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質疑（小田木）
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答弁（茨城県）
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● 平成５年に就任以来、知事は、１４年という長きにわたり、県政のトップとして県民の先頭に立ち、陸・海・空の基盤整備など本県発展のために懸命の努力をされてきたことは、県民誰もが認めるところです。
しかし、多くの行政課題を抱え、財政状況も厳しい中では、知事の郷土への熱い思いを実現し県民の負託に応えることは、非常に困難なことなのではないかと危惧しています。 県では、改革いばらき特別枠を設定し、『施策の選択と集中』により創意工夫をこらした予算編成をするなど、限られた予算を有効に活用しようとしています。
ただ、将来に対する大きな不安の中で、県民は、予算などから間接的にうかがえる知事の考えではなく、将来を託した県のトップである知事が、山積する課題の中で何が重要と考え、その上で何を選択し、選択した課題に対しどのように取り組んでいこうと考えているのか、知事自身から直接、生の声で聞きたいと願っているのです。
そこで、残された２年の任期中にどのような課題に取り組み、成し遂げていく考えなのでしょうか。
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●知事 知事就任以来、茨城県に生まれてよかった住んでよかったと誰もが実感できる県をつくることを念頭に、全力で県政運営に取り組んできました。
しかし、本格的な人口減少時代を迎え、経済成長の鈍化、社会保障制度の破綻などが危惧されるなか、地方においては激しい地域間競争に直面しています。
この状況下で本県が元気で住みよい県として発展していくためには、定住人口、交流人口をしっかりと確保できるよう働く場所を創出していくことが不可欠であると考えています。
そのため、私は、陸・海・空の広域交通ネットワークの早期完成と交流の活発化を図り、より一層企業誘致や産業振興に努めていきます。
つくばや東海を中心に科学技術創造立国日本を担う有力な拠点にするとともに、茨城農業改革により日本の食を支える有数の農業県として発展させていきたいと考えています。
県北地域の活性化につきましても、県政の最重要課題の一つであるとの認識のもとに、限界自治体が出現することがないよう、地域特性を活かした農林業や企業誘致などにより産業の振興を図ってまいります。
また、県北地域の恵まれた資源を活かして、高速道路や宿泊施設の割引料金をパックにした通称『ドラ旅』の推進などにより観光の振興に取り組んでいきます。
さらに、『いばらき さとやま生活』として、交流・二地域居住などを推進し、元気な地域づくりを進めていきたいと考えています。
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| ２・平成20年度の財源不足対策は聖域なき見直しを |
| 質疑（小田木） |
答弁（茨城県） |
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● １９年度予算が大変厳しい状況の中で執行されているのと同様に、２０年度についても財政集中改革プランの推計どおり、約５５０億円の財源不足が生じ、さらにこれまでと同様の歳出削減や歳入の確保策に加え、給与カットや平均で８パーセント、経常的経費については３０パーセントという厳しいシーリングを行ってもなお２５０億円の財源不足が生じるものと見込まれています。
そもそも、県民にわかりづらいのは、県税が過去４年間で１，６８５億円も増加しているのにもかかわらず、県がこれほど財源不足に陥っていることです。
それは、県税が増加した分、交付税が削られるという制度や、三位一体の改革の影響で本県の地方交付税が２，０００億円も削られたことが大きな原因です。
県税収入の大幅な増加が少しも県財政の改善に結びつかない現実を考えると、財源不足対策としては、何よりも知事が強く主張しているとおり、三位一体改革で大幅に削減された地方交付税の復元が求められます。
この状況下で、２０年度の財源不足をどのように克服していくのでしょうか。
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●知事 財政再建等調査特別委員会の議論も踏まえながら、今後の予算編成作業を通じて、これまで以上の徹底した財源確保対策に取り組み、何とか財源不足額の縮減を図っていきたいと考えています。
歳出面では、平均で８パーセントという大変厳しいシーリングを設定したところですが、今後の査定においてさらにゼロベースの視点に立った事務事業の抜本的な見直しを行うなど、徹底した歳出削減に取り組みます。
さらに、より一層の県有未利用地の売却や基金の整理統合を進めますとともに、特別会計、企業会計資金についても、貸付金の繰上償還などを行い、可能な限り財源を確保していきます。
ご指摘のとおり、本県では、４年前と比較し県税収入が約６７０億円増加しているにもかかわらず、地方交付税が約９７０億円も削減されたために、一般財源は単年度で約３００億円の減となっています。
