Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:master@y-ide.com) 最終更新日:1999/NOV/15
公明党東海支部では、ＪＣＯの臨界事故に関して、事故原因の徹底究明や風評被害への対応、村民の健康管理の徹底、原子力防災体制の充実などを求めた、署名運動を行いました。
１１月１２日（金）、公明党県本部東海支部の根本鉄四郎支部長（東海村議会議員）、井坂成子副支部長、井手よしひろ県本部幹事長（茨城県議会議員）の３氏と女性党員の代表は、県庁を訪問し、橋本昌県知事宛の要望書を角田副知事に提出しました。
席上根本村議は、原子力行政への信頼回復のため、県が積極的に国に働きかけるよう強く要望しました。
角田副知事は、国の方正予算にも原子力防災体制整備に予算付けが行われたと聞いているが、地域の声をよく聴いてしっかりとした体制づくりを国に求めていきたいと語りました。更に、村と連携をとりながら、住民の健康管理に関しても万全を期していきたいと話しました。
東海村原子力施設の臨界事故に対する要望書平成１１年９月３０日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における核燃料加工施設の臨界事故は、作業員の被ばくに止まらず、多くの県民の生命を危険にさらしかねない重大な事態であり、国内ではじめて住民が避難し、三十一万県民が十八時間にわたって屋内待避を強いられるなど、我が国の原子力史上最悪の事故となってしまいました。加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。 今回の事故で、私たち東海村民が被った肉体的・精神的被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。 こうした現状を踏まえ、私どもは多くの村民の署名を添え、左記の要望をいたすものです。貴職にありましては、特段のご配慮をいただきたく強く要望いたします。
一、風評被害の損害賠償に対しては、事業者のみならず国が責任をもって行うことを、強く要望すること。 一、事故即応体制、危機管理体制の抜本的見直しを行うこと。
A放射線線量計や消防、警察職員の防護服など原子力防災機材の配備を進めること。 B県のモニタリングシステムをインターネットで公開するなど、村民への原子力防災情報を広く提供すること。 C原子力災害に対応できる専門医療施設を村内に誘致すること。 D県域防災テレビなどを今後の課題として検討し、広報体制を強化すること。
平成１１年１１月１２日
公明党東海支部 |
