井手県議の決算特別委員会での質疑が毎日新聞に掲載される

毎日新聞地方版(2002/1/16付け)
読売新聞地方版(2002/1/17付け)

県庁の電気・電話料金
契約法変え3000万円削減

 県庁の電気料金と電話料金が、業者との契約方法を変えただけで年間3000万円以上も安くなったことが15日、県議会決算特別委員会で明らかになった。
 契約電力量を減らして基本料金を抑えるとともに、マイライン契約で電話料金割引の適用を受けたという。
 インターネット電話などの新たな低料金サービスについても、通話品質や保守管理体制などを見極めたうえで、採用を検討する。
 井手義弘委員(公明)の質問に海老根忠雄・県管財課長が答えた。
 同課によると、県庁の契約電力量を2000年度に7000キロワットから5500キロワットに引き下げた。
 冷暖房設定温度の見直し▽昼休み、夜間の消灯▽エレベーターを使わず階段を上る「知事と一緒にエコ登山」−などの取り組みにより、電力量を下げても業務に影響が出ないと判断した。
 基本料金は1キロワット当たり1450円で、引き下げにより、基本料金が年間2600万円削減された。
 電話料金についても、昨年11月にNTT東日本などとマイライン契約を結んだ結果、12月分は10月分に比べて62万円安くなり、年換算で700万円以上削減できるという。
 海老根課長は「使い勝手を悪くせずに経費節減ができた。通信の安定性を考え、国内はNTT系、国際電話はKDDIと契約したが、他社についても採用可能かどうかの検討を続けたい」と話している。