地方財政の健全化のためには、地方交付税の復元が絶対に必要であり、全国知事会などを通して国に対し強く申し入れているところです。県議会におかれましても、今後とも国や国会議員に対して強く働きかけていくなど、お力添えをお願いします。
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３・医療問題について
① 本県の医療体制のあり方とその実現に向けた取り組み
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| 質疑（小田木） |
答弁（茨城県） |
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● 産婦人科や小児科の医師不足や、救急医療体制の崩壊など、県北や鹿行地域などの地域医療はまさに崩壊の危機にあるといっても過言ではありません。
医師不足解消のため、県では、医学生への奨学金制度をはじめとする様々な取り組みを行なっていますが、喫緊の課題の解決策にはなりません。
知事は、１９年５月に『県医療改革推進本部』を設置しました。その際、知事は、「医療体制をどうするか、県全体としてあまり考えてきていないのではないか。個々の病院に任せて、それぞれの病院には対応してきたにしても、それ以上のことをやってきていないのではないかという厳しい指摘もある。」と述べておられます。
私は、本県医療の抱える課題の抜本的な解決に向けて、知事が大きく踏み込むべきと考えられたものと思っております。
そこで、県全体の医療体制のあるべき姿をどのように描いているのか、また、その実現に向けて医療体制をどのように再構築していく考えでしょうか。
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●知事 医療機関の役割分担と連携については、１９年度策定する第五次保健医療計画において重点的に取り上げることとしており、重要な疾病について医療機関が各々対応できる専門領域や治療内容等を明らかにしつつ互いに協力し、地域全体で住民に必要な医療を切れ目なく提供できる体制整備を目指していきます。
救急医療については、協力体制づくりや情報システムの改善等の対応策について、茨城県救急医療対策検討会議を設け、検討を行っているところです。
さらに、診療機能の維持が危惧される公立・公的病院については、再編･ネットワーク化の可能性について研究を行いたいと考えています。
また、県立病院については、今後さらに経営改善を進め、救急医療、精神科救急医療等、県立病院の機能充実･見直しに一層取り組んでいきます。
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② 新たな保健医療計画における医療連携
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| 質疑（小田木） |
答弁（茨城県） |
● 18年に改正された医療法に基づき、都道府県は、医療連携体制の構築を柱とする新たな医療計画を策定することになっています。しかし、大切なことは、計画だけでなく、実質的な連携をいかに実現していくかです。そのためには、地域連携クリティカルパス※が大変有効ですが、診療報酬の対象となっているのが一疾病に限られており導入が進んでいないのが現状です。
県では、現在策定中の新しい医療計画の中に医療連携についてどのように明示していくのか、また、医療連携を実現するために、どのようにクリティカルパスを進めていくのでしょうか。
※複数の医療機関が協力して、疾病ごとの標準的な治療計画を作成し運用するもの。専門領域や治療内容による役割を明確にするとともに、医療機関相互で患者の情報を共有する手段ともなり、切れ目ない医療を行う上で有効な手法の一つとされている。
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●保健福祉部長 １９年度策定する第五次保健医療計画は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞及び糖尿病の四つの疾病と小児救急事業などの五つの事業の医療連携について記載することが、医療制度改革の一環として改正された医療法に基づき求められているところです。
県では、１９年８月に、全病院･診療所に対して医療提供内容や人的体制などに関する調査を行い、特定の医療機能を担う医療機関の基準を検討中です。
今後さらに、各医療機関において地域連携の気運が高まるよう、必要に応じて協議の場を設けるなど、地域連携クリティカルパスの作成を支援するとともに、県民への情報提供を積極的に行います。
地域連携クリティカルパスの普及には、診療報酬の対象になることも必要と考え、関東地方知事会を通じ、国へ要望を行ったところであり、今後とも必要に応じて働きかけてまいります。 |
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③ 産科医療機関の確保と医師の過重負担の軽減を
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| 質疑（小田木） |
答弁（茨城県） |
● 高萩市を含む日立保健医療圏では、医師不足問題において、特に産婦人科医師数がもともと少ないためにより深刻な状況です。日立医療圏の昨年の出生率は、２，２５７人ですが、分娩が可能な医療機関は３ヶ所しかなく、県北サブブロックにおける地域周産期母子医療センターである日立総合病院の負担は多大なものがあります。
