（株）ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故に対する緊急要望

　加えて、今回の事故は、会社ぐるみの重大な作業マニュアル違反により惹起されたものであり、作業員個人の過失責任や、単に事業者の責任だけではなく、こうした状態を見逃してきた国の安全基準、原子力防災体制に欠陥があったといわざるを得ません。

　今回の事故で、私たちひたちなか市民が被った肉体的・精神的被害、そして風評被害による損害ははなはだ甚大です。

　こうした現状を踏まえ、私どもは多くの市民の署名を添え、左記の要望をいたすものです。貴職にありましては、特段のご配慮をいただきたく強く要望いたします。

一、県、国、事業者に対して、事故原因の徹底的な解明を要求し、その結果を、市民に全面公開すること。

一、県内全ての原子力施設の総点検と安全基準の見直しを、県、国に要望すること。

一、希望者全員に、今回の事故に関する健康診断を無料で行うこと。

一、風評被害の損害賠償に対しては、事業者のみならず国が責任をもって行うこと。

一、事故即応体制、危機管理体制の抜本的見直しを行うこと。

�@国に対して原子力防災対策に関わる特別立法を求めること。

�A防災無線体制など情報伝達体制の強化を行うこと。

�B万一の事故に備え、市民レベルの原子力防災マニュアルを作成し、全戸に配布すること。市民参加の原子力防災訓練を実施すること。

�C放射線線量計やヨウ素剤などを、市民に身近なコミュニティーセンター、公民館や学校などに配備することを検討すること。

　　平成１１年１０月１２日