ＩＴ先進地視察報告

全国で２番目に小さな市・福岡県山田市が全世帯ＣＡＴＶによるＦＴＴＨ化
１.２Ｍbpsの常時接続、ＩＰ電話網で市内通話無料化を実現

　光ファイバー網の活用で、市民生活の向上を――。旧産炭地・筑豊地域にある福岡県山田市で、ＩＴ（情報技術）社会を先取りした夢のある事業が進められています。
　市内の全家庭をＣＡＴＶ（光ファイバー）網で結んで、行政サービスの向上を図るとともに、産業振興や福祉の充実などに役立てようというものです。2003年８月から本格サービスをスタートさせる予定です。
　山田市の人口は１万２０００人あまり、全国の市の中で２番目に人口が少ない市です。しかも、高齢化率（６５歳以上のお年寄りの全人口に占める割合）が２７.１５％（全国平均１７.５％）と高く、そのうち、独り暮らしのお年寄りが約１０００人を占めています。こうした状況もあって、お年寄りや障害者が快適かつ、安心して暮らせる生活環境をつくろうと、光ファイバーを活用したＣＡＴＶ網（有線テレビ）によるネットワークづくりに着手しました。
　この事業は国の補助を有効に活用した市の単独事業です。市役所の敷地内に平屋建て（１７４m2）の情報センターを建設し、情報センターと市内の全世帯（約５０００世帯）、さらには公民館などの公共施設の間を結ぶ総延長約７０キロの光ファイバー網を敷設します。各家庭のテレビ、電話、パソコンと結び、送信・受信が双方向にできるようにします。
　山田市では、このネットワークを利用し、防災情報を流す一方、在宅医療、教育にも活用する予定です。また、一人暮らしのお年寄りの安否確認、市域の４分の１にも上るテレビ難視聴地域の解消、テレビ会議による遠隔教育、学校間情報交流にも役立てます。さらには、市独自のコミュニティーチャンネルを設けて、自主番組や市民の手による番組を制作、行政情報や地域に密着した情報を市民に提供することも計画しています。
　　この事業の中では、市内電話通話料の無料化が大きな話題となっています。光ファイバーの敷設に伴い、インターネット・プロトコルを活用した電話（ＩＰ電話）で、市内通話料が、使い放題・無料になっています。

福岡県山田市役所

市役所敷地内に建設された情報センター

市内目抜き通りに架設された光ファイバー

井手県議山田市を現地調査（2003/7/3）
松岡市長と懇談、情報推進課担当者より事業の推進状況を聴取

地元大久保法明市議（左側）と井手よしひろ県議

松岡賛山田市長と懇談

毎日開催されている市立図書館でのＩＴ講習会
　2003年７月３日、井手よしひろ県議は、山田市役所を訪問。地元大久保法明市議（公明党）の案内で、松岡賛山田市長に面会しました。
　松岡市長は、「多額の税金や国からの助成を受けて行う事業であり、何としても成功させたい。事業を進めれば進めるほど、様々な問題も表面化しているのは事実。しかし、市民にも次第にこの事業の重要性や便利さが理解されてきた。最近では、台風情報で音声告知機能が大いに評価された。８月からの本格稼働を是非成功させていきたい」と、熱く語っていました。また「現在２市５町での広域合併の話が進んでいる。なぜ山田市民だけ市内電話が無料なのか？との話題が出るほどになってきている」と、合併議論の中で、一歩進んだ山田市の取り組みが語られている状況を説明してくれました。
　市長との懇談の後、情報センター内を視察。情報推進課・牟田口敏助課長、ケーブルテレビ担当・原田宣浩係長より、ＣＡＴＶ事業の詳細説明を伺いました。事業の課題やＩＰ電話の問題点、実際の利用促進の課題など現場の声を直接伺うことが出来ました。
　その中で、市民の最も関心が高いＩＰ電話については、エコー音がひどいなどの苦情が局所的に寄せられたり、スタート当初大変苦労した模様を説明して頂きました。山田市では、機器の設置、利用者の管理（利用料金の徴収事務）、保守・点検、故障時の対応、ＣＡＴＶの独自番組作成、普及啓発事業など、全ての業務を外部委託せずに直接市職員が行っています。（情報推進課が担当）今後さらに効率的な事業推進体制について、検討が必要になるかもしれないとの感想を持ちました。
　さらに、市立図書館で一般市民を対象にしたＣＡＴＶ（インターネット）活用説明会（ＩＴ講習会）の模様を視察させて頂きました。家庭の主婦が、インターネットでのネット通販サイトをテーマに、活用法を勉強していました。こうした講習会を連日開催しているとのことで、整備されたインフラをどう市民が使いこなしていくかが、今後、最大の課題になりそうです。

