけない」と述べました。
　堂本暁子千葉県知事は１１月６日の記者会見で、「閣僚をやるなら知事をするべきではない」と批判しました｡堂本知事は「私ならとてもじゃないが国と県のことを両方できない｡大臣の職務は大変な量なので、自分の県のために割く時間が少なくなる」と述べました。
　さらに、茨城県の橋本昌知事も、１０月６日の定例記者会見で、「知事も大臣も大変忙しく時間的に難しい」と否定的な見解を示しました。「大地震が起きた場合、どちらの指揮をとるのか。地方主権担当相とは主要閣僚だと思うが、災害時にいなくてもすむのか」と指摘、「知事は閣僚よりも負担の少ない国会議員との兼任も禁止されている」と述べ、「現実的には大変難しい」としました。

田中知事、衆院選１２日間で７日間も本業を放棄
　今回の総選挙で、田中康夫知事は民主党の３枚目の看板として全国を飛び回っています。１０月３１日から１１月４日まで、愛知、福岡、北海道など全国の民主党公認・推薦候補者の応援に回りました。３１日と４日は、平日にもかかわらず公務不在となりました。投票日直前の１１月７日〜８日も全く公務を予定していません。１２日の選挙期間中、７日間も職場放棄（？）することになります。
　知事という公職に就くものが、特定の政党の国政選挙の応援のため、公務に就かないことに問題はないのでしょうか？それほど、長野県の知事は暇なのでしょうか？
　私は、今回の兼職問題といい、応援問題といい、地方分権の要とも言える首長の責任を放棄した安直な行動に憤りを感じます。
　そして、こんなパフォーマンスばかりの人物を、担ぎ出さなくてはならない民主党に、民意はなびかないと確信します。

市内企業で公明党の年金政策について講演 後援会挨拶廻り 自民党県議と懇談（笠間市） 衆院選挨拶回り（ひたちなか市・東海村）（走行距離171km）

霞ヶ浦で養殖コイが「コイヘルペスウイルス病（ＫＨＶ）」で大量死
全国に被害拡大、茨城県以外９県でＫＨＶ確認／茨城の被害は２億５０００万円
　茨城県内の霞ケ浦と北浦で養殖のコイの大量死が発生しています。特定疾病の 「コイヘルペスウイルス病（ＫＨＶ）」 が原因とみられ、 県は、養殖業者に対して当分の間、 養殖コイの活魚、 生鮮魚の出荷自粛するよう協力を求めています。この病気の国内での発病は初めて。人には感染せず、食べても人体への影響はないといわれています。
　１１月６日に公表された県の調査結果によると、霞ヶ浦と北浦のコイ養殖いけす面の合計は２４４２面。その内、感染死が見られるいけすは、１８７９面で全体の７７％に上っています。へい死したコイは１１２４トンで、被害総額は２億５０００万円を超える見込みです。
　また、農林水産省に調べでは青森県や埼玉県など全国９県でＫＨＶが疑われるコイのへい死が見られることが分かりました。いずれも、霞ヶ浦産のコイが原因と見られています。
　ＫＨＶは、感染したコイとの接触でうつり、潜伏期間は２〜３週間。１９９７年にイスラエルで初めて発生が確認されました。欧米や台湾などでも被害が出たことを受け、国内へのコイの輸入は今年７月１４日から許可制となっており、それ以降、正規の輸入実績はありません。
　霞ヶ浦産のコイは潜伏期間から逆算して、９月ごろ感染したとみられ、感染した外国産のコイが無許可で持ち込まれた可能性もあるとみて、感染ルートの解明が急がれています。

ＴＢＳ取材 後援会挨拶廻り 牛久駅東口で街頭遊説 取手駅西口で街頭遊説 自民党県議と懇談（走行距離171km）

　公明党の衆院選比例区街頭遊説が、県内５カ所で行われました。朝８：００に北茨城市を出発した遊説隊は、１０：００に日立駅前、１３：００にひたちなか市馬渡、１４：３０に水戸駅北口、１６：００下館駅前、１８：００古河駅前と、県内を縦断しました。
　日立駅前では１５００名、ひたちなかでは８００名の観衆を前にして、井手よしひろ県議と石井啓一比例区候補（公明党県本部代表）が公明党への支持を訴えました。
　水戸駅北口では、公明党の党員・支持者、一般の買い物客など１５００名が足を止め、公明党の実績と政策に耳を傾けました。この街頭演説会には、小選挙区茨城一区で、公明党の推薦が決まったあかぎ徳彦候補（自民党公認）も遊説先から急遽駆けつけ、推薦決定への感謝と連立与党での総選挙大勝利を訴えました。
　挨拶に立った石井啓一比例区候補（財務副大臣・公明党県本部代表）は、公明党が国会や行政のムダと戦い、具体的な実績を上げたことを紹介し、公明党は政策実現の党であると述べました。さらに、この総選挙の最大の焦点である年金改革に触れ、「民主党が伸びれば消費税の増税が始まります。公明党が伸びなくれば、支給額のカットなど年金不安が増大します。暮らせる年金を守るために公明党を勝たせてください」と力強く訴えました。最後に、石井候補は、「北関東比例区では、三議席目は非常に厳しい状況です。最後の最後まで比例区公明党とご支援のほどよろしくお願いいたします」と結びました。

日立駅頭で街頭遊説 比例区公明党企業挨拶 ひたちなか市馬渡で街頭遊説 水戸駅北口で街頭遊説 県本部だより速報版編集作業 比例区公明党企業挨拶 支援団体の会合で幕間演説 高萩市内の企業挨拶回り（走行距離143km）

　井手よしひろ県議などによって提案されていた「いばらき県議会だよりに関するアンケート調査」の結果がまとまりました。
　県議会の運営と活動状況を広く県民の皆さんに伝えるため、年に４回、各定例議会終了後に「いばらき県議会だより」が発行されています。県議会だよりは、新聞オリコミで県民全世帯に配布されていますが、県民の６割弱（５８.７％）が読んだことがあると回答しました。
　地域別では、鹿行地域で６４.１％が読んだことがあると答えました。
　男女別では、男性が６１.０％、女性が５６.５％と、男性が５％近く上回っていました。
　年齢別では、５０代の男性が７５.０％、女性が７０.６％と高い割合となりました。
　さらに、読んだことがあると回答した人に、その感想をたずねたところ、1.専門用語の解説を入れるなどわかりやすくした方がよい（３１.７％）、2.議員全員で話し合う本会議の質問・答弁をもっと詳しく載せた方がよい（３１.６％）、3.可決した議案を載せた方がよい（３１.６％）などの意見が多く寄せられました。
参考：いばらき県議会だより(PDF版)

東町議選／浅野信行候補（公明党）無投票当選
　東町議会議員選挙が告示され、定員１８名に対し、立候補数も１８人であったため、無投票での当選が決まりました。
　公明党公認で立候補した浅野信行氏は、２期目の当選が決まりました。
　浅野信行氏は、「２期目の当選を果たすことが出来ました。合併問題や行財政改革など様々な課題のある東町政です。若さと行動力で、皆さまの代表として恥じない活動を展開してまいります」と、２期目の抱負を語りました。

東町

無投票当選

公明党公認

浅野　信行

現職

ひたちなか市内で比例区挨拶回り 比例区選対会議（水戸市内） 後援会挨拶回り（走行距離89km）