平成９年第３回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げますとともに、２期目の県政を担当するに当たりまして、所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
（県政運営に対する所信）
私は、平成5年に知事に就任して以来、「清潔で開かれた信頼の県政」、「県民とともにつくる連帯の県政」、「新しい時代を切り拓く創造の県政」の３つの理念を県政運営の基本といたしまして、県民の皆様方の幅広いご意見を伺いながら、「愛されるいばらきづくり」に全力で取り組んでまいりました。
今回の知事選挙におきましては、こうした私の県政運営の基本姿勢に対しまして、大変多くの県民の皆様から、ご支持とご理解をいただき、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いをいたしております。これからの県政運営に当たりましても、「清潔、連帯、創造」の基本理念の下に、生活者の視点を重視した施策の推進に努め、県民と共に考え、ともに歩む県政を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
２１世紀を目前に控え、我が国は今大きな変革の時代を迎えております。経済のグローバル化に伴う各国間の激化、金融ビッグバンに象徴される規制緩和の進展、世界に例を見ない速さで進行する人口の高齢化など、時代の大きなうねりは、戦後５０年間にわたり我が国の繁栄をもたらしてきた社会経済システムを根底から見直すよう追っており、早急に対策を講じなければ、我が国の社会活力は急速に低下するのではないかと危惧されております。一方、私は、今回の選挙期間中．県内の全市町村をくまなく回り、郷土茨城の豊かさや発展可能性の大きさといったものを、改めて実感してまいりました。そして、この素晴らしい発展可能性を現実のものとし、本県を輝かしい２１世紀へと発展させてまいりたいとの思いを一層強くしたところであります。
このように、これからの４年間は、本県を取り巻く厳しい状況のなかで、２１世紀に向けて、新たな発展の基盤づくりや少子・高齢社会への備えを進める大変重要な時期に当たります。
私は、県民維もが、「茨城県に生まれてよかった、住んでよかった」と感じることができる、生さいきとした明るい住みやすい県づくりを進め、２１世紀が茨城の時代となるよう、次のような基本的考え方の下に全力を冬くしてまいりたいと思います。
まず第１に、「新しいゆたかさ」を実感できる社会づくりを進めてまいります。
高齢・少子社会が間近に迫るなかで、誰もが安全・快適な生活環境の下で、安心して、生きいきと暮らせる社会をつくっていくことは、喫緊の課題であり、全ての県民の願いであります。また、近年、経済の成熟化、余暇時間の増大などに伴って、人々の価値観は多様化し、こころの面での豊かさを求める傾向が一段と強くなってきております。
このような状況を踏まえ、私は、県民の皆様が毎日の生活の中で「ものの豊かさ」と「こころの豊かさ」をあわせ持った「新しい豊かさ」を実感できる社会をつくっていきたいと考えております。
このため、高齢者が健康で生きがいを持って生活できる、あるいはまた、病気になっても安心して住める地域社会づくりや、女性が仕事を持ちながらでも子どもを産み、育てやすい環境づくりなど、福祉や医療の充実になお一層カをいれてまいります。
また、生活道路や下水道などの生活環境施設の整備、霞ヶ浦の水質浄化などの環境対策、防災体制の整備や交通安全の推進、原子力の安全確保にも努めてまいります。
さらに、心豊かなたくましい子どもを育てるとともに、県民が身近なところで生涯学習や芸術・文化・スポーツなどの活動ができるよう多様な機会の提供に努めてまいります。
第２に、「かがやく未来」の実現をめざし、バランスのとれた県土の発展に努めてまいります。