同病院の分娩数は、ここ10年間で約９００人から約１，２００人と３割も増えており年々負担が高まっています。
一方で、患者の集中により負担が増加した医師が、疲労困憊して病院を辞めていき、２０年度も現行の体制を維持していくことが困難な状況にあると聞いています。
県が、周産期医療体制の中核を担う病院をしっかりとサポートしながら、その地域の医療体制を整備していくことが必要と考えます。
日立保健医療圏の周産期医療体制を維持するために、県はどのように支援していくのでしょうか。 |
●保健福祉部長 日立保健医療圏を含む県北サブブロックは、他のブロックに比べ、分娩を取り扱う医療機関や産婦人科医が少ないことから、地域周産期母子医療センター（中核）である日立製作所日立総合病院に依存している状況です。
同病院は、６名の産婦人科医で、一年間に１，２００件を超える分娩を取り扱っているほか、子宮がん等にも対応しており、他の周産期母子医療センターより、大きな負担が強いられ厳しい状況におかれています。
日立市とも連携しながら、財政的な支援や他の産婦人科医療機関との機能分担による負担軽減など、日立総合病院の医療機能の確保について検討しているところです。 |
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４・森林湖沼環境税の導入について
① 環境に対する県民意識の向上及び市町村との連携
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| 質疑（小田木） |
答弁（茨城県） |
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● 今定例会に提案されています森林湖沼環境税は、森林や霞ヶ浦など、本県のかけがえのない自然環境を保全するための財源を確保するとともに、県民に新たな負担を求めることで、自然環境の公益的機能の重要性を再認識し、県民自らが支えていこうという意識を高めることを目的としています。
この税を導入することで、県民の環境に対する意識をいかに高めていけるか、また、この税が県民のためのものとなるかどうかの、大きな分かれ目であると認識しています。現在でも、県民意識が十分醸成されているとは言い難い状況で、また、税が導入されても、県民税均等割に超過課税されるものであるという性質から、県民自らが納税者であるという意識が高まらないのではないかと懸念されます。
県は、森林湖沼環境税の導入により、県民の意識を向上させ、自主的な活動につなげていくために、どのような施策に税を活用しようとしているのでしょうか。
また、税の徴収は市町村が行い、森林の整備を実際に行うのは森林組合等ですが、その調整を行うのも市町村です。市町村の理解と連携が不可欠ですが、この点についてもどのように深めていかれるのでしょうか。
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●総務部長 ◎環境に対する県民意識の向上
森林湖沼環境税の導入には、大きく二つの目的があります。
その一つは、荒廃した森林の間伐や平地林・里山林などの整備、高度処理型浄化槽の設置促進など環境保全・整備のための直接的な事業を緊急かつ重点的に行なっていくことです。
もう一つは、自然環境保全に関する県民の意識を喚起することです。中でも、県民の意識を喚起していくことは、実際に行う事業と同様、あるいはそれ以上に重要であると考えています。
そのため、これまで実施してきた、いばらき木づかい運動を質・量ともに拡充し、森林環境教育の指導者の養成、ミニ学校林等の教育の場づくり等、子どもから大人までを対象とした森林環境教育を進めていきます。
さらに『いばらき水と緑と土のネットワーク』等と連携しながら、県全体の取り組みとして県民意識の醸成に努めます。
また、小中学生を対象にした体験学習や、生活排水の処理率の低い地区における重点的な住民懇談会の開催など、環境教育及び意識の醸成についても取り組みを充実していく予定です。
◎市町村との連携
市町村との連携ですが、これまで全市町村を回り、税制案の内容や新税の使途などについて説明しご意見を伺ってきました。
導入の目的や意義については概ねご理解を得られた一方で、所得税から個人住民税への税源移譲など大きな税制改正の後ということもあり、新たな負担を求めざるを得ない背景や目的、税収により実施する事業の具体的な内容や効果などについて十分に説明を行い、県民の理解の促進を図ってほしい旨の要望もお聞きしたところです。
このため、今後とも県の責務として、テレビや新聞、広報誌等への掲載をお願いするなどして、さらに十分な理解の促進を図っていきます。
一方、森林や湖沼・河川の保全・整備のための事業を緊急かつ重点的に進めていく上で、地域の実状を十分に把握し、また、住民や地域団体に最も近い自治体である市町村には一定の役割を担っていただくことを期待しています。
しかしながら、各市町村とも厳しい財政運営を行っている中、新税による各事業の集中的な実施が大きな負担増とならないよう十分に配慮し、市町村にとって新税による各事業を進めやすいよう十分に工夫をしていきます。
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② 森づくり推進のための仕組みづくりが必要
