| 行為者 |
有限会社ニッソー 代表取締役 伊藤 廣美 （産業廃棄物中間処理業者） |
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| 不法投棄の概要 |
排出業者から中間処理を行う名目で産業廃棄物を収集し、栃木県小山市の処理場にて許可を得ず、圧縮梱包した廃棄物を工場跡地などに持ち込み堆積させた。医療係廃棄物を含む廃棄物を圧縮梱包し、フィリピンに輸出し国際問題を起こした。 外国為替法違反で逮捕（H12/5/15）。現在公判中。 |
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| 所在地 |
関城町辻１９３７番地（元工場） 関連会社６４６２m2  |
協和町蓬田４１４−１番地外 借地６０２３m2 関連会社８７５２m2  |
| 堆積量 | 圧縮梱包８０００個
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圧縮梱包１５０００個
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| 発見時期等 | 平成９年１１月 | 平成１０年３月 |
| 周辺への影響 | 敷地内で崩落
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| 県の指導の経過 | 撤去指示８回 | |
| 撤去の状況 | ||
| 今後の対応 |
◎伊藤廣美に対し撤去誓約書を懲するとともに、法人に対し撤去指示を行う。 ◎梱包廃棄物から排出者を特定し、排出者に撤去を求める。 |
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●６県で延べ４万１０００トンの不法投棄
ニッソーはほかにも大量のごみを集め、各地に放置している。ニッソーの処理単価は１立方メートルあたり４０００〜５０００円で、「安くても６０００円は下らない」という業界相場に比べて安かったため、１９９８年末から９９年７月ごろまでの半年余りで、１都７県の２２業者から約２万トンの廃プラスチックや木くずなどが集まった。
本来は最終処分業者と契約してごみを埋め立て処分しなくてはならないが、ニッソーはごみを圧縮、こん包して不法投棄に走った。栃木、茨城、長野の自社関連会社敷地や倒産した工場跡地、貸倉庫などに運び込んだごみの総量は、９８年以前の分も含め６県で延べ４万１０００トンに及ぶと見られる。
また、ニッソーは、不法に集めた廃棄物を再生資源と偽り、１９９９年にフィリピンに輸出しようとして、国際問題を起こしました。
コンテナ１２２個分。２２００トンを船で輸出しようとして、フィリピン当局に発見されました。
茨城県 協和町 １５０００個 関城町 ８０００個 波崎町 ４０００個 栃木県 小山市 ８０００個 黒磯市 １２０個 長野県 三郷村 ２２１０個 大町市 １１００個 千葉県
●廃棄物をフィリピンに不法輸出
１９９９年１２月。フィリピン・マニラ港で、コンテナに詰まった医療廃棄物を含む膨大なごみが発見された。
この大量のごみは日本に強制送還された。送還されたごみは、コンテナ１２２個分。２２００トンに及ぶごみのほとんどは、建設業者や解体業者などが出した廃プラスチック、木くず、建設廃材などだった。
医療機関から排出されたと見られる注射針なども見つかった。紙おむつも発見され、製造会社が、不良品として、出荷前に廃棄したものが多かった。
ゴミを不法に輸出した栃木県小山市の産廃処理業者「ニッソー」の伊東広美社長（５０）は、外為法違反容疑などで逮捕された。
同社に産廃を持ち込んでいた業者は、輸出ごみに関係する分だけで、栃木、埼玉、東京など少なくとも８都県の２２業者に及んだ。さらに、これらの業者の周辺では、複数の業者が取引にかかわっており、捜査本部が解明した業者数は、最終的にニッソー以外に流れた分も含めて４０以上に上っているとされている。