２１世紀は交流の時代と言われており、全国各地あるいは、世界との交流がますます活発化してまいります。本県が、その中で世界に開かれた県として発展していくためには、県土基盤の着実な整備が不可欠であり、特に、陸・海・空の交通ネットワークの整備は、２１世紀を茨城の時代とするために、重点的に取り組んでまいらなければならない事業であります。このため、高速道路や港湾、さらには常磐新線などの整備を進めるとともに、百里飛行場の民間共用化を推進してまいります。
また、国際化の荒波の中で厳しい環境にある農林水産業や商工業の振興に努め、県全体の均衡のとれた発展と県民の暮らしの向上を図ってまいります。このため、新品種・新技術の開発や「うまいもんどころ」を活用した農林水産物の販売促進、中小企業の技術の高度化、商店街の活性化や観光の振興などを図り、国際化時代に対応した魅力と活力にあふれた産業の育成に努めてまいります。
また、本県には世界的にも優れた料学技術や産業技術が集積していることから、これらを活用して、科学技術先進県としての発展を図っていきたいと考えております。
本県は首都東京に近接し、広大な平坦地を有しており、水資源にも恵まれているなど、全国でも有数の発展可能性を持った県であります。今後とも、「新しいゆたかさ」と「かがやく未来」の実現に向けて、「愛されるいばらきづくり」を３００万県民とともに進めてまいりたいと存じます。
第３に、行財政改革を進め、２１世紀に向けた県政の推進体制を確立してまいります。
現下の厳しい財政状況の中で、国、地方とも行財政の構造的な改革が大きな課題となっております。国におきましては、「財政構造改革五原則」に基づさ、集中改革期間における主要経費ごとの削減目標を定め、閣議決定するとともに、改革の実施を担保するための「財政構造改革の推進に関する特別措置法案」が、この臨時国会において審議されることとなっております。また、行政改革会議からは、簡素・効率的・透明な政府を実現するとの観点から中央省庁を再編する「中間報告」が出され、様々な議論が行われているところでございます。
一方、本県の財政状況につきましては、県税収入が伸び悩むなか、県債残高の増こうや基金の減少が続いており、今のままの財政構造で推移した場合は、多額の財源不足になるものと見込まれており、極めて厳しい局面を迎えております。
２１世紀に向けて、本県を輝かしい未来に導いていくためには、今この時期に総力を挙げて行財政改革を行い、確固たる行財政基盤を確立していくことが不可欠であります。こうしたことから、議会の「行財政改革調査特別委員会」のご審議や民間有識者による「行政改革推進懇談会」のご意見などを踏まえ、「財政健全化方針」や「組織機構の見直し」などの具体的な検討を進め、今年度中に新たな行革大綱を策定し、行財政改革を是非とも成し遂げてまいりたいと考えております。
第４に、地方分権を推進し、活力ある地域づくりを進めてまいります。
国におきましては、近々地方分権推進委員会から第４次勧告が出されるとともに、来年の通常国会が終了するまでに、政府において「地方分権推進計画」が策定されることになっており、いよいよ地方分権の実現に向けて大きな一歩が踏み出されようとしております。
国に対し地方分権を一層推進するよう引き続き働きかけるとともに、今後は、これらの勧告の内容を一つひとつ実現していくために、地方公共団体自らが努力をしていかなければなりません。地方分権の進展により、「自ら治める責任」はますます重くなり、地域間競争は一層激しくなってまいりますが、創意と工夫を凝らし、人に誇れる県づくりを進めていきたいと存じます。
このため、本県自身が、県民の負託に応えていくために行財政能力を向上させていくことはもちろん、県から市町村への権限委譲なども進め、市町村が中心となった地方分権体制を確立するとともに、市町村の行財政能力の一層の充実を図るための広域行政の推進にも努めてまいります。
第５に、女性の社会参画を推進するとともに、勤労者が安心して働ける環境づくりに努めてまいります。
