いばらきＩＴ戦略＜第１回ＩＴ市民講座＞

日立ＩＴ市民の会・第１回ＩＴ市民講座開く

佐藤登氏（ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所長）を講師に迎え開催

▲日立地区産業支援センターで開催された第１回ＩＴ市民講座

▲講演する佐藤登所長

クリックすると拡大できます。
参考:ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所
参考:茨城県ＩＴ戦略会議の経過
参考:茨城県の情報通信基盤整備の必要性（PDF･2100KB）
　情報通信分野をいち早く活用し、まちに活気を取り戻そうと活動している日立市の「日立ＩＴ市民の会」（野地均一代表）が２００１年８月１日夜、同市西成沢町の日立地区産業支援センターで「第１回ＩＴ市民講座」を開いた。
　講師には県ＩＴ戦略会議のメンバーでもあるＮＴＴアクセスサービスシステム研究所の佐藤登所長を迎え、情報通信分野での行政や民間業者がどのようなビジョンを持っているのか、ブロードバンドによって市民生活がどのように変わるか－などを話し合った。
　佐藤氏は、第４回県ＩＴ戦略会議で発表したプレゼンテーションの内容に合わせて講演。
　パソコンがカラーテレビなどの家電製品と同じように普及し、情報家電製品となりつつあり、２００５年には３０００万世帯で高速インターネットが、１０００万世帯で超高速インターネットが常時接続可能になるだろうとの見通しを示した。
　そのため超高速アクセスの常用化のための光ファイバー網の本格的立ち上がりが必要とした。
　また、ブロードバンドインフラの種類や能力を説明、研究レベルでの光ファイバーの可能性やＮＴＴの光ブロードバンドインフラ開発計画なども紹介した。
計画では対称型と非対称型のアクセスシステムなどから、個人の受信型からスタートするが、将来は個人が各種の情報を発信する時代になると述べた。
　県のブロードバンドインフラ状況にもふれ、自治体間が共通のインフラを持つことがベターと提案。
　高知や岡山、岩手、青森、山梨県などの先進県などの状況を説明し、アメリカでの自治体ネットワークのサービス状況なども紹介した。
今後、県がなすべきこととして①茨城ブロードバンドネットワークの構築②xＳＰ（様々なサービスプロバイダー）の誘致、国際ⅠⅩの誘致③Ｇ（行政系）関連サービスの推進－などを挙げた。
　参加者との質疑では、「北関東などの大きな単位でネットワークを考えては」「基盤整備の主体はどこか」「企業や自治体の利用価値はあるのか」などの質問が出きれた。
　佐藤氏は「茨城が出遅れたことを、強みに変えていくポイントを考えていきたい。また、より活用されるには提供者が使いやすさ、より役に立つ機能整備をすることが重要」とした。
　野地代表は「日立市を、茨城県を先進地にしたいという思いで活動を始めた。大勢の人たちと共通理解を深めるため、講座を継続的に開いていきたい」と話している。
　上記の内容は、新いばらき新聞の記事を元に井手よしひろが一部解説、訂正を加えました。