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| 質疑（小田木） |
答弁（茨城県） |
● 社会貢献活動の一環として、森づくりのための資金提供や森林保全活動への参加などに取り組みたいという企業が増えています。
こうした県民による自主的な取り組みをさらに促進するためには、希望する企業や団体等に、整備が必要な森林を斡旋したり、市町村や森林組合等、地元との調整を行うなど、森づくり活動をサポートできるような仕組みをつくることが必要ではないかと思います。
そこで私は、森林湖沼環境税の導入を契機として、多くの企業や県民に森林の整備や森づくりに興味を持っていただき、参加していただけるような仕組みを農林水産部と生活環境部が協力しながら作っていくべきであると考えますがいかがでしょうか。 |
●農林水産部長 県内において森づくり活動を行っているボランティア団体は約３０団体で、会員は約３，０００人となるなど、年々増加傾向にあります。
また、１９年２月には、農林水産業と環境関係の事業に携わる６９団体がお互いに情報を共有し連携しながら、『いばらき水と緑と土のネットワーク』が設立されました。
しかし、活動団体にとっては、活動資金やフィールドの確保等で苦労している実情にあり、県としては、森づくりのための仕組みづくりが大変重要であると考えます。
このため、１９年１１月に県と関係機関が協議のうえ、『いばらき水と緑と土のネットワーク』の中に、ＮＰＯ法人や企業の森づくりを支援する組織として『いばらき森づくりコミッション』を立ち上げたところです。
今後は、このコミッションを地域の森づくりへの支援組織として位置づけし、森林所有者との協定締結のアドバイス、また森づくりの企画・提案などを行い、多くの県民や企業が参加できる仕組みを進めていきます。
さらに、地球温暖化防止に寄与する企業の森づくり活動に、インセンティブを付与するなどの先進事例も参考にし、生活環境部と連携しながら、企業などが積極的に森づくり活動に取り組める環境づくりを進めていきます。
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５・県北地域における子ども達を対象にした交流への取り組み
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| 質疑（小田木） |
答弁（茨城県） |
● 県北振興室が設置され『元気いばらき戦略プラン』に基づく県北地域の振興策への取り組みが始まり1年が経過しました。
グリーンふるさと振興機構と連携し、東京圏の団塊世代を主なターゲットとした交流・二地域居住の推進や、県北地域の豊富な地域資源を活かしたグリーンツーリズムやブルーツーリズムに取り組み、好評を得ていると聞いています。
１８年の第３回定例会における私の県北地域の振興に関する質問に対し、知事は、久慈川以北の県北地域の環境は大変厳しい、との認識を示され、県北振興室を設置されたとご答弁されています。知事は、その強い思いを満足させる成果が出ているとお考えでしょうか。
まだ始まったばかりであるから、などと言っていられる余裕はありません。
２０年度から、総務・文科・農林の３省が協働で『子ども農山漁村交流プロジェクト』を計画しており、全国４０地域に受け入れのモデル地域を設け、受け入れ拠点施設の整備等を総合的に支援しようとしています。
県北地域は、大変豊な自然環境に恵まれており、この事業の受け入れに有利な条件を備えております。
そこで、県北地域における子ども達を対象とした交流推進の取り組みについて、『子ども農山漁村交流プロジェクト』に対する県としての対応も含め企画部長にお伺いします。 |
●企画部長 県北地域の振興は、県政の重要課題であり、企業誘致をはじめ、観光や農業の振興、『いばらき さとやま生活』といった交流･二地域居住などの施策に一生懸命に取り組んでいるところです。
グリーンふるさと振興機構においては、１８年策定した中期計画に、短期宿泊体験などの子ども達の交流推進を位置づけ、１９年度は、グリーンふるさと圏への教育旅行の誘致に向けての取り組みを始めているところです。
また国の『子ども農山漁村交流プロジェクト』は、全国の小学校を対象に、思いやりの心や規範意識を育む教育活動と地域の活性化のため、長期宿泊体験活動を推進することとしており、２０年度から全国４０地域をモデル地域として指定し、順次、受け入れ地域の拡大を図ることとしています。
県としては、県北地域における子ども達との交流事業を一層推進していくため、関係団体などと一体となって情報発信を行うとともに、体験プログラムの充実、受け入れ体制の整備を図っていきます。 |
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６・道路整備について
① 国道４６１号大能バイパスの整備見直し
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| 質疑（小田木） |
答弁（茨城県） |
● 国道４６１号の大能バイパス道路は、高萩市、常陸太田市、大子町を横断し、県北地域を縦断している国道６号、国道３４９号、国道１１８号とそれぞれ接続しており、県北地域の周遊性を高める大変重要な道路です。
沿線には、県北地域の誇る魅力あふれる観光資源があり、観光や産業振興に、そして、地域住民の生活道路として大きな役割を担っています。
特にこの道路が、大能地内で県道上君田大能線と接続する部分は、ほぼ直角に曲がっており、大型車の通行には、対向車との安全走行の面で大変心配している箇所であり、早急な整備が必要と考えます。 |
●土木部長 本路線は、県北地域を横断し、観光や地域振興に大きな役割を担う幹線道路です。
このため、これまで重点的に整備を進めており国道６号から国道３４９号までの二車線整備がおおむね完了しています。
ご質問の箇所は、交差点部が急なカーブとなっていることから、約４００メートルのバイパスを計画したところです。
これまでに、測量･設計などの調査や地元説明会を実施しており、１９年度から用地取得を進め２０年度から一部工事に着手していきます。 |
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②石滝赤浜線の整備と北側延伸の見通し
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| 質疑（小田木） |
答弁（茨城県） |
● 石滝赤浜線は、慢性的に渋滞している国道6号を補完する道路として、また、市中心部から高萩インターチェンジへのアクセス道路として、大変重要です。
平成3年度に国道４６１号から高萩インター線にかけての１．８キロメートル区間が事業化され、その中で高萩高校入口付近の市道東本町高萩線の一部について、１０月３０日に供用開始されましたが、この区間の一日も早い完成を待ち望んでいます。
また、石滝赤浜線の北側延伸が計画されている高萩市の北部地域においては、１９年度から、ほ場整備事業が進められており、平成２４年度完了を予定しています。
この事業の施工時期と併せた道路整備が必要となってきますが、石滝赤浜線の整備見通しと、さらにその北側延伸の見通しはいかがですか。
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●土木部長 市道東本町高萩線から県道高萩インター線までの約１．１キロメートル区間については、すでに用地取得を完了し、現在、橋梁上部工事等を進めているところで、２０年度内の完成を目指しています。
残る国道４６１号から市道東本町高萩線までの約７００メートル区間は、土地区画整備事業地内の約２００メートルをすでに供用していますが、残る区間についても１９年度より橋梁下部工事等に着手し、早期の完成に向けて整備を進めています。
次に、高萩インター線より北側への延伸見通しですが、北茨城市内の市道高萩磯原線までの、約３．７キロメートル区間については、現在、地元やほ場整備事業などと調整を図りながらルートの確定作業進めており、早期の事業化に努めていきます。 |
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７・インターネット上の違法･有害情報対策について
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| 質疑（小田木） |
答弁（茨城県） |
● 県においては、『青少年のための環境整備条例』を１９年7月に改正し、インターネットカフェ等には、フィルタリングソフト等を使用し、有害情報を閲覧させない義務を、また、保護者や携帯電話販売店等には、フィルタリングソフト等を使用することや、使用者に情報提供を行うことについて努力義務を課していますが、罰則のない義務や努力義務であるため、どれだけの実行性が確保されるのか疑問です。
また、県では、ＰＴＡをメディア教育指導員として養成し、フィルタリング等の普及・啓発に努めていますが、それのみで現状の問題が解決されるものではないと考えます。 先日、最終報告書を取りまとめた総務省の『通信･放送の総合的な法体系に関する研究会』においては、インターネット上の情報の規制についても議論されています。
表現の自由は確かに尊重すべきことではありますが、違法・有害情報を公然と垂れ流す情報発信者等に対しては、やはり何らかの法規制も必要ではないかと考えます。
こうした現状を看過せず、県民が、とりわけ子ども達が犯罪やトラブルに巻き込まれないよう、何としても未然に防いでいかなければなりません。
インターネット上に違法・有害情報が氾濫している現状の認識、そして、こうした事案に対してはどのように対処されているのでしょうか。 |
●警察本部長 ネット上の違法・有害情報の氾濫は、今や多くの子ども達が携帯電話を利用し、これらの情報へのアクセスが容易となっている実態から、決して看過できない問題であり、悪質な犯罪の温床となりやすいなど、様々な問題を抱えているものと認識しています。
警察では、ウェブサイト等を閲覧して違法・有害情報の有無を調査するサイバーパトロールを実施し、これら情報を発見した際には、違法行為の検挙、プロバイダ等の管理者への削除要請等を行い、違法・有害情報の氾濫防止に取り組んでいます。
具体的には、１９年１１月末現在、出会い系サイトを利用した児童買春や児童ポルノ提供事件、ネットオークションにおける不正アクセス・詐欺事件等４７件、４６人を検挙し、プロバイダへの削除要請も実施しています。
さらに、広報啓発活動として、教育庁とも連携して、被害の拡大防止に努めています。
警察としては、これらの取締りや広報啓発等の対策が有機的に機能するよう県や教育庁等の関係機関・団体とも連携を図りながら、引き続き各種対策を推進していきます。
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