社会経済の発展や高学歴化の進展などにより、女性のライフスタイルや女性を取り巻く環境は大きく変化しており、女性自らの意識が高まるとともに、女性に対する期待も高まってさております。このようなことから、男女平等意識の普及に努めるとともに、女性が男性と同等の立場に立って、持てる能力を十分に発揮し、男女がともに地域社会づくりの担い手として活躍できるよう、男女共同参画社会づくりを進めてまいります。
また、経済活動の国際化や規制緩和の進展などに伴い、産業構造が大きく変化する中で、企業も厳しい経営を強いられており、勤労者の雇用の安定が重要な課題となっております。このため、変化に対応した雇用対策や、時代にあった職業能力開発対策を進めるとともに、労働福祉団体などとも連携を取りながら、勤労者の福祉の向上を図り、勤労者一人ひとりが安心して働ける社会環境づくりに努めてまいります。
以上、県政運営に当たっての所信の一端を申し上げましたが、これらの施策を実現していくためには、数多くの困難が予想されます。私といたしましては、渾身の力をふりしぼって努力してまいる決意でありますので、皆様方のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。
（原子力安全対策）
続きまして、県政をめぐる最近の動きについてご報告申し上げます。
まず、８月２６日に明らかになった動力炉・核燃料開発事業団東海事業所のウラン廃棄物屋外貯蔵ピットの管理問題についてご報告いたします。
ウラン廃棄物屋外貯蔵ピットは、旧原子燃料公社の事業を承継した動力炉・核燃料開発事業団が、東海事業所におけるウラン製錬事業を廃止し、製錬工場を解体した際に発生した金属廃材、焼却灰などの低レベルの放射性廃棄物をドラム缶などに詰めて、昭和４２年から貯蔵・保管している地下貯蔵施設でございます。
今回の問題は、この貯蔵ピットに雨水の侵入や結露により大量の水がたまり、廃棄物が入っているドラム缶が腐食していることを長い間放置していたという放射性廃棄物のずさんな管理が明らかになったものであり、誠に速憾なことであります。
ことに、昭和５７年にピット内の水の除去や、廃棄物の異常の有無の定期確認を実施するよう科学技術庁の指導を受け、さらには、平成５年から９年にかけて、ピット内のドラム缶の処理を抜本的に改善するための予算措置を講じておきながら、これを先送りしてきたことは、安全管理意識の欠如と言わざるをえないものであり、８月２７日には私から動燃理事長に対し早期改善と安全管理の徹底について厳しく申し入れたところでございます。
県では、直ちに職員を派遣し、その状況を確認するとともに、８月２７日に、関係市町村とともに原子力安全協定に基づく立入調査を実施し、さらに９月１日には、動燃理事長に対し、地元東海村長と連名で、貯蔵ピット内部の滞留水の適切な処理、貯蔵ピット周辺の放射能調査、放射性廃棄物の安全管理の徹底等の措置を要求したところであります。また、８月２６日、２８日の両日に、東海村、ひたちなか市と共同で事業所周辺の井戸水及び河川の川底の土を調査し、放射能は自然界に存在するレベルであり、環境や健康に影響を与えるレベルではないことを確認いたしました。
さらに、９月９日から１０日にかけて、県内原子力事業所の放射性固体廃棄物貯蔵施設１２５施設について調査したところ、動燃東海事業所の１２施設について、保管管理上改善を要する点があり、動燃理事長あて改善措置を要求したところであります。
次に、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故を踏まえ、周辺市町村との連絡通報体制の確立を図るため、東海地区では原研東海など３事業所と９市町村が、大洗地区では、原研大洗など２事業所と１０市町村が、県を立会人として８月２２日に「原子力事業所に係る隣々接市町村域の安全確保のための通報連賂等に関する協定」を締結いたしました。
また、原子力施設の事故時における県の初期対応体制の充実強化や県原子力防災計画の見直し等について検討を行うため、学識経験者、防災関係者などで構成する「茨城県原子力防災対策検討委員会」を毀直し、８月１９日に第１回の委員会を開催いたしました。今後、国の原子力安全委員会や科学技術庁での原子力防災対策に係る検討状況も踏まえながら、より実効性のある原子力防災対策の確立に努めてまいります。