●全世帯に光ファイバー網を張り巡らせる
●山田市情報センターは、ＣＡＴＶの放送局、インターネットのプロバイダー、防災無線の基地局、テレビ電話の中継局、ＩＰ電話の中継局などの役割を担う。
●市内全家庭でＣＡＴＶと一般のテレビを使ったインターネットとメールのサービスを無料で受けられる。
●セットトップボックスに電話機を接続すると、ＩＰ電話として使うことができる。市内電話が無料で利用できる。
●パソコンを別途購入すれば、常時接続のブロードバンド・インターネット回線として利用できる。接続スピードは１.２Ｍbps。月額使用料はプロバイダー料込みで２,５００円の予定。
●セットトップボックスにはスピーカーが装備され、緊急時には防災無線の個別受信機として機能する。
●セットトップボックスにはＣＣＤカメラを取り付けることができる。お年寄りの安否確認サービスなどにテレビ電話として活用する。

セット・トップ・ボックスとウェッブカメラ

福岡県山田市のＣＡＴＶ事業

事業主体市の直営で行う

事業費４億８２６９万円

財源内訳国庫補助金（新世代地域ケーブルテレビ施設整備費補助金）１億５７７１万円

過疎債（国からの地方交付税で７０％充当される、山田市負担は３０％）３億２２５０万円

一般財源９万円

運営費運営費４０００万程度

収入見込みＣＳテレビ受信料１０００万円（月額１０００円×１０００件）

インターネット接続料１２５０万円（月額２５００円×５００件）

付加サービスインターネット市内全世帯にセットトップボックス（ＳＴＢ）を設置し、無料でテレビインターネットが使用できます。パソコンでインターネットをする場合、有料（月額２５００円程度）で１.２Ｍ常時接続の環境が提供されます。

ＩＰ電話（インターネット・プロトコル電話）ＩＰ電話は市内通話（０９４８ー５２ー＊＊＊＊、０９４８ー５３ー＊＊＊＊）間の通話を無料で提供します。

テレビ電話音声信号と映像信号をＡ／Ｄ変換し、インターネットのパケットとして送受信を行います。ひとり住まいのお年寄りの安否確認などのサービスに活用する予定です。

防災等などの緊急情報一斉告知放送防災無線網とＣＡＴＶ網を接続し、緊急告知用電波を受信するとＳＴＢ内部スピーカーで音声告知を行います。

山田市:
http://www.city.yamada.fukuoka.jp/

取材先
山田市情報推進課
〒821-8501　福岡県山田市上山田３９２
電話0948-53-1121

事業主体	市の直営で行う
事業費	４億８２６９万円
財源内訳	国庫補助金（新世代地域ケーブルテレビ施設整備費補助金）	１億５７７１万円
	過疎債（国からの地方交付税で７０％充当される、山田市負担は３０％）	３億２２５０万円
	一般財源	９万円
	運営費	運営費４０００万程度
収入見込み	ＣＳテレビ受信料	１０００万円（月額１０００円×１０００件）
収入見込み	インターネット接続料	１２５０万円（月額２５００円×５００件）
付加サービス	インターネット	市内全世帯にセットトップボックス（ＳＴＢ）を設置し、無料でテレビインターネットが使用できます。パソコンでインターネットをする場合、有料（月額２５００円程度）で１.２Ｍ常時接続の環境が提供されます。
	ＩＰ電話（インターネット・プロトコル電話）	ＩＰ電話は市内通話（０９４８ー５２ー＊＊＊＊、０９４８ー５３ー＊＊＊＊）間の通話を無料で提供します。
	テレビ電話	音声信号と映像信号をＡ／Ｄ変換し、インターネットのパケットとして送受信を行います。ひとり住まいのお年寄りの安否確認などのサービスに活用する予定です。
	防災等などの緊急情報一斉告知放送	防災無線網とＣＡＴＶ網を接続し、緊急告知用電波を受信するとＳＴＢ内部スピーカーで音声告知を行います。