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最終更新日:2001年12月４日
３.行財政改革の推進 3-1.財政基盤の充実強化
- 地方税財源の確保を国に働きかけること。
- 税源配分の見直し、税源移譲を国に強く働きかけること。
- 法人事業税への外形標準課税の早期導入。
- 法定外目的税の創設を目指すこと。
- 法定外普通税の課税自主権を確保すること。
- 消費税のうち地方分を１％から２％に引き上げることを国へ要望すること。
- 不況克服のための減税財源を国税中心に行い、地方税への負担をなくすこと。
- ゴルフ場利用税は現行制度を堅持し、貴重な自主税財源を守ること。
- 地方債の許可制度から協議制度への移行にあたっては、発行の円滑化や財源の確保という観点から万全な対策を講ずるよう国に働きかけること。
- 地方債の許可制度から協議制度への移行にあたっては、発行の円滑化や財源の確保という観点から万全な対策を講ずるよう国に働きかけること。
- 事務手続きの簡素化、超過負担の解消など国庫補助の改善を国に働きかけること。
- 県税未済額の縮減に全力を挙げること。
- 遊休県有施設、県有地の有効活用を図り、不要不急のものは積極的に処分を行うこと。
3-2.組織機構のスリム化、効率化
- 県の出資法人の合理化・効率化と、その情報開示を徹底すること。
- 県の出資法人への県職員の天下りを原則全廃する方向で検討を行うこと。出資法人役員は民間から能力のある人材を登用すること。
- 農業改良普及センターと土地改良事務所の連携を強化すること。
- 生涯教育、文化事業は知事部局への移行も含め、一体的な政策展開を図ること。
- 病院会計、福祉分野での事業会計、競輪事業会計、企業会計などに企業経営的手法を導入し、一般財源からの繰出しを圧縮すること。（一般財源への繰出しを拡大すること)
- 効率的・戦略的な組織構築を目指し、部・課体制の抜本的な見直しも含めて、組織改革を研究すること。
3-3.事務的経費の徹底的な削減
- 一般事務経費の大幅な削減を図ること。そのために、事務経費、食糧費、出張経費などを逐次公開し、削減効果を明確に開示すること。
- 事務経常経費を大幅に削減すること。
- 決裁体制を見直し効率的なシステムを構築すること。
- 必要な書類、申請書、押印などの大幅削減を図ること。
- ＯＡ化を進め、庁内イントラネットの導入、ＤＴＰによる印刷経費の削減、データの共有化・電子データ化の推進を図ること。
- 省エネを徹底し、資源のリサイクル活用を徹底すること。
- 納税業務の電子化や自宅からでも行政手続きが可能となる電子自治体（電子県庁）の早期実現を目指すこと。
3-4.事務事業・入札制度の抜本的見直し
- 事務事業の廃止、縮小、統合、民間委託及び補助金の見直しなど、抜本的な行政改革を断行すること。
- 事務事業の見直しの基本としては、福祉(民生)費、医療(衛生)費、教育費については、事務経費、人件費を除く予算枠の削減は極力圧縮すること。
- 公共事業費の削減を思い切って断行すること。
- 公共事業の思い切ったコスト縮減に継続的に取り組むこと。
- 各種記念行事、式典等は出来るだけ簡素化して実施すること。
- 公共工事等での完成時の業者への金一封等の虚礼は原則廃止すること。
- 未利用の県有財産の売却を進めること。その際「参考価格」的なものを事前公開することを検討すること。
- 県の公共事業の入札制度に、予定価格の事前公表制度を早期に導入すること。
- 入札情報や入札結果などを速やかに県民に知らせるインターネットによるシステムを早期の構築すること。
3-5.大規模建設事業の見直し
- 社会的、経済的情勢の変化を勘案した事業の抜本的見直しを図ること。（時のアセス手法を大胆に実行すること）
- サッカーワールドカップ関連事業、インターハイ関連事業などは、その準備を遅滞なく進めること。
- 防災関係(原子力防災体制の整備)、医療関係(地域がんセンター整備)、福祉関連(桜の郷整備計画の一部、県立福祉施設の更新事業)、教育関連(高等養護学校整備計画、生涯学習センター整備計画)などを優先して事業着手すること。
- その他の大規模建設計画は、当分の間凍結すること。
- 公共事業にＰＦＩの手法を大幅に導入すること。
3-6.人件費、公債費の抑制
- 人件費についても削減目標を設定し、削減を計ること。
- 職員退職金の退職時上載せ支給を再検討すること。
- 県立病院や県立福祉施設職員の待遇や給与体系に関して抜本的な見直しを行うこと。
- 県債の償還方法の変更による負担の平準化をはかること。
- 利率の高い県債の借り換えを国に強く要請し、県債利子（県債費）の圧縮を図ること。
- 一時借入金の金利負担のため、複数の金融機関による入札制度なども視野に入れた多様な資金調達方法を検討すること。
- 結果の評価を次の意志決定に反映させるなど、行政運営の質的向上、説明責任遂行のため、行政評価システムの構築・導入をさらに促進すること。