廃棄物処理法では、廃棄物の種類や数量、処理業者の氏名などを記載したマニフェスト（管理票）の発行が義務づけられている。だが、実際の搬入ルートを記載されていないケースも多く、このケースでも問題が表面化している。
フィリピンに輸出されたごみは、通産、厚生、環境の三省庁が中心となった調査団は１９９９年１２月、現地で廃棄物を確認したうえ、政府のチャーター船で持ち帰られた。輸出された廃棄物の運搬、焼却費用は総額２億８０００万円に上った。
【廃棄物違法輸出事件の経緯】
１９９９年 ８月 マニラ港に廃棄物入りのコンテナが到着 １１月２１日 長野県警が廃棄物処理法違反容疑でニッソー工場長を逮捕 １２月上旬 マニラ港で医療廃棄物の違法輸出が表面化 １２月１３日 フィリピン政府が廃棄物の回収を正式要請。環境庁など関係４省庁が長野県内でニッソーの工場長を聴取 １２月２１日 日本政府の調査団が現地調査、医療廃棄物を確認 １２月２４日 関係３省庁がバーゼル法に基づき初の回収命令を出す。通産省がニッソーを外為法違反容疑で刑事告発 ２０００年 １月１１日 日本政府のチャーター船が東京湾・大井ふ頭で廃棄物を陸揚げ １月１４日 栃木、長野県警の合同捜査本部がニッソーを捜索 １月１９日 合同捜査本部が、ごみの検証作業を開始 １月３０日 東邦大大森病院のごみが輸出ごみに混入していたことが判明 ２月１日 ニッソーに処理を委託していた埼玉県内の業者を捜索 ２月７日 日本国内での輸出ごみの焼却処分が終了。運搬、処理費用は２億８０００万円に ３月３日 環境、厚生、通産など関係７省庁が輸出管理の強化を柱にした再発防止策を発表 ３月２１日 ごみ輸出の罰則強化を盛り込んだ廃棄物処理法改正案を国会提出 ３月２７日 合同捜査本部がフィリピンへ捜査員を派遣 ３月２９日 栃木県がニッソーの中間処理業の営業許可取り消し ５月１０日 ニッソー社長の伊東容疑者を全国に指名手配 ５月１５日 ニッソー社長伊東広美（５０）逮捕
●長野県三郷村
約２２１０個の黒いビニールの塊が山のように積み上げられている。ところどころ破れ、中の廃プラスチックなどが露出しているものもあちこちに見える。
三郷村のリンゴ畑に、これらの塊が運びこまれたのは１９９９年３月から同４月にかけて。
「夜中にトラックが５、６台連なって来た」と、近所の住人は証言する。
同様のごみの山は約一か月後、大町市の山林にも現れた。中身はニッソーから排出された廃プラスチック、紙おむつ、鉄クズなどの産業廃棄物で、その量は計約３０００m3。
一連の裁判によると、三郷村の現場はもともと農地で、松本市の元解体業者（廃棄物処理法違反の罪で実刑確定）が地権者から借り、この土地にごみを捨てきれなくなると、さらに、知人を通して新しく大町市の山林を手当てしたという。
農地の利用実態について行政の監督が甘いのを逆手にとった犯行だった。
長野県の不法投棄事件では、伊東広容疑者の実弟でニッソー工場長の伊東義信容疑者（４３）ら４人が廃棄物処理法違反容疑で逮捕され、茨城県内の運送会社と社長が書類送検された。
長野県は２０００年８月２８日、廃棄物を撤去・処分する行政代執行を開始した。ニッソーが事実上の倒産状態で撤去は不可能と判断し、代執行に踏み切った。
三郷村の廃棄物は１０月中に、大町市の廃棄物は９月中に撤去を終えた。
このページは、茨城県廃棄物対策課より提供された資料、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、茨城新聞などの記事、現地調査の結果などにより、茨城県議会議員の井手よしひろがまとめたものであり、一切の責任は井手よしひろにあります。写真の版権は、撮影者である井手よしひろに属します。引用等は自由ですが、それによって発生したいかなる損害にも、井手よしひろは責任を回避するものとします。
