010529いばらきＩＴ戦略

「日立ＩＴ市民の会」が橋本知事に署名提出

わずか１６日間で３８５６人の署名

日立ＩＴ市民の会の代表は、橋本知事に要望書を提出しました。（右から井手県議、橋本知事、野地代表）　2001年５月２８日、日立市の市民団体「日立ＩＴ市民の会」（野地均一代表）は、ＩＴ（情報技術）による地域活性化を目指そうと、光ファイバーを利用した情報通信基盤の早期整備を求める要望書を橋本昌知事に提出しました。
　産業の冷え込みに加え、情報過疎地域となることを危ぐした活動で、市民の３８５６人の署名が集められました。
　県のＩＴ戦略会議（西野虎之介議長）が本年度、県民の情報生活にかかわる課題、特に地域情報基盤の整備を議論することになっており、地域としていち早くアピールすることになりました。

７月から日立地区でＡＤＳＬサービス開始

市民から寄せられた３８５６人分の署名簿　席上、野地代表は、茨城県のＩＴ基盤が脆弱な現状を説明し、光ファイバーによるブロードバンドの早期導入のメリットを力説しました。
　これに対して、県情報政策課長は、７月から日立地域でＡＤＳＬによるサービスをＮＴＴ東日本が開始予定であり、光ファイバーによるインターンネットの県内サービス開始は、平成１５年になるとされていると説明がありました。
　野地代表は、あくまでもＡＤＳＬは過渡的なシステムであり、将来を見据えても光ファイバーによる基盤整備は、最も有効な手段であり、茨城が情報先進地、情報発信地となるためには、どうしても光ファイバーによる基盤整備が必要であると主張しました。
　「私たちは、日立市をＩＴ未来都市に変えたい、ぜひそのモデル都市に日立をして下さい」との熱い言葉は、知事にも十分伝わったと思います。

ＡＤＳＬは過渡的システム。県が光ファイバーによる幹線整備を

　同席した井手よしひろ県議は、福岡県の「ギガビットハイウェー構想」の実例を挙げながら、「福岡県は、県内の光ファイバー網を１９億円の予算と、構想からわずか１年の期間で実現しようとしています。出来れば、東京とギガビット級の光ファイバーで直結するインターネットハイウェーを茨城に実現してほしい」と要望しました。
　こうした議論を受けて、橋本知事は「ＩＳＤＮによる現状のインターネットの環境には大いに不満を感じている。福岡県や岡山県の先進事例を十分に検討する。日立市の政策に、県が補助をするような方法も考えられる。県のＩＴ戦略会議でも、基盤整備を最優先の議題として扱い、よりよい結論を早急に導きたい」と、情報通信基盤整備に前向きな姿勢を示しました。
　こうした意見交換は、真剣な中にも和やかに進められ、予定の２０分を大きくオーバーして終了しました。