一方、９月１６日には、日本原子力発電株式会社東海第二発電所の配管溶接部熱処理作業を請け負った企業が、その熱処理作業の温度配線を改ざんしていたのではないかという疑義が生じ、１８日には、当該企業が原研大洗研究所の高温工学試験研究炉の熱処理作業にも関係していたことが判明いたしました。
資源エネルギー庁は、検討委員会を設置し検討を進め、１０月３日に「焼純自体は適切に行われていると判断され、運転に支障はないと考えられる」と発表いたしましたが、県としては、原子力発電所等が立地する１４道県と連名で、運転管理に万全を期することはもとより、原子力施投の法定点検全般の実施方法及び検査体制の抜本的見直しを行うよう国に要請したところであります。
（百里飛行場民間共用化）
次に、百里飛行場の民間共用化についてでありますが、昨年１２月に閣議決定された「第７次空港整備五箇年計画」に位置づけられましたことを踏まえ、現在、運輸省、防衛庁及び県の三者による会議を設置し、具体的な空港計画の策定に向けて、協議・調整を進めているところであります。
また、去る７月末には、空港を整備するに当たっての諸課題について幅広い検討を行うため、地元町村長や学識経験者などで構成する「百里飛行場民間共用化推進委員会」を設置いたしました。
さらに、「茨城県百里飛行場民間共用化推進協鶴会」につきましても、本年度から加入市町村を拡大するとともに、経済界など多くの団体に新たに加入していただくなど、共用化に向けた全県的な推進体制の強化を図ったところでございます。今後とも、これら推進組織との連携を進めながら共用化の早期実現を図ってまいりたいと考えております。
（衛生行政について）
次に、美浦まさば病院に対する保険医療機関の指定解除処分に伴う入院患者への対応についてでありますが、転院等の相談に応じるため、衛生部内及び土浦保健所に対策本部をそれぞれ設置し、患者・家族に対する転院先病院の紹介等を行ったところでございます。その結果．８月９日までに入院患者全員の転院を混乱なく完了いたしました。
また、茨城県赤十字血液センターにおいて労働争議が断続的に発生し、８月２１日から計画的な採血業務が出来ない状況が続いておりますが、県といたしましては、同センターに対し血液確保を要請し、東京にあります中央血液センターに「血液供給対策本部」を設置していただきました。これにより、本県で必要とする血液につきましては、安定的に確保することができるようになりましたが、今後とも、医療機関への血液供給に支障のないよう、万全を期してまいります。
（商工業の振興について）
次に、本年度の新規事業でありますマネジメントエキスパート派遣事業でありますが、経営戦略、マーケティング戦略など様々な分野でベンチャー企業等への経営指導を行う２０名の専門家を委嘱し、６月２５日にスタートいたしました。今後とも、当事業の利用促進を図りますとともに、将来の産業の発展を支える有望なベンチャー企業を支援してまいります。
また、産業の空洞化が進行し、地域の衰退が懸念されている県北臨海地域の産業の活性化を図るため、国に申請しておりました当地域の産業集積活性化計画が８月２９日に承認され、特定産業集積活性化法の対象地域に指定されました。今後、この活性化計画に基づき、関係機関と連携を解りながら、各種施策を積極的に推進し、県北臨海地域の産業の活性化を図ってまいります。
次に、ＮＨＫ大河ドラマ「徳川慶喜」につきましては、９月から弘道館や県内各地においてロケが行われ、来年１月からの放送に向けまして、順調に制作が進んでいると聞いております。また、水戸市と共同で千波湖畔に設置いたします展示館につきましては、現在建設が進められており、来年の１月中旬には予定どおり開館できる見込みであります。県といたしましては、今後とも、官民一体となった全県的な推進組織である「大河ドラマ徳川慶喜茨城県推進協譲会」を通じ、各種事業の展開や受入体制の整備を進め、大河ドラマ放送を契機とする観光・文化の振興を図り、本県のイメージアップに努めてまいります。
（水稲新品種の名称決定等について）
次に、県が育成した水稲新品鍾「ひたち１０号」についてでありますが、県民から名称を募集いたしましたところ、７千名を超える応募があり、その中から、「常陸の地から生まれた夢のような米」という意味で命名された「ゆめひたち」に決定いたしました。コシヒカリと同等以上に食味がよく、かつ倒れにくく栽培しやすい特徴がありますので、県といたしましては、来年から本格生産を行い、本県のオリジナルブランド米として首都圏を中心に売り出してまいりたいと考えております。
また、本県産コシヒカリのＰＲを重点的に行うため、新米の出る季節に合わせ、９月にテレビＣＭを「水戸黄門」の放送前後を始め、計４００本集中放映するとともに、一編成全車両を本県産米の広告で埋め冬くした電車を首都圏で走らせるなど、販売促進キャンペーンを積極的に展開してまいりました。今後とも、新品種の普及と合わせ、本県産米のブランド化と販売促進に努めてまいる所存でございます。
（常陸那珂埠頭株式会社の役立）
次に、現在整備を進めております常陸那珂港の利用促進を図るため、利用者の需要に合わせて質の高い各種のサービス業務や港の施役管理を行う埠頭会社の役立が急務となっておりましたが、去る９月１日、県、地元市村、民間団体などが出資し、第三セクターである常陸那珂埠頭株式会社が役立されました。この埠頭会社が今後、中核国際港湾としての常陸那珂港の順調な発展に資することを期待いたしております。
（インターハイ競技種目別会場地の決定について）
次に、全国高等学校総合体育大会（インターハイ）の本県開催についてでありますが、２８競技の種目別会堵地につきましては、市町村の希望や関係団体の意向、競技施投や宿舎の状況などを考慮しながら慎重に検討調整を重ねてまいりました結果、３１市町村で開催することに決定したところでございます。今後は、大会を成功させるため、市町村、関係団体をはじめ、県民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、開催準備に万全を期してまいります。
（県南広域工業用水運事業の通水について）
次に、県南広域工業用水道事業の通水についてであります。
当事業は、霞ヶ浦を水源とし、県南地域の１８市町村に対して、一日最大給水１８万トンの計画で事業を推進しているところでありますが、去る７月１日に守谷ルートが完成し、阿見町、牛久市、守谷町に立地する２９事業所に対し、給水を開始いたしました。今後とも、水需要の動向を見極めながら効率的な施設整備を進めてまいります。
（県立施設等のオープン）
次に、国際港湾などの整備を進めておりますひたちなか地区において、株式会社ひたちなかテクノセンターの社屋が、去る７月２２日に竣工いたしました。この社屋は、延床面棟約１万平方メートルで、最先端のコンピュータ機器が整備されているなど、全国有数の規模・機能を有しております。
県といたしましても、この施設内に、テクノデザインセンターを開設し、中小企業の製品開発から生産・販売段階に至るデザイン活動を総合的に支援するため、デザイン開発機器の開放、デザインアドバイザーによる相談・指導などを行うことといたしました。また、特許広報類の閲覧サービス、休眠特許の有効活用などを行う、知的所有権センターも同社屋に移転整備し、中小企業の技術開発や技術力の向上を支援していくこととしております。
次に、去る８月７日、国道３５４号水海道バイパス及び主要地方遣取手豊岡線、合わせて５.２キロメートル区間が開通いたしました。国道３５４号は、水海道市内において市街地を通過するため、交通渋滞が激しい状況でありましたが、このバイパスの開通によりまして、今後水海道市内の渋滞緩和が図られるとともに、本路線が県南西部を東西に結ぶ幹線道路として、地域経済の発展に大きく資するものと期待いたしております。
次に、阿見町の清明川の調節池に、霞ケ浦の水質浄化のために整備を進めておりました植生浄化施設がこのほど完成いたしました。この施設は、水生植物（ヨシ、クレソン等）による植生浄化と．親水性のある広場や緯地など良好な水辺環境の創出を目的として整備したもので、今後さらに、疎（レキ）による浄化施設も整備し、河川の直接浄化を図るとともに、住民の浄化意識の高揚や河川環境保全への啓発を目指してまいります。、
次に、土浦駅西口の土浦駅前地区第１種市街地再開発事業が９月３０日に完了し、再開発ビルが竣工いたしましたが、このビル内に、県の施設として、県南生涯学習センター及び県南パスポートセンターを整備し、１０月１日に関所いたしました。 生涯学習センターにつきましては、県南地域の生漉学習の中核施設として、多彩な事業を展開し、生涯学習の振興を図ってまいりますとともに、パスポートセンターにつきましても、駅前に立地するという優位性を最大限に活用し、パスポート取得者の利便の向上に努めてまいりたいと考えております。
（提出議案等）
それでは、提出議案等についてご説明申し上げます。
今回の提出議案は、予算の補正に関するもの６件、条例その他１５件、公営企業会計決算の認定１件、専決処分の報告１件であります。
まず、一般会計の補正予算についてであります。
今回の補正予算の編成に当たりましては、現下の厳しい財政状況や行財政改革の流れを十分踏まえるとともに、平成９年度当初において年間総合予算を編成した点に留意しつつ、取りまとめたところでございます。
このため、今回の補正予算におきましては、国庫補助金等の確定に伴うものやその後の情勢の変化に対応するために緊急止むを得ないものに限り予算措置を講ずることといたしております。
特に、県単公共事業真につきましては、ここ数年景気対策等の観点から大幅な増額補正をしてまいりましたが、現下の厳しい財政状況を勘案し、今回は防災関連等緊急性の観点から真に補正の必要なものに限り措置することとし、１５億２,８００万円を補正計上しております。
なお、県内中小企業者の資金需要に的確に対応するため、今後高い利用が見込まれます年末融資、パワーアップ融資につきましては、その融資枠の拡大を図ることといたしております。
今回の補正予算の財源といたしましては、国庫支出金や県債のほか、所要の一般財源２０億２,４００万円につきましては、８年度からの繰越金を充当することといたしました。
次に、公共事業以外の歳出の主なものについて申し上げます。
などを計上いたしました。．
- ワールドカップ財団役立のための出捐金 ２億４,０００万円
- 霞ケ浦の水質浄化等に向けた共同研究に要する経費 １、１００万円
- 難病患者に対するショートステイ事業等に要する経費 ３００万円
- 中小企業向け年末融資等の融資枠の拡大（融資枠） ２９５億円
- 大河ドラマ「徳川慶喜」放映を契機とした観光振興事業 ８,２００万円
- プレカット工場の整備に対する助成 ３億２,７００万円
これらによる今回の補正予算総額は、１９７億６,３００万円で、この結果、補正後の一般会計の予算総額は、１兆１,２２０億２,０００万円となります。
また、債務負担行為としては、道路改築工事委託契約など新規５件、変更３件であります。
次に、特別会計の補正予算についてであります。
特別会計は、都市計画土地区画整理事業特別会計の補正など５会計の補正で、総額３億３００万円となっております。
次に、条例その他の概要についてご説明申し上げます。
条例は、改正するもの３件であり、職員の退職手当等の支給の一時差止め等について、国に準じて改正しようとする、「職員の給与に関する条例及び職員の退職手当てに関する条例の一部を改正する条例」などであります。
条例以外の議案といたしましては、１２件で、警察署の備品の取得などであります。
次に、認定は、平成８年度茨城県公営企業会計決算の認定であり、報告は、専決処分の報告であります。
以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につさましては、お手元の議案書等により、ご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。
