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介護保険料 介護保険は、その名が示すように毎月保険料が徴収されます。６５歳以上の高齢者（１号被保険者）は原則として２ヶ月に一度、年金から天引きになります。４０歳以上６５歳までの２号被保険者は、加入している健康保険（社会保険や国民健康保険）の保険料と合わせて支払います。
介護保険料の特徴 @４０歳以上の国民全員が支払う A保険料は終身払い続ける（介護が必要な状態：寝たきりになっても保険料は徴収される） B介護保険のサービスを生涯一度も使わなくても保険料の返却はない（保険料は掛け捨て）
６５歳以上の高齢者（１号被保険者）の保険料 １号被保険者の保険料は、保険の主体である市町村が条例で決定します。全国平均では月額２８００円弱（年額３３６００円弱）になっています。
また、保険料は世帯の所得により５段階に分かれ、低所得世帯への負担の軽減策が講じられています。
段 階 対象者 保険料 全国平均 茨城県平均 第１段階 生活保護受給者 基準額×０．５ １３９８円 １１９７円 第２段階 住民税の非課税世帯 基準額×０．７５ ２０９７円 １７９５円 第３段階 住民税の本人非課税 基準額 ２７９６円 ２３９３円 第４段階 本人所得２５０万円未満 基準額×１．２５ ３４９５円 ２９９１円 第５段階 本人所得２５０万円以上 基準額×１．５ ４１９４円 ３５９０円 さらに、市町村が独自に５段階以外の保険料の段階を設定することも可能であり、現在、横浜市など９市町村が６段階保険料を適用しています。
千葉県流山市 ０.３倍〜２.０倍の６段階 流山市の介護保険ＨＰ 横浜市 ０.２５倍〜２.０倍の６段階 横浜市の介護保険ＨＰ 富山県砺波地方
介護保険組合第１段階を０.４倍に引き下げ 富山県砺波地方介護保険組合のＨＰ 京都府亀岡市 ０．３３３倍〜２.０倍の６段階 亀岡市の介護保険ＨＰ 京都府京北町 ０.４６５倍〜１.９５倍の６段階 京都府園部町 ０.２５倍〜２.０倍の６段階 京都府和知町 ０.４５倍〜１.７５倍の６段階
４０歳〜６５歳未満（２号被保険者）の保険料 ４０歳〜６５歳未満（２号被保険者）の保険料は、市町村毎に決まるのではなく、被保険者が加入している健康保険（健康保険組合）毎に決まります。
厚生省は発表している平成１２年度の推計によると、２号被保険者の保険料は以下のようになります。●２号被保険者の保険料率
（注）健保組合については平成１１年度予算ベース標準報酬総額を使用。
政管健保 健保組合（試算） ９.５‰ ８.８ ‰
●第２号被保険者１人あたり負担額（平成１２年度：月額）
２６３０円 ●各制度の40〜64歳の被保険者１人あたりの平均負担額の試算
政 管 健 保 健 保 組 合 国 保 ３１００円
半額は事業者が負担
実際の負担は１５５０円３９３０円
半額は事業者が負担
実際の負担は１９７５円市町村 １２８０円
組 合 １４１０円家族の分も含めた月額 家族の分も含めた月額 世帯主が家族の分も含めて負担
介護保険の利用料 介護保険の利用料は、サービス費の１割を負担します。１割の利用料について、所得によって上限が定められ、負担が軽減されます。
●在宅サービスの利用者負担
区 分 支払限度月額 利用者負担 要支援 ６４,０００円 ６,４００円 要介護１ １７０,０００円 １７,０００円 要介護２ ２０１,０００円 ２０,１００円 要介護３ ２７４,０００円 ２７,４００円 要介護４ ３１３,０００円 ３１,３００円 要介護５ ３６８,０００円 ３６,８００円 ●施設サービスの利用者負担
施設区分 支払限度月額 利用者負担 平均的自己負担額
（食費を含む負担額）特別養護老人ホーム ３２５,０００円 ３２,５００円 ５０,０００円 老人保健施設 ３５４,０００円 ３５,４００円 ５３,０００円 療養型病床群 ４３１,０００円 ４３,１００円 ６０,０００円
※要介護度によって金額差があります。
食費は原則として１日計算で、自己負担は７６０円です。
利用者負担の軽減策 ●在宅サービスの利用者負担軽減策
介護保険の自己負担軽減策は、支払う金額に上限を設ける方法で実施されます。上限は一世帯当たりの額で、一世帯に複数の要介護者がいてもこの額は変わらず、合計の負担額がこれを超えることはなくなります。
介護保険では、介護が必要な度合い（要介護度）に応じてサービスの支給限度額が定められます。利用者はその範囲内でサービスを受け、費用の一割の自己負担分をサービスの提供を受けた事業者に支払うことになります。支払った額が利用者負担上限額を超えた場合、超えた分は、高額介護サービス費として、後で保険から払い戻されることになります。
なお、この軽減策は在宅サービスの利用者のみに適用され、施設の入所者には適用されません。
一般世帯 ３７２００円 市町村民税非課税世帯 ２４６００円 老齢福祉年金受給世帯
生活保護受給世帯１５０００円 ●特別養護老人ホーム入所者への軽減策
介護保険で施設サービスを利用する際には、利用者は介護費用の一割と食費を負担することになります。これまでの福祉制度の下で特養ホーム（特別養護老人ホーム）に入所している人は、低額の自己負担で済んでいる場合が多く、介護保険によって急激な負担増になってしまいます。このため、４月以降の５年間、所得に応じて一割負担分を次のように軽減することになりました。
前年の収入が３４万円以下 免除 前年の収入が３４〜４８万円以下 ３％ ４８〜６８万円以下 ５％ 前年の収入が６８万円超える １割負担 ●入所者の食事代も３段階
特養ホームや老健施設などの施設内での食事代の自己負担も、所得による軽減策が講じられることになりました。
一 般 ７６０円 市町村民税非課税 ５００円 老齢福祉年金受給者
生活保護受給者